4666 パーク２４ 2019-12-16 16:00:00
2019年10月期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年12月16日
上 場 会 社 名 パーク２４株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4666 URL http://park24.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西川 光一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員経営企画本部長 (氏名) 佐々木 賢一 (TEL) 03-3491-8924
定時株主総会開催予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 2020年１月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年１月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 317,438 6.3 22,322 △1.0 21,566
△4.3 12,348 △10.9
2018年10月期 298,517 28.1 22,539 9.9 22,53211.1 13,851 3.1
(注) 包括利益 2019年10月期 7,720百万円( △38.4％) 2018年10月期 12,541百万円( △13.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 79.79 75.28 13.4 7.5 7.0
2018年10月期 91.88 84.44 16.1 8.3 7.6
(参考) 持分法投資損益 2019年10月期 9百万円 2018年10月期 △19百万円
(注)前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 293,097 90,791 30.8 585.37
2018年10月期 283,171 94,847 33.3 610.01
(参考) 自己資本 2019年10月期 90,407百万円 2018年10月期 94,321百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 45,695 △49,454 △782 24,664
2018年10月期 53,476 △43,095 1,754 29,785
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 70.00 70.00 10,823 76.2 12.3
2019年10月期 － 0.00 － 70.00 70.00 10,811 87.7 11.7
2020年10月期(予想)
－ 0.00 － 70.00 70.00 65.6
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 159,700 3.6 10,100 1.3 9,600 0.8 6,100 8.4 39.47
通 期 333,000 4.9 26,700 19.6 25,500 18.2 16,500 33.6 106.73
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期 154,974,269株 2018年10月期 154,623,769株
② 期末自己株式数 2019年10月期 528,203株 2018年10月期 1,323株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 154,754,796株 2018年10月期 150,759,537株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
（日付の表示変更について）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
パーク２４株式会社(4666) 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………20
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
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パーク２４株式会社(4666) 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において高水準を維持しながらも足元ではやや弱含
みの状態となっております。また、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、
英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社グループは2021年に創業50周年を迎えるに先立ち、2019年５月にコーポレートアイ
デンティティ(グループ理念やスローガン等)及びブランドアイデンティティを再定義した上でリニューアルいたし
ました。また、同年５月に創業の地である五反田(東京都品川区)に本店を移転し、創業時の「挑戦」の精神を再認
識すると同時に、当社グループの持続的な成長に向けて新たな一歩を踏み出しました。
各展開サービスにおいては、新・グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、
人(会員)・クルマ(モビリティ)・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大と、それらをシームレスにつな
ぐ新たなサービスの創出を推進するとともに、国内外ともに事業基盤の整備及び強化に努めてまいりました。
また、令和元年台風19号等の自然災害により、駐車場設備やモビリティ車両等に若干の被害を受けたものの、そ
の影響は限定的となっております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,174億38百万円（前期比6.3％増）、営業利益223億22
百万円（同1.0％減）、経常利益215億66百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益123億48百万円
（同10.9％減）となりました。
＜新・グループ理念＞
時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。
パーク２４グループは、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、
そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます。
お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献する。
この考えのもと、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
