2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 アイサンテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 4667 URL http://www.aisantec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 淳
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部副本部長 （氏名） 曽我 泰典 TEL 052-950-7500
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,143 △4.4 358 1.7 347 △0.2 246 3.1
2018年3月期 4,332 33.9 352 5.4 348 10.3 238 △12.3
（注）包括利益 2019年3月期 245百万円 （2.5％） 2018年3月期 239百万円 （△14.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 45.47 ― 4.9 5.2 8.6
2018年3月期 45.57 ― 5.4 5.9 8.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 7,167 5,469 76.3 986.83
2018年3月期 6,244 4,615 73.9 877.00
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,469百万円 2018年3月期 4,615百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 791 △176 458 3,975
2018年3月期 452 △750 31 2,902
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 63 26.3 1.4
2019年3月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 72 28.6 1.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 16.00 16.00 29.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,220 1.9 460 28.4 450 29.3 301 22.2 54.31
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,542,800 株 2018年3月期 5,262,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 80 株 2018年3月期 79 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,416,145 株 2018年3月期 5,240,441 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,147 △4.5 314 2.4 308 1.5 220 4.3
2018年3月期 4,343 33.9 307 0.6 303 5.8 211 △16.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 40.77 ―
2018年3月期 40.41 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 7,046 5,350 75.9 965.27
2018年3月期 6,159 4,521 73.4 859.14
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,350百万円 2018年3月期 4,521百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
アイサンテクノロジー㈱ （4667） 2019年３月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における自動運転技術を用いた自動走行に関する事業分野では、将来の社会実装に向けた実証実験が
各方面で当連結会計年度後半に活発に進められるとともに、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれる新たなサービス
分野や異業種間における連携など、従来の自動車産業のあり方を一新する動きが活発になりつつあります。また位置情
報配信の分野では2018年11月より本格運用を開始した準天頂衛星「みちびき」が各方面で注目を浴びるとともに、準天
頂衛星から配信される高精度位置情報を活用した製品の発売、サービスの提供が数多く発表されました。
このような状況の中で当社グループは、創業来培ってきた高精度に位置情報を求めるテクノロジーおよびノウハウを
基に、引き続き、時代背景により変化する顧客ニーズを迅速かつ的確に捉えた製品・サービスの創出と、これを実現す
るための営業力・技術力を変化させていくことを課題として認識し、準天頂衛星「みちびき」やMMS（モービルマッピ
ングシステム）、i-Constructionに代表される新しい測量技術が続々と活用される時代の中で、「自動運転技術を活用
した社会」の実現に向けた「ものづくり」や「サービス提供」を推進してまいりました。
2018年５月に発表しました中期経営計画の目標達成に向けた初年度の取り組みとして、現在抱える経営課題の解決に
資する人材を活発に中途採用するなど、「ヒト」への投資を積極的に行うとともに、自動走行に係る事業での更なる成
長を目指し、2018年８月にKDDI株式会社と資本業務提携を行いました。
具体的には、以下のとおりとなります。
(前連結会計年度との比較)
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力製品である「WingneoINFINITY」の製品およびサポートサービス販売
において、当連結会計年度前半、本製品が動作するパソコンの一部ＯＳに起因し発生した不具合を要因として、お客
様のご利用環境を最新のＯＳ環境へ移行するため、本製品を最新バージョンへアップデートする商談が多く発生する
といった外的要因もあり順調に推移しました。また、当連結会計年度後半は、i-Construction向けの製品
「WingEarth」との連携機能をリリースした相乗効果により需要が高まった結果、売上を伸ばし、前連結会計年度の
