4667 Ｊ－アイサンテクノロ 2020-08-07 15:30:00
2021年3月期連結業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の業績目標修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年８月７日
各 位
会 社 名 アイサンテクノロジー株式会社
代表者名 代表取締役社長 加藤 淳
（ JASDAQ コード番号 4667 ）
問合せ先 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
（ Tel 052－950－7500 ）
連結業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の業績目標修正に関するお知らせ
2020 年５月 15 日に公表しました「2020 年３月期 決算短信」において、未定としておりました 2021 年３月
期の業績予想及び配当予想について、ならびに 2018 年５月 11 日に開示しました中期計画(2019 年３月期～
2021 年３月期)(以下、 「中期経営計画」)における業績目標修正について、下記の通りお知らせいたします。
記
１．業績予想について
（１）2021 年 3 月期通期連結業績予想（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1 株当たり
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円 銭）
前回発表予想(Ａ)
－ － － － －
(2020 年５月 15 日)
今回発表予想(Ｂ) 4,700 470 460 322 58.09
増減額(Ｂ－Ａ) － － － － －
増減率(％) － － － － －
(ご参考)前期実績
4,300 482 495 333 60.09
(2020 年 3 月期)
（２）公表の理由
2020 年５月 15 日に公表した「2020 年３月期 決算短信」におきまして、2021 年３月期の連結業績予
想については、 新型コロナウイルス感染症拡大の環境変化の影響から、 当社グループにおける影響が不
透明であり、業績予想を合理的に算出することが困難であったため未定としておりました。
この度、 国や地方自治体の緊急事態宣言の解除、 行動制限措置の緩和から７月以降の感染の再拡大の
環境まで、現時点で入手可能な情報や予測等に基づいて当社グループ各社の影響を集計・予測し、公表
することといたしました。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料
の発表日現在において入手可能な情報及び、下記に示す仮定条件に基づいて当社が判断したものであ
り、実際の業績等は、今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
(ア) 試算した仮定条件
① 2020 年５月末までの緊急事態宣言下における営業活動に制限があった影響を受けている。
② 今年度の公共事業予算執行は例年並みの水準で執行される。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響は第２波による全国一律での緊急事態宣言や行動制限措置
は発動されない。
④ 延期となった 2020 年東京オリンピック・パラリンピックは 2021 年７月に開催される。
⑤ 社員の雇用を維持するとともに、働き方関連法へ対応を行う。
⑥ 将来の事業拡大への投資は選別のうえ実施する。
(イ) 売上高、各利益項目の見通し
① 売上高
測地ソリューション事業においては、新たなシステム投資、計測機器の導入が一部企業で
凍結されたことで、売上高は若干の減少と予想しております。一方Ｇ空間ソリューション事
業及び新規事業においては、販売単価、受注単価が大きく、案件の延期、中止による売上高
への影響は測地ソリューション事業と比較し大きくなると予想されます。
以上より、売上高の見通しは、中期経営計画における 2021 年３月期の計画値 5,000 百万
円を下回る 4,700 百万円に変更いたします。
② 営業利益
売上が計画を下回る環境に加え、中長期的な事業継続の目的での社員数の増加及び働き方
改革関連法への対応による人件費の増加、事業拡大に向けた投資を行うことによる費用発生
など営業利益を押し下げる要因が発生している一方で、原価低減への継続的な取り組み、投
資における効果測定からの選別、コロナウイルス感染症拡大に起因する行動制限措置による
費用減、全般的なコスト削減取り組みに努めるなど全社的に売上原価、販売管理費の圧縮に
努めます。
以上より、営業利益の見通しは、中期経営計画における計画値 550 百万円を下回る 470 百
万円に変更いたします。
③ 経常利益
営業利益の引き下げに伴い、経常利益の見通しは、中期経営計画における計画値 540 百万
円を下回る 460 百万円に変更いたします。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益、経常利益の引き下げに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益の見通しは、中
期経営計画における計画値 361 百万円を下回る 322 百万円に変更いたします。
(ウ) 各事業セグメントの見通し