なお、2019年10月１日からの消費増税への対応について、駐車場事業においては、これまでの消費税率の変更時
に駐車場の100円単位料金を据え置くなど、企業努力により増税分の一部を吸収してまいりましたが、今回の増税を
契機にサービス価格と消費税額を明確にし、当社グループの各種サービス料金を「本体価格＋消費税」として考え
方及び表記を統一いたしました。駐車料金の変更につきましては、10月１日より順次実施しております。モビリテ
ィ事業においては、2019年10月１日より「タイムズカー」を本格的にスタートすることに伴い、タイムズカーとし
ての料金体系を制定し、カーシェアリングサービスはタイムズカーの料金体系に移行しております。また、レンタ
カーサービスについても、順次「タイムズカー」の料金体系へと変更してまいりますが、一部現行の料金体系に基
づくサービス形態は継続いたします。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業国内」
駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地域密着型のきめ細かな営業活動により、収益性の高い駐車場の開
発による規模の拡大に努めると同時に、新規開発駐車場の早期収益化を図りました。さらに、タイムズビジネスサ
ービス(法人会員様専用の売掛決済カードサービス)の拡大及び利用促進、タイムズクラブ会員様をはじめとするお
客様の利便性の向上、多様な決済方法に対応可能な新型精算機タイムズタワーの設置促進、タイムズパーキング周
辺店舗の集客やビジネスをサポートするためのキャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の規模拡大による街
のネットワーク化の推進等に取り組むことで、駐車場の収益基盤の強化と収益性の向上に努めました。また、ブラ
ンドアイデンティティのリニューアルに伴い、タイムズパーキングの看板等を順次、新しいサービスロゴに変更し
ております。2019年10月１日からの消費増税への対応については前述のとおりですが、同10月末時点で約1/3のタイ
ムズパーキングの駐車料金の変更が完了しており、2019年12月末で概ね変更が完了する見込みです。
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パーク２４株式会社(4666) 2019年10月期 決算短信
この結果、国内のタイムズパーキングの運営件数は18,908件（前連結会計年度末比107.5％）、運営台数は
604,413台（同104.1％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた国内の総運営件数は20,337件（同107.1％）、総
運営台数は755,809台（同104.3％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,659億97百万円（前期比5.7％増）、営業利
益は273億円（同1.5％増）となりました。
「駐車場事業海外」
各国、各地域のガバナンス体制やIT環境の整備を行うと同時に、営業人員の強化や駐車場運営体制の整備等、成
長戦略が実行可能となる新体制に向けて事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、日本国内で培った駐車
場運営に関する技術やノウハウと、各国のそれらとの融合を段階的に行っており、海外駐車場の収益の最大化に努
めております。
この結果、当連結会計年度末における海外の駐車場の総運営件数は2,631件（前連結会計年度末比107.1％）、総
運営台数は665,774台（同102.8％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は22,968件（同107.1
％）、総運営台数は1,421,583台（同103.6％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は659億76百万円（前期比3.4％減）、営業損失
は９億92百万円（前期８億79百万円の営業損失）となりました。
「モビリティ事業」
レンタカーサービスについては、拡大する個人需要の取り込みに向けた車両配備の適正化を行うと同時に、同じ
く拡大するインバウンド需要に対応した外国語予約サイトのリニューアル等のサービス強化を行いました。
カーシェアリングサービスについては、積極的な車両配備を行うと同時に、法人会員様の利用の拡大に努めまし
た。また、新幹線駅や各地域の主要駅等交通結節点への車両配備の強化や、行政や鉄道会社と協働で観光振興型カ
ーシェアを展開する等、移動がストレスなくできる環境づくりを行っております。
さらに、当期より、モビリティに関する移動を取り巻く環境を、もっと便利で使いやすく快適なものへと変えて
いき、移動に関わるあらゆるニーズに応えることができる新たなモビリティサービス「タイムズカー」を本格的に
展開しております。タイムズカーとは、無人サービスのカーシェアリングと有人サービスのレンタカー、それぞれ
の強みを組み合わせた今までにないモビリティサービスで、お客様の用途に合った最適な移動手段となるべく環境
整備を進めております。本取り組みについては、前述のとおりタイムズカーの料金体系を制定したことに加え、多
くのレンタカー店舗でもタイムズカーをご利用いただけるようになっております。
なお、2019年11月１日より、お客様に、より便利で使いやすいサービスを迅速かつ高品質に提供するために、レ
ンタカーサービスの事業主体とカーシェアリングサービスの事業主体を統合した新会社「タイムズモビリティ株式
会社」にてモビリティ事業を運営しております。これにより、「タイムズカー」サービスの育成にさらにドライブ
をかけてまいります。
この結果、当連結会計年度末におけるカーシェアリングサービスのステーション数は12,643ステーション（前連
結会計年度末比111.8％）、配備台数は27,096台（同115.6％）、会員数は1,305,324人（同118.8％）となりまし
た。
上記より、モビリティ事業全体の当連結会計年度末の車両台数は前連結会計年度末比105.7％の57,716台（うち、
レンタカーサービスの車両台数は30,620台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は858億
47百万円（前期比16.8％増）、営業利益は91億12百万円（同32.9％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末比99億25百万円増加して2,930億97百万円となりました。主な増減といたしまして
は、増加で建物及び構築物を含む有形固定資産が149億98百万円、売掛金を含む流動資産が22億99百万円、減少での
れんが49億54百万円、契約関連無形資産が44億８百万円となっております。
負債合計は、同139億81百万円増加し、2,023億５百万円となりました。主な増加といたしましては、短期借入金
を含む流動負債が73億14百万円、長期借入金を含む固定負債が66億66百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加123億48百万円、為替換算調整勘定の減少47億35百