実績を上回ることができました。
B)MMS計測車両販売は、複数の国土交通省地方整備局への導入をはじめとする多数の導入実績もあり、当連結会計年度
における売上高は、前年同期実績を大幅に上回る結果となりました。
C)高精度三次元地図は、前年同期に大型の受注案件を計上していた反動もあり、当連結会計年度の売上高は、前連結会
計年度を下回る結果となりましたが、一定量の受注ボリュームを確保するとともに、生産ツール開発による生産性向
上と体制強化による利益率の改善に至り、その他自動運転向け高精度三次元地図の受注についても、引き続き好調に
推移しました。
D)自動走行システムは、前連結会計年度を上回る売上実績となりました。全国各地での実用化に向けた実証実験やシス
テム構築案件を推し進めており、また自動走行システムの実現に向けた「ヒト」「モノ」への先行投資を積極的に進
めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,143百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は358百万円（前年同
期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
セグメント別においては、次のとおりであります。
①測地ソリューション事業
測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」が動作するパソコン
の一部ＯＳに起因し発生した不具合を要因として、お客様のご利用環境を最新のＯＳ環境に変更するために本製品を最
新のバージョンへアップデートする商談が多く発生するといった外的要因により、当連結会計年度前半において収益に
貢献しました。
加えて、当連結会計年度後半においては、「WingneoINFINITY」と測量・土木分野における点群処理ツール
「WingEarth」とのデータ連携機能が売上高を押し上げるとともに、点群データを取得する三次元計測機器や普及型測
量機器の買い替え提案を行う営業を実施したことで、測量機器販売の分野でも前連結会計年度を上回る実績を上げる結
果となりました。一方、「WingEarth」については、株式会社富士通マーケティングが提供するクラウド基盤を利用し
た新たな利用環境の提案を進めてまいりましたが、売上高は前連結会計年度実績は上回ったものの計画には未達となり
ました。その結果、売上高は前連結会計年度から増加したものの、利益率の高い自社製ソフトウェアの一部において販
売計画に届かず、セグメント利益（営業利益）は当初の計画をわずかに上回る結果にとどまりました。
以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,951百万円（前年同期比33.4％増）、セグメント利益（営業利
益）は514百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
②Ｇ空間ソリューション事業
Ｇ空間ソリューション事業におきましては、高精度三次元地図の分野で、前連結会計年度に受注した大型受託案件の
売上の反動はあるものの、当社が出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化
するとともに、自動運転向け高精度三次元地図の受注が引き続き順調に推移し、生産性向上による利益率改善に努めま
した。また自動走行の分野では、自動運転技術の実用化に向け、国内の多くの企業や自治体などによる実証実験や技術
開発が本格化する中、多方面のパートナーと連携し、一般道での実証実験を累計100箇所以上の規模の走行データとノ
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ウハウを蓄積してきました。2019年2月には、当社、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と業
務提携契約を締結し、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリ
ューション「Level Ⅳ Discovery」の共同開発を行うことを発表しました。当社グループでは、本事業分野を現時点に
おいては投資フェーズと捉えており、自動走行を行うために不可欠なシステムや機材などの調達を将来の事業活動に向
けた先行投資として積極的に行っております。
また、愛知県よりは「自動運転実証推進事業」を2016年度、2017年度に引き続き受託しました。当連結会計年度で
は、2018年11月以降、愛知県豊橋市、愛知県一宮市、愛知県常滑市において、「遠隔型自動走行システム」を用いた実
証実験、「次世代移動通信システム『５Ｇ』」等を搭載した車両を用いた実証実験、「同時に複数台走行させる」実証
実験など、従前より難易度の高い実証実験に挑戦し、実用化に向けた取り組みを推進しました。また日本郵便株式会社
との「自動運転車の物流分野への活用実現に向けた実証実験」、国土交通省による「道の駅を拠点とした自動運転サー
ビスにおける実証実験」の全国4箇所への参加など、積極的な事業推進を進めております。
MMS計測車両販売においては、国土交通省による、MMS等の三次元計測機器を利用した道路の三次元データを収集する
方針の発表に起因し、複数の地方整備局をはじめ、社会インフラの維持管理を目的とした企業等へのMMSの導入を進め
ました。
以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は2,180百万円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益（営業利
益）は114百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
③その他
その他事業の売上高は11百万円（前年同期比増減なし）、セグメント利益(営業利益)は４百万円（前年同期比6.1％
減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて923百万円増加し、7,167百万円となりまし
た。このうち、流動資産は5,474百万円となり、その内訳は現金及び預金が4,055百万円等であります。また、固定
資産は1,693百万円となり、その内訳は有形固定資産が664百万円、ソフトウェア製品をはじめとする無形固定資産
が343百万円、投資その他の資産が685百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、1,698百万円となりました。
