4667 Ｊ－アイサンテクノロ 2019-11-08 15:30:00
2020年3月期第２四半期連結決算補足説明資料 [pdf]
Ⓒ2019 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
2020年3月期第２四半期
連結決算
補足説明資料
2019/11/8
AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
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2020年3月期第２四半期 業績ハイライト
売上高：1,923百万円
（前年同期比0.6％増）
営業利益：233百万円
（前年同期比13.7%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益：171百万円
(前年同期比29.2％増）
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セグメント区分の変更に関して
第１四半期連結会計期間において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適
切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分から、
「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分に変更しております。
「新規事業」には、従来Ｇ空間ソリューション事業にて集計しておりました自動走行実証実験業務の請負、自動運転システムなど
の事業を区分しております。現時点では、先行投資の側面が強いこれらの事業を、ＭＭＳ計測機器販売、高精度三次元地図データ
ベース構築業務請負など収益活動が中心の事業と区分し開示することにより、事業損益が明確になると判断しております。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。
報告セグメント 主要な製品等
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、
測地ソリューション事業
測量計測機器、その他関連ハードウェア 等
ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、
Ｇ空間ソリューション事業 高精度三次元地図データベース構築業務の請負、衛星測位に係るサービス、そ
の他関連ハードウェア 等
自動走行関連に係るシステム構築、自動走行関連に係る実証実験業務の請負
新規事業
等
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セグメント別 売上高構成比
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（千円）
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１．2020年３月期第２四半期決算を総括
当第２四半期連結累計期間におきましては、本年４月の統一地方選挙、７月の参議院選挙による影響から、一部公共事業関連を中
心に予算執行が停滞する傾向が見受けられましたが、７月から９月における公共工事の実施額や請負金額などは、消費増税後を見据
えた景気対策としての動き出しもあり、前年を上回るとの統計データも開示されております。また、2018年11月より、準天頂衛星に
よる高精度位置情報の配信が本運用として開始されておりますが、公共測量などの実務現場においての本格的な利活用に至るには、
しばらく時間を要する環境にあります。一方、自動運転技術を用いた自動走行に関する事業分野では、自治体、交通事業者等を主体
とした実証実験が計画されるとともに、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれるサービスの提供に向け、異業種間の連携も活発に行
われております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,923百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は233百万円（前年同期比13.7％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円（前年同期比29.2％増）となり、売上高、営業利益以下の利益項目は前年同期を上回
る結果となりました。前年同期の事業環境との比較による主な要因は、以下の通りとなります。
① 自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポー
ト終了を目前に控え、製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高まった結果、売上高が前年同期の実績を上回りました。
② MMS計測車両販売は、第１四半期連結累計期間までに受注した複数の案件において、当第２四半期での納品を行い、売上計上に至りました。
その結果、売上高が大幅に伸長し、前年同期の実績を上回りました。
③ MMSを用いた三次元計測請負事業は、前連結会計年度に複数の地方整備局へMMSを販売した効果から、公共関連目的の案件受注が増加傾向に
あります。
④ 高精度三次元地図データベース整備は、生産体制を引き続き見直し、利益率のアップに向けた取り組んでおります。前年同期比では大型案
件の反動で売上高は減少しておりますが、自動運転関連目的での需要が引き続き堅調に推移する状況にあります。
⑤ 今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加したことにより、販売管理費は前年同期の
実績を上回る状況で推移しております。研究開発費については、計画に基づく新たなソフトウェアの開発を推進するため、積極的に投資を
行ったものであります。
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２．当連結会計年度の数値目標の進捗に関して
当連結会計年度 前連結会計年度
科目
第2四半期実績 業績予想 進捗率 第2四半期実績 年度実績 進捗率
売上高 1,923,658 4,220,000 45.58% 1,912,300 3,650,000 52.39%
営業利益 233,507 460,000 50.76% 205,442 380,000 54.06%
経常利益 234,771 450,000 52.17% 197,327 360,000 54.81%
親会社株主に帰属
する四半期純利益 171,967 301,000 57.13% 133,081 250,000 53.23%
◼ 利益率の高い自社開発のソフトウェア販売が第２四半期において好調に推移、MMS機器販売も複数台の売上計上に
より、売上高の進捗率を押し上げる。
◼ 今後の事業活動拡大や利益確保に向けて必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加。
◼ マイクロソフトによるWindows7の2020年１月サポート終了に伴う、引き続きの買い替え需要を想定。
◼ 自動運転実証実験、高精度三次元地図整備に係る請負業務は年度末に売上計上が集中する傾向であり、受注として
は、現在順調に推移している状況。
◼ 前年同期と比較し計画の進捗率は下がっているものの、第３四半期以降の見通しを鑑み、現時点での業績予想に対
する変更はありません。
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３．連結財務諸表に関して
（１）連結貸借対照表に関して
①資産の部において「商品及び製品」が前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？
前連結会計年度末に複数台のMMS計測機器を在庫として保有しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においてその多くを
販売・納品し売上計上を行いました。それにより前連結会計年度末と比べ商品及び製品が減少しております。
②資産の部において「仕掛品」が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
G空間ソリューション事業の高精度三次元地図作成、及び新規事業の自動運転実証実験に係る受注業務においては、当第２四半
期連結累計期間から作業開始した案件の多くが、納品を第３四半期以降に予定しております。これらの業務は、年度内という期