万円、利益剰余金の配当による減少108億23百万円等により、同40億55百万円減少し907億91百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて51億20百万円減少し、246億64百万円
となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、456億95百万円（前期比77億81百万円の減少）となりました。主
な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前当期純利益503億61百万円に対し、法人税等の支払額91
億７百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、494億54百万円（前期比63億58百万円の支出の増加）となりました。
これは主として、五反田新社屋の建設費用やタイムズパーキングの開設、営業車両の取得に伴う有形固定資産の取
得による支出428億45百万円、長期前払費用の取得による支出43億13百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億82百万円の資金の支出（前期比25億36百万円の支出の増加）となり
ました。これは、長期借入金による収入151億27百万円、短期借入金の純増額43億34百万円があった一方で、リース
債務の返済による支出58億６百万円、配当金の支払額108億21百万円があったことなどによるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年10月期 2018年10月期 2017年10月期
株主資本比率 33.3% 34.1% 30.7%
時価ベースの自己資本比率 134.8% 162.2% 149.8%
債務償還年数 3.1年 2.3年 3.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 60.2倍 65.8倍 117.4倍
（注）株主資本比率 ：株主資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
企業収益や雇用環境において高水準を維持しながらも、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、世界経
済が下振れするリスクが懸念されております。
このような環境の中、当社グループは、国内の駐車場事業においては、引き続き法人様への提案型営業及びエ
リア密着型のきめ細やかな営業活動による駐車場規模の拡大に加え、展開サービスの拡充によって収益基盤の強
化と収益性の向上に努めてまいります。一方、海外の駐車場事業においては、事業基盤の整備と強化ならびに事
業拡大による収益性の改善と向上に注力してまいります。また、モビリティ事業においては、新たなモビリティ
サービス「タイムズカー」を強力に推進することで、収益力の強化とサービスレベルの向上を図ってまいりま
す。
以上により、2020年10月期末のタイムズパーキングの運営件数は20,208件、運営台数は634,513台、タイムズカ
ーの車両数は61,000台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は30,000台）を見込んでおり、2020年10月
期の業績見通しにつきましては、売上高3,330億円、営業利益267億円、経常利益255億円、親会社に帰属する当期
純利益は165億円と売上高、各段階利益ともに過去最高の増収増益を見込んでおります。
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社94社及び関連会社１社で構成されており、駐
車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
駐車場事業国内・・・・・ 土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者か
ら管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場施設の自社保有により、時間
貸及び月極駐車場サービスを提供しております。
また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。
駐車場事業海外・・・・・ 台湾・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・英国・シンガポール・マ
レーシアの計７か国において、サブリース契約ならびに管理受託契約により
時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。
モビリティ事業・・・・・ 新しいモビリティサービス「タイムズカー」(レンタカーとカーシェアリング
の融合サービス)を全国の有人店舗及び無人ステーションで展開すると同時
に、旧来型のレンタカーサービス、カーシェアリングサービスを提供してお
ります。
また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しております。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
パーク２４グループは、グループ理念に「時代に応える、 時代を先取る快適さを実現する。」を掲げており
ます。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、
そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様
との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献してまいり
ます。
（２）目標とする経営指標
当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、各事業
規模の拡大とサービスの拡充及び進化が重要であることから、高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認
識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しておりま
す。
（３）中長期的な会社の経営戦略
パーク２４グループを取り巻く事業環境は、「所有から利用へ」「自動車のIoT化」「自動車燃料の変化」「自
動運転」等、モビリティに関する新しい概念が誕生し、同時に技術革新が世界的に急速に進展することで大きく
変化しております。当社グループは、これからのモビリティ社会において、当社グループが有する人（会員）・
クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の４つのネットワークをさらに拡大し、これらをサービスの拡充
によってシームレスにつなげることで、日本国内をはじめ世界においても、時代に求められている「快適さ」を
実現し、社会の持続的発展に貢献してまいります。