このうち流動負債は1,461百万円となり、固定負債は236百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて854百万円増加し、5,469百万円となりまし
た。これは主に2018年８月にKDDI株式会社を割当先とした第三者割当増資による資本金、資本準備金の増加がそれ
ぞれ335百万円や、親会社株主に帰属する当期純利益の計上246百万円によるものであります。この結果、1株当たり
純資産額は986円83銭となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,975百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は791百万円となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益344百万円、減価償却費260百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は176百万円となりました。これは主に、無形固定資産の
取得による支出130百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は458百万円となりました。これは主に、新株式の発行に
よる収入が665百万円である一方、配当金の支払額62百万円、長期借入金の返済による支出48百万円等によるもので
あります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 51.5 50.9 74.8 73.9 76.3
時価ベースの自己資本比率（％） 322.8 983.2 352.6 265.0 187.0
キャッシュ・フロー
0.7 1.3 0.7 0.5 0.1
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
63.7 41.1 51.8 112.5 300.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1） 連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4） 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場において、2020年の
東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた首都圏を中心とする民間設備投資が増加傾向にあるものの、建設業
界を中心とした人手不足は測量市場でも深刻な状況にあり、その解消を図るための生産性向上に対する取り組みが喫緊
の課題となっております。その解決策として、「i-Construction」をキーワードとしたＵＡＶや三次元データの重要性
が更に高まり、ICT（情報通信技術）を用いた機器から取得される三次元データの利活用の場面は大幅に増加するもの
と予想されます。また、2018年11月には準天頂衛星「みちびき」の４機体制による高精度位置情報の配信が開始され、
従来とは異なる新たな測量技術・手法の登場も予想されます。そのほか、翌連結会計年度においては、「平成」から
「令和」への改元、マイクロソフトによるWindows7のサポート終了などが予定されており、既存製品をご利用のお客様
においては最新環境対応製品へのアップデート需要も見込まれる状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、当連結会計年度に実施しました大幅な人材投資を収益に
貢献させるべく、社員教育に力を入れるとともに、経営組織をさらに有効的に機能させるべく組織改編を行いました。
また、今後見込まれる成長市場への経営資源の選択と集中を進め、資金を有効活用してまいります。研究開発部門にお
いては、衛星測位に係る長年の研究開発投資を収益に転換すべく製品開発、サービス開発に取り組むとともに次世代ア
プリケーションの開発を推進してまいります。管理部門におきましては、コーポレートガバナンス体制の強化、投資家
の皆様への有益な情報開示体制の強化、多くの利益獲得を目指し、株主の皆様へ利益分配を行うべく、予算管理体制の
強化、並びにAIを含めたITの利活用による様々な社内業務の生産性向上に向けた必要な設備投資を実施し、経営資源の
効果的活用を実現する組織体を引き続き目指してまいります。
セグメント別の次期の見通しは以下の通りです。
測地ソリューション事業においては、全国の測量設計業・建設コンサルタント業や不動産登記業に係る土地家屋調査
士に向けた専用CADシステムの販売と同時に、不動産登記行政機関である全国の法務局、地方法務局に対する、法14条
地図作成業務用及び筆界特定業務用CADシステムや特殊登記関連ソフトウェアの導入提案およびそれらに付帯するサポ
ートサービスを展開するとともに、測量の観測業務の更なる効率化を目的とする測量計測機器販売を進めてまいりま
す。また、法務省及び国土交通省が所管する「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が2018年11月に
一部施行されました。少子高齢化による人口減少の時代に入った我が国においては、所有者の把握が困難な土地への対
応は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正管理など、各方面における喫緊の課題であり、これら課題を解
決するソリューションを引き続き企画し、その事業化を目指してまいります。併せて、建設・測量生産性向上展等にも
出展し、建設・測量・位置情報に関する当社グループの製品、サービスを中心とした最新ソリューションをお客様へ提
案し、見込案件の掘り起こしを行い、その後の個別提案を通じて受注を目指すことで事業計画の達成を目指します。三
次元関連ソフトウェア開発・販売事業分野においては、各種三次元計測機器から得られた三次元データを処理するシス
テムへの需要の高い伸びが期待され、新たな販売チャネルの構築、製品提供方法、販売方法など様々な施策を講じてま
いります。
Ｇ空間ソリューション事業においては、「MMS（モービルマッピングシステム）の販売事業」、「高精度三次元地図
関連事業」および「自動走行システム関連事業」を主要事業と位置づけ、当社グループの成長分野として強く推進して
まいります。「MMSの販売事業」においては、従来の公共測量分野、自動運転技術を用いた自動走行用の地図作成の基
礎情報収集分野だけに限らず、社会インフラの施設管理などの分野などでもMMSの有用性が認められつつあることか
ら、今後の需要増加が期待されます。また、高精度三次元地図の分野では、自動走行の実現に向けた整備を引き続き実