間で完結するものの、業務の受注から納品完了までが複数の四半期にまたがる傾向にあり、前連結会計年度末に比べ「仕掛品」
が増加しました。
③資産の部において「リース資産」、負債の部において「リース債務」が前連結会計年度末と比較し、
増加している要因は？
G空間ソリューション事業において、高精度三次元地図の需要に対応する為、新しくMMS車両を導入致しました。また、自動走行の
分野において、ワンマイルモビリティ事業を推進するため、完全自動運転EV「Milee」の2号機を導入致しました。これらの要因によ
り、リース資産、リース債務が増加しております。
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３．連結財務諸表に関して
（２）連結損益計算書に関して
①原価率が減少している要因は？
測地ソリューション事業におきましては、自社ソフトウェアや、それに係る保守といった仕入商品販売に比べ原価率の低い製
品の販売を主体としております。当第2四半期連結累計期間において、前年同期と比較し、これらの売上が増加したことにより、
原価率が低下しました。G空間ソリューション事業では、高精度三次元地図作成の請負事業において、当社グループ内での生産能
力を高め、グループ外部への再委託を抑制することにより、外注費が減少し原価率を抑えることができました。一方、新規事業
におきましては、社内組織の変更に伴い、昨年度と比較し新規事業に係る社員が増加したため、原価率を引き上げる結果となり
ました。
②有価証券売却益は、どのような株式の売却で利益を得たのか？
当社グループでは政策保有株式の保有意義を取締役会で検証しており、慎重に検討を進めた結果、保有の合理性が低下してき
たことから、当第２四半期連結累計期間において、株式の一部銘柄を売却致しました。
（３）連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローが減少している要因は？
前年同期と比較し税金等調整前四半期純利益は236百万円と増加しているものの、前年同期は売上債権の減少額が大きく、当第
２四半期連結累計期間では、前年同期と比べ営業活動におけるキャッシュ・フローは減少致しました。
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４．実証実験を含む自動走行の社会実用化を見据えた当社の今年度の取組状況は？
当社では、高齢者などの移動手段の確保や、中山間地域、離島などの交通不便地域に対応する新たなサービスの創出、交通事故を
始めとする様々な交通課題の解決に寄与することが期待されている自動運転サービスの実現を目指し、国の規制緩和の動きに連動し
た最先端の遠隔型自動運転システムを含む実証実験を、全国に先駆けて積み重ねております。一般道における自動走行実証実験では、
愛知県が実施する自動運転実証推進事業を、2019年３月までの３事業年度にわたり受託いたしました。当連結会計年度では、政府が
目標とする2020年における自動運転の社会実装を目指して、公園などの閉鎖空間である「(1)集客施設内」、「(2)住宅団地・郊外」、
および最先端の技術を用いて将来の自動運転のあり方を示す「(3)ショーケース」の３つのモデル地域において、実際のビジネスモデ
ルを想定して愛知県が実施する、2019年度「自動運転社会実装実証事業」に対して、当社は、本事業実施主体である株式会社NTTドコ
モのほか、株式会社ティアフォー、岡谷鋼機株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、名古屋鉄道株式会社、日本信号株式会
社、国立大学法人名古屋大学との共同参画により、実証実験を開始致しました。当社は、過去３年に続く本事業への参画を始めとし
て、日本全国の様々な場所において自動運転の実用化に向けた実証実験に関する受託事業を実施しております。その実証内容につき
ましては、当社コーポレートサイト等を通じて、随時ご報告させていただきます。自動運転技術の実用化に向けては、これまでに蓄
積された、累計100箇所以上にのぼる多くのデータやノウハウをベースとして実用化提案を進めるとともに、本年２月に発表した、株
式会社ティアフォー、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との業務提携に基づく、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運
転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の推進を始めとした、多方面に亘るパートナー連
携を進めてまいります。
また、７月に発表しました通り、当社は、「コネクティド関連及びMaaS分野」研究開発における「日本初の自動運転モビリティに
よるサービス実用化に向けた技術研究開発」を研究テーマとして、「知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅢ期」に採択されました。
愛知県は、「知の拠点あいち」を研究開発の拠点とし、県内企業を中心にオープンイノベーションによる研究開発を行うことによっ
て、一企業では解決できない協調領域等の課題解決を目指しており、当社も参画致しました。
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５．準天頂衛星「みちびき」やi-Constructionへの取り組み状況について
準天頂衛星「みちびき」や、マルチGNSSにより、高精度な衛星測位が身近なものになりつつあります。一方、地殻変動の大きい
日本列島は常に複雑な動きをするため、高精度な空間情報と、高精度な衛星測位の間には時間の経過とともに、大きなズレが生じ
てしまいます。このズレは大きな箇所では1ｍ以上にも累積するため、このままでは高精度な衛星測位を活用することができません。
地殻変動補正提供サービスは、このズレを補正し、空間情報と衛星測位の位置の整合をとる仕組みとして開発したもので、本年６
月より、パラメータの提供サービスを開始いたしました。
国土交通省が提唱する「i-Construction」では、三次元データの活用を目的とした計測機器やソフトウェアのニーズはさらに高
まっております。当社では、株式会社富士通マーケティングのクラウド基盤を利用し、三次元点群処理ツール「WingEarth」がクラ
ウド上で動作する環境を整備いたしました。お客様にとってより導入しやすい環境となったことで、今後一層販売を推進してまい
ります。
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６．当社の情報開示と透明性の確保に関して
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々にとって重要と判断される情報について、法令に基づく開示以
外の非財務情報も含め、東京証券取引所への情報開示に加え、当社ウェブサイト等を通して、迅速かつ適切な情報提供を行う
方針としております。
７．当社の資本政策に関して
当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、
その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基
本方針としております。
８．株価対策として業務提携等の情報を開示してほしいとのお問い合わせに関して
当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や
市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情
報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点を
ご理解願います。
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本資料に記載された情報や業績予想等の将来見通しは、資料作成現時点において入手
可能な情報及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。
【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部
TEL：（052）950-7500
お問い合わせURL ： https://www.aisantec.co.jp/contact/
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