駐車場事業においては、安定的に駐車場を開発することで駐車場ネットワークの拡大を推進すると同時に、よ
り快適にご利用いただける駐車場サービスの開発に努めてまいります。
モビリティ事業においては、レンタカーサービスとカーシェアリングサービスの融合を強力に推進することで、
お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる
極めて利便性の高い新しいモビリティサービス「タイムズカー」を構築してまいります。併せて、モビリティ車
両の増加及び貸出拠点数の増加によるモビリティネットワークの拡大も推進してまいります。
お客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすこと
で加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。
会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスがシームレスにつなが
ることで、より便利にご利用いただけるよう、アプリの開発等によるソフト面の強化に注力してまいります。さ
らに、サービスの利便性を高めることで、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。
海外においては、2017年10月期に「Secure Parking」、「National Car Parks」をグループに迎え、世界で新
たなモビリティサービスを提供する土壌作りに着手いたしました。各社が持つ駐車場ネットワークと、当社グル
ープが日本において培った駐車場事業及びモビリティ事業におけるノウハウやマネジメント力を融合することで、
事業基盤の強化を最優先に行いながら、事業規模の拡大及び日本国内と同様に快適にご利用いただけるサービス
の拡充を推進してまいります。
当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはも
ちろんサービス面においても世界No1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすこ
とで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
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パーク２４株式会社(4666) 2019年10月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが、グループ理念に掲げる「時代に応える、 時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、取り
組むべき課題は以下のとおりです。
① ４つのネットワークの拡大
当社グループは、４つのネットワーク、人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞ
れの規模を拡大することで、お客様に、より快適に当社グループのサービスをご利用いただく環境を構築してま
いります。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等営業力の強化に加え、事業デ
ータ分析やデータマーケティング等においてICTの活用も推進してまいります。
② ４つのネットワークのシームレス化
当社グループは、４つのネットワークをシームレスにつなげることで、お客様に当社グループのサービスを回
遊してご利用いただく快適な環境を提供してまいります。そのため、マーケティングをベースにしたサービスの
設計やICTを活用した高付加価値サービスの開発等を推進してまいります。
③ 安定したサービスの提供
当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると
認識しております。そのため、各サービスが安定的に供給できるよう、グループで一元管理できる運用体制の構
築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定して事業を推進しております。
さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供をおこなっております。そのため、シス
テムにおいては十分な設備投資ならびに人材の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。
④ グローバルな事業展開
当社グループは、2006年にアジア、2017年にM&Aによってオセアニアと欧州に駐車場事業を拡大いたしました。
2017年にグループ化したSecure ParkingとNational Car Parksにおいては、グループ理念の浸透を推進し、持続
的成長に向けた意識の共有を図ってまいります。さらに、事業基盤の整備と強化ならびに事業拡大による収益性
の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新しいサービス
の展開による新規マーケットへの参入等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガ
バナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制ならびに適正な
監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンス
の実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取組みを徹
底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。
⑥ 多様な人材育成と働きがいのある環境の創出
当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービスといった価値の多くを生み出しており、その持続的発展
のためには、人材の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳
しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資源であることから、人材ビ
ジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割りを十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高め
る人材」を掲げ、多様性を尊重した人材育成及び採用に努めております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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パーク２４株式会社(4666) 2019年10月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,081 24,881
受取手形及び売掛金 15,584 18,175
たな卸資産 1,592 1,590
前払費用 16,326 16,192