施するとともに、一般道における実用化を見据えた動きなど、需要は更に拡大することが見込まれます。当社グループ
では、その需要拡大に対応すべく、生産体制の強化と自動化による生産性向上、成果品の高品質化など引き続き推進し
てまいります。自動走行関連事業においては、翌連結会計年度においても様々な実証実験が行われると予想され、より
実用化を目指した実証実験を積極的に、また安全に取り組むとともに、自動走行に関連するソフトウェアや機器の販売
を強化してまいります。
以上より、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、当連結会計年度においては売上高
4,220百万円（当期比1.9％増）を予想するも、収益性の高い自社開発ソフトウェアの販売への注力と取引毎の販売単価
の向上に努め、業務体制の補強、積極的な設備投資によるコスト増の見込みに対し、徹底したコスト管理を行うことに
より、営業利益460百万円（当期比28.4％増）、経常利益450百万円（当期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益301百万円（当期比22.2％増）を予想しております。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして位置づけております。当社における株主
還元の基本方針は、「株主様に対して、当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施していく」ことと
しております。そのためには、持続的な成長が不可欠であり、当社の強みを活かした事業展開によって収益向上に努め
ると同時に、更なる企業体質の強化を図り、株主様への利益還元に努める所存です。また、短期的に経営指標の数字を
追うものではなく、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様に、当社に対する安心感を持っていただける経営を
目指しております。配当金については、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況などを勘案し、連結配当性向25％
から30％を目標とし、安定的・継続的な配当を行うよう努めてまいります。
上記の基本方針ならびに、当初の計画を上回った当連結会計年度の業績を鑑み、株主の皆様へのより一層の利益還元
を図るため、当連結会計年度の配当は、これまでの予想の通り、前期配当実績12円に対して１円増配の１株当たり13円
といたしました。
次期の配当につきましては、引き続き当社グループの成長戦略に向けた投資を計画する次期の連結業績予想ととも
に、より一層の株主様への還元に努めるべく連結配当性向30％を目標とする基本方針等を勘案し、１株当たり16円を予
定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開を行っていること、および財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮
し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきまし
ては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,982,724 4,055,940
受取手形及び売掛金 1,144,024 1,097,620
商品及び製品 91,229 264,623
仕掛品 76,250 12,792
その他 114,197 43,070
貸倒引当金 △110 -
流動資産合計 4,408,317 5,474,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 282,552 282,523
減価償却累計額 △120,256 △127,536
建物及び構築物（純額） 162,295 154,986
土地 341,789 341,789
リース資産 233,680 233,680
減価償却累計額 △70,029 △115,440
リース資産（純額） 163,651 118,240
その他 252,469 225,036
減価償却累計額 △156,227 △175,842
その他（純額） 96,242 49,193
有形固定資産合計 763,979 664,210
無形固定資産
ソフトウェア製品 265,206 234,736
その他 111,017 109,010
無形固定資産合計 376,223 343,746
投資その他の資産
投資有価証券 549,962 549,300
繰延税金資産 93,305 98,951
その他 52,986 37,726
投資その他の資産合計 696,255 685,978
固定資産合計 1,836,458 1,693,935
資産合計 6,244,775 7,167,982
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アイサンテクノロジー㈱ （4667） 2019年３月期決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 669,676 865,181
1年内返済予定の長期借入金 48,640 -
リース債務 95,795 39,839
未払法人税等 89,855 59,938
前受金 218,625 282,570
賞与引当金 68,565 78,355
その他 163,444 135,538
流動負債合計 1,354,603 1,461,424
固定負債
リース債務 93,300 53,461
退職給付に係る負債 160,236 167,566
その他 21,208 15,818
固定負債合計 274,745 236,846
負債合計 1,629,349 1,698,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,434 1,917,294
資本剰余金 1,969,396 2,305,256
利益剰余金 1,055,927 1,239,047
自己株式 △10 △13
株主資本合計 4,606,748 5,461,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,678 8,127
その他の包括利益累計額合計 8,678 8,127
純資産合計 4,615,426 5,469,711
負債純資産合計 6,244,775 7,167,982
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アイサンテクノロジー㈱ （4667） 2019年３月期決算短信（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,332,674 4,143,133