① 測地ソリューション事業
測地ソリューション事業においては、現時点において公共事業も再開され、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響は、第２四半期から第３四半期にかけては一定の影響を及ぼすと想
定しますが、年間の見通しとしては、2020 年５月 15 日に公表しました決算短信発表時の想
定よりも小さくなる状況にあると判断しております。ただし、今後のコロナウイルス感染症
の拡大次第では、売上、利益に影響が出ることが予想されます。
その対策として、当社グループでは、 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として多
方面より発表されている各種補助金等の事業により自社製品、各計測機器への購買動機を高
めることで、受注に努めて参ります。
第２四半期以降は、新しい生活様式により、直接面談や展示会等の事業活動が制限される
中、ＷＥＢ会議システムを活用したセミナーや個別の面談を実施することでお客様とのコン
タクトを取るとともに、製品ＰＲ動画を用いた製品紹介を実施するなど従来の手法とは違っ
た方法で顧客への提案を行う予定です。
また、お客様の経営環境、業務環境に合わせ、テレワーク環境を支援する施策、計測機器
のレンタルやリユース品の取り扱いなども提案を行うことで、計画の達成を目指します。
② Ｇ空間ソリューション事業
Ｇ空間ソリューション事業においては、高額商材の MMS（Mobile Mapping System）の商談
や一部高精度三次元地図の商談において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、次年度以
降への商談延期や商談中止などの影響が出ており、その結果、第２四半期から第３四半期を
中心に当初の計画数値を押し下げる要因となっております。
一方で、公共分野における MMS を用いた計測受託や、新たな高精度三次元地図作成請負業
務も発生しており、その納品を目指すとともに原価低減に努めることで、計画差異の圧縮を
図ります。
③ 新規事業
新規事業においては、自動運転車両の構築請負、自動運転関連イベントの業務請負などに
おいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、次年度以降への商談延期や商談中止などの
影響が出ております。その結果、当初の第２四半期から第３四半期を中心に売上高の計画数
値を押し下げる要因となっております。次年度延期案件を継続的にフォローするとともに、
新たな業務請負の受注を目指し、計画差異の圧縮に努めます。
２．配当予想について
（１）2021 年３月期配当予想
年間配当額
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
（円 銭） （円 銭） （円 銭） （円 銭） （円 銭）
前回予想
－ － － － －
(2020 年５月 15 日)
今回修正予想 － 0.00 － 16.00 16.00
当期実績 － － － － －
前期実績
－ 0.00 － 18.00 18.00
(2020 年３月期)
(注)前期実績(2020 年３月期)の期末配当における 1 株当たり配当額には、
創立 50 周年記念配当の２円を含めております。
（２）公表の理由
業績予想が困難であることから 2021 年３月期の配当予想を未定としておりましたが、上記業績予想
の修正をふまえ、年間配当予想を公表するものであります。
当社の利益配分の基本方針である 「株主様に対して、 当社グループの経営成績に基づいた成果配分を
安定的かつ継続的に実施する」に基づき、期末配当予想を普通株式１株につき、16 円といたします。
なお、中期計画では、期末配当予想を普通株式１株につき 20 円として公表しておりましたが、上記
業績予想の修正により、 中期経営計画の業績が計画を下回る内容に変更したことに伴い、 配当予想も１
株につき４円減少し 16 円（前期実績 18 円、うち創立 50 周年記念配当の２円を含む）としております。
３．中期経営計画の見直しについて
当社グループは、以下経営目標を掲げ事業活動を進めてまいりました。
① 売上 50 億円、営業利益 5.5 億円を目指す。
② 利益率の高い自社ソフトウェア製品の刷新を進め新たなサービスモデルによる提供も目指す。
③ 自動走行が実現する社会において当社の強みの技術を活かすビジネスモデルを構築する。
しかしながら、中長期的な事業継続の目的での社員数の増加及び働き方改革関連法への対応による人件費
の増加、事業拡大に向けた投資による費用発生に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、中期
経営計画における最終年度の業績目標を下記の通り修正します。
(単位：百万円)
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
2018 年５月 11 日 今回修正
実績 実績
発表の業績目標 （当期業績予想値）
売上高 4,143 4,300 5,000 4,700
営業利益 358 482 550 470
売上高営業利益率 8.65% 11.21% 11.00% 10.00%
経常利益 347 495 540 460
親会社株主に帰属
246 333 361 322
する当期純利益
配当金(円) 13 18 20 16
以上