その他 8,945 13,970
貸倒引当金 △218 △198
流動資産合計 72,311 74,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,433 52,812
減価償却累計額 △17,824 △19,029
建物及び構築物（純額） 18,609 33,783
機械装置及び運搬具 84,716 87,086
減価償却累計額 △32,767 △31,282
機械装置及び運搬具（純額） 51,948 55,803
工具、器具及び備品 43,637 41,838
減価償却累計額 △37,039 △33,558
工具、器具及び備品（純額） 6,597 8,279
土地 24,764 25,888
リース資産 51,806 56,955
減価償却累計額 △34,355 △39,906
リース資産（純額） 17,451 17,049
建設仮勘定 8,244 1,810
有形固定資産合計 127,616 142,615
無形固定資産
のれん 42,331 37,377
契約関連無形資産 18,148 13,739
その他 2,946 3,624
無形固定資産合計 63,426 54,741
投資その他の資産
投資有価証券 1,905 1,866
長期前払費用 8,810 9,331
敷金及び保証金 5,328 5,334
繰延税金資産 3,134 3,658
その他 651 939
貸倒引当金 △13 △1
投資その他の資産合計 19,816 21,129
固定資産合計 210,859 218,485
資産合計 283,171 293,097
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パーク２４株式会社(4666) 2019年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 518 819
短期借入金 5,824 9,610
1年内返済予定の長期借入金 2,731 8,468
リース債務 5,578 5,385
未払金 9,537 11,984
未払費用 14,465 14,230
未払法人税等 5,641 4,395
賞与引当金 2,283 2,318
役員賞与引当金 90 160
設備関係支払手形 6,063 4,766
その他 11,173 9,081
流動負債合計 63,907 71,222
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 64,849 70,698
リース債務 10,301 10,217
退職給付に係る負債 201 385
資産除去債務 5,664 8,779
繰延税金負債 3,338 2,393
その他 5,060 3,608
固定負債合計 124,416 131,082
負債合計 188,324 202,305
純資産の部
株主資本
資本金 19,754 20,087
資本剰余金 15,341 15,674
利益剰余金 61,480 63,004
自己株式 △2 △1,255
株主資本合計 96,573 97,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110 140
繰延ヘッジ損益 △52 △143
土地再評価差額金 △1,052 △1,052
為替換算調整勘定 △148 △4,883
退職給付に係る調整累計額 △1,110 △1,163
その他の包括利益累計額合計 △2,252 △7,103
新株予約権 251 163
非支配株主持分 275 220
純資産合計 94,847 90,791
負債純資産合計 283,171 293,097
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 298,517 317,438
売上原価 226,234 239,346
売上総利益 72,283 78,092
販売費及び一般管理費 49,743 55,770
営業利益 22,539 22,322
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 8 8
持分法による投資利益 － 9
駐車場違約金収入 728 15
未利用チケット収入 204 196
為替差益 9 8
補助金収入 － 92
その他 557 316
営業外収益合計 1,521 658
営業外費用
支払利息 814 759
持分法による投資損失 19 －
駐車場解約費 423 419
その他 272 236
営業外費用合計 1,529 1,414
経常利益 22,532 21,566
特別損失
固定資産除却損 16 114
減損損失 62 186
投資有価証券評価損 559 191
本社移転費用 － 696
災害による損失 125 －
ブランド変更費用 － 1,031
特別損失合計 764 2,220
税金等調整前当期純利益 21,767 19,345
法人税、住民税及び事業税 8,081 7,487
法人税等調整額 △477 △713
法人税等合計 7,603 6,774
当期純利益 14,163 12,570
非支配株主に帰属する当期純利益 312 222
親会社株主に帰属する当期純利益 13,851 12,348
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 14,163 12,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31 29
繰延ヘッジ損益 23 △91
為替換算調整勘定 △841 △4,838
退職給付に係る調整額 △785 △53
持分法適用会社に対する持分相当額 12 102
その他の包括利益合計 △1,621 △4,850
包括利益 12,541 7,720
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,235 7,498
非支配株主に係る包括利益 306 222
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,549 11,302 57,898 △1 78,748
当期変動額
新株の発行 219 219 439
転換社債型新株予約
9,984 9,984 19,969
権付社債の転換
剰余金の配当 △10,270 △10,270
親会社株主に帰属す
13,851 13,851
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
子会社株式の追加取
△6,081 △6,081
得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △83 △83
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,204 4,039 3,581 △0 17,824
当期末残高 19,754 15,341 61,480 △2 96,573
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 新株予約権 分
純資産合計
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