売上原価 2,908,599 2,586,197
売上総利益 1,424,074 1,556,935
販売費及び一般管理費
退職給付費用 16,653 17,679
貸倒引当金繰入額 △992 △110
給料手当及び賞与 384,094 432,256
販売促進費 90,411 104,717
研究開発費 118,485 146,088
その他 463,032 498,057
販売費及び一般管理費合計 1,071,685 1,198,688
営業利益 352,389 358,246
営業外収益
受取利息 448 265
受取配当金 458 485
消費税差額 846 1,948
未払金戻入益 972 -
受取保険金 1,151 1,842
保険解約返戻金 847 -
その他 559 755
営業外収益合計 5,283 5,297
営業外費用
支払利息 3,979 2,596
株式交付費 4,655 5,761
計画中止費用 - 7,200
その他 553 63
営業外費用合計 9,188 15,621
経常利益 348,483 347,922
特別損失
固定資産除売却損 - 3,120
特別損失合計 - 3,120
税金等調整前当期純利益 348,483 344,801
法人税、住民税及び事業税 125,322 103,892
法人税等調整額 △17,800 △5,362
法人税等合計 107,522 98,529
当期純利益 240,961 246,271
非支配株主に帰属する当期純利益 2,145 -
親会社株主に帰属する当期純利益 238,816 246,271
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 240,961 246,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,285 △550
その他の包括利益合計 △1,285 △550
包括利益 239,676 245,721
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 237,530 245,721
非支配株主に係る包括利益 2,145 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,481,452 1,858,373 874,388 △10 4,214,204
当期変動額
新株の発行 99,981 99,981 199,963
剰余金の配当 △57,277 △57,277
親会社株主に帰属する当期
純利益
238,816 238,816
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
11,042 11,042
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 99,981 111,023 181,538 - 392,544
当期末残高 1,581,434 1,969,396 1,055,927 △10 4,606,748
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 9,963 9,963 10,896 4,235,064
当期変動額
新株の発行 199,963
剰余金の配当 △57,277
親会社株主に帰属する当期
純利益
238,816
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
11,042
株主資本以外の項目の当期
△1,285 △1,285 △10,896 △12,181
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,285 △1,285 △10,896 380,362
当期末残高 8,678 8,678 - 4,615,426
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,581,434 1,969,396 1,055,927 △10 4,606,748
当期変動額
新株の発行 335,860 335,860 671,720
剰余金の配当 △63,152 △63,152
親会社株主に帰属する当期
純利益
246,271 246,271
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 335,860 335,860 183,119 △3 854,836
当期末残高 1,917,294 2,305,256 1,239,047 △13 5,461,584
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 8,678 8,678 4,615,426
当期変動額
新株の発行 671,720
剰余金の配当 △63,152
親会社株主に帰属する当期
純利益
246,271
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の当期
△550 △550 △550
変動額（純額）
当期変動額合計 △550 △550 854,285
当期末残高 8,127 8,127 5,469,711
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 348,483 344,801
減価償却費 198,880 260,072
受取利息及び受取配当金 △907 △751
支払利息 3,979 2,596
株式交付費 4,655 5,761
売上債権の増減額（△は増加） △41,084 46,403
たな卸資産の増減額（△は増加） △76,645 △109,935
未収入金の増減額（△は増加） 3,711 64,879
仕入債務の増減額（△は減少） 42,055 195,504
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,724 9,790
前受金の増減額（△は減少） 50,742 63,944
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,036 32,216
その他 41,841 31,694
小計 572,402 946,980
利息及び配当金の受取額 506 612
利息の支払額 △4,021 △2,635
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △116,304 △153,461