当期首残高 141 △76 △1,052 674 △324 299 392 78,804
当期変動額
新株の発行 439
転換社債型新株予約
19,969
権付社債の転換
剰余金の配当 △10,270
親会社株主に帰属す
13,851
る当期純利益
自己株式の取得 △0
子会社株式の追加取
△6,081
得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △83
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △31 23 － △822 △785 △48 △117 △1,782
額）
当期変動額合計 △31 23 － △822 △785 △48 △117 16,042
当期末残高 110 △52 △1,052 △148 △1,110 251 275 94,847
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当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,754 15,341 61,480 △2 96,573
当期変動額
新株の発行 332 332 665
剰余金の配当 △10,823 △10,823
親会社株主に帰属す
12,348 12,348
る当期純利益
自己株式の取得 △1,252 △1,252
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 332 332 1,524 △1,252 937
当期末残高 20,087 15,674 63,004 △1,255 97,511
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 新株予約権 分
純資産合計
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
当期首残高 110 △52 △1,052 △148 △1,110 251 275 94,847
当期変動額
新株の発行 665
剰余金の配当 △10,823
親会社株主に帰属す
12,348
る当期純利益
自己株式の取得 △1,252
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 29 △91 － △4,735 △53 △88 △54 △4,993
額）
当期変動額合計 29 △91 － △4,735 △53 △88 △54 △4,055
当期末残高 140 △143 △1,052 △4,883 △1,163 163 220 90,791
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,767 19,345
減価償却費 28,091 31,016
減損損失 62 186
のれん償却額 2,545 2,429
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △49 117
受取利息及び受取配当金 △22 △20
支払利息 814 759
固定資産除却損 16 114
本社移転費用 － 696
ブランド変更費用 － 1,031
投資有価証券評価損益（△は益） 559 191
売上債権の増減額（△は増加） 9 △2,868
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,631 7,676
仕入債務の増減額（△は減少） △657 306
未収入金の増減額（△は増加） △498 △3,285
前払費用の増減額（△は増加） △1,333 △516
未払金の増減額（△は減少） 1,778 608
未払費用の増減額（△は減少） 1,939 675
設備関係支払手形の増減額（△は減少） △641 1,236
その他 1,117 △4,161
小計 61,129 55,541
利息及び配当金の受取額 22 20
利息の支払額 △812 △759
法人税等の支払額 △6,863 △9,107
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,476 45,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △6
定期預金の払戻による収入 6 6
有形固定資産の取得による支出 △37,882 △42,845
有形固定資産の売却による収入 14 13
無形固定資産の取得による支出 △877 △1,760
資産除去債務の履行による支出 △274 △242
投資有価証券の取得による支出 △200 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△19 －
る支出
長期前払費用の取得による支出 △3,673 △4,313
出資金の払込による支出 － △295
その他 △184 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,095 △49,454
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パーク２４株式会社(4666) 2019年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入 35,000 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △33,547 4,334
長期借入れによる収入 27,000 15,127
長期借入金の返済による支出 △4,372 △2,664
リース債務の返済による支出 △5,802 △5,806
株式の発行による収入 341 549
自己株式の取得による支出 △0 △1,252
配当金の支払額 △10,275 △10,821
非支配株主への配当金の支払額 △237 △248
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△6,352 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,754 △782
現金及び現金同等物に係る換算差額 △124 △579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,010 △5,120
現金及び現金同等物の期首残高 17,775 29,785
現金及び現金同等物の期末残高 29,785 24,664
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 94社
タイムズ２４㈱
タイムズサービス㈱
タイムズコミュニケーション㈱
タイムズモビリティネットワークス㈱
タイムズサポート㈱
タイムズイノベーションキャピタル合同会社
パーク２４ビジネスサポート㈱
台湾普客二四股份有限公司
TFI㈱
Park24 Australia Pty Ltd.
Park24 Singapore Pte. Ltd.
Park24 Malaysia Sdn. Bhd.
Periman Pty. Ltd.