営業活動によるキャッシュ・フロー 452,582 791,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,088 △60,822
無形固定資産の取得による支出 △235,596 △130,793
投資有価証券の取得による支出 △472,166 △170
差入保証金の差入による支出 △12,005 △6,358
差入保証金の回収による収入 137 22,769
その他 777 △1,458
投資活動によるキャッシュ・フロー △750,942 △176,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △48,560 △48,640
社債の償還による支出 △20,000 -
配当金の支払額 △57,091 △62,963
株式の発行による収入 195,307 665,955
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △35,906 △95,795
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2,000 -
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,749 458,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △266,610 1,073,216
現金及び現金同等物の期首残高 3,169,334 2,902,724
現金及び現金同等物の期末残高 2,902,724 3,975,940
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に
向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。
従いまして、当社グループは事業部を軸とした事業別のセグメントから構成されており、「測地ソリュー
ション事業」「Ｇ空間ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。
報告セグメント 主要な製品等
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、測量計測機
測地ソリューション事業
器、その他関連ハードウェア 等
ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳによる三次元計測・
解析業務受託、高精度三次元地図データベース作成業務受
Ｇ空間ソリューション事業
託、自動走行に係るシステム、三次元点群処理ツール、衛
星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア 等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
測地ソリューショ Ｇ空間ソリューシ その他 合計
計
ン事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,462,369 2,859,140 4,321,509 11,164 4,332,674
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,462,369 2,859,140 4,321,509 11,164 4,332,674
セグメント利益 412,789 197,872 610,661 4,363 615,024
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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アイサンテクノロジー㈱ （4667） 2019年３月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
測地ソリューショ Ｇ空間ソリューシ その他 合計
計
ン事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,951,109 2,180,859 4,131,968 11,164 4,143,133
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,951,109 2,180,859 4,131,968 11,164 4,143,133
セグメント利益 514,469 114,790 629,260 4,095 633,356
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 610,661 629,260
「その他」の区分の利益 4,363 4,095
全社費用（注） △262,635 △275,109
連結財務諸表の営業利益 352,389 358,246
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。
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アイサンテクノロジー㈱ （4667） 2019年３月期決算短信（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
インクリメント・ピー株式会社 1,205,689千円 Ｇ空間ソリューション事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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アイサンテクノロジー㈱ （4667） 2019年３月期決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１．１株当たり純資産額 １．１株当たり純資産額
877円00銭 986円83銭
２．１株当たり当期純利益金額 ２．１株当たり当期純利益金額
45円57銭 45円47銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 238,816 246,271
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238,816 246,271
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 5,240 5,416
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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