Auspark Holdings Pty. Ltd
Secure Parking Pty Ltd
Secure Parking Singapore Pte. Ltd.
Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.
Park24 UK Limited
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited
National Car Parks Limited
他74社
タイムズモビリティネットワークス㈱は、2019年11月１日にタイムズモビリティ㈱に社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
GS Park24 Co.,Ltd.(韓国) １社
持分法の適用会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
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パーク２４株式会社(4666) 2019年10月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
TFI㈱ ３月31日 *1
Park24 Singapore Pte. Ltd. ３月31日 *2
Secure Parking Singapore Pte. Ltd. ３月31日 *2
台湾普客二四股份有限公司 ９月30日 *3
Park24 Australia Pty Ltd. ９月30日 *3
Periman Pty. Ltd. ９月30日 *3
Auspark Holdings Pty. Ltd ９月30日 *3
Secure Parking Pty Ltdとその子会社４社 ９月30日 *3
Park24 UK Limited ９月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited ９月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 3 Limitedとその子会社66社 ９月30日 *3
EMPARK UK Limited 12月31日 *2
Park24 Malaysia Sdn. Bhd. 12月31日 *2
Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.とその子会社２社 12月31日 *2
*１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*２ ９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。
*３ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券
(イ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
Ｂ．たな卸資産
(イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）貯蔵品
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～50年
構築物 10年～46年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
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パーク２４株式会社(4666) 2019年10月期 決算短信
Ｂ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
契約関連無形資産 ２年～57年
Ｃ．長期前払費用
主に定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
Ｃ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
Ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
Ｂ．数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、
翌連結会計年度から費用処理しております。
Ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しており
ます。
Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金の金利
Ｃ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
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Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュフロー総額の変動額を比較し、両社の変動額を基
準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,690百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,134百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
商品 429百万円 315百万円
貯蔵品 1,162百万円 1,274百万円
合計 1,592百万円 1,590百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
営業保証供託金として担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券（債券） 10百万円 10百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券（株式） 1,032百万円 1,144百万円
※４ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に
計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３
年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定
めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
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・再評価を行った年月日
2000年10月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後
216百万円 302百万円
の帳簿価額との差額
なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額の重要性が乏しいため、賃貸等不動
産との関係の記載を省略しております。
※５ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2018年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資
産（商品）に5,768百万円振替えております。なお期末残高は126百万円であります。
当連結会計年度（2019年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資
産（商品）に7,706百万円振替えております。なお期末残高は34百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 30,081百万円 24,881百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6百万円 △6百万円
引出制限預金 △290百万円 △210百万円
現金及び現金同等物 29,785百万円 24,664百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税 462百万円 426百万円
賞与引当金 698百万円 713百万円
一括償却資産 52百万円 137百万円
減価償却限度超過額 445百万円 459百万円
再評価に係る繰延税金資産 322百万円 322百万円
資産除去債務 1,562百万円 2,474百万円
その他 1,329百万円 1,686百万円
小計 4,873百万円 6,220百万円
評価性引当額 △761百万円 △751百万円
繰延税金資産合計 4,112百万円 5,468百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △48百万円 △61百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △862百万円 △1,703百万円
無形固定資産 △3,315百万円 △2,365百万円
その他 △90百万円 △73百万円
繰延税金負債合計 △4,317百万円 △4,203百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △204百万円 1,264百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 0.5％ 0.5％
交際費等永久損金不算入項目 0.2％ 0.2％
住民税均等割 0.5％ 0.6％
のれん償却 3.6％ 3.7％
海外連結子会社に係る税率差異 △0.4％ △0.4％
繰越欠損金の利用 △0.7％ －％
税額控除 △0.2％ △1.2％
その他 0.5％ 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9％ 35.0％
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、
「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(１)駐車場事業国内・・・国内の駐車場の運営・管理に係る事業
(２)駐車場事業海外・・・海外の駐車場の運営・管理に係る事業
(３)モビリティ事業・・・レンタカーサービス、カーシェアリングサービス、ロードサービス
に係る自動車関連事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグ
メントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配
賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計算
調整額
書計上額
駐車場 駐車場 モビリティ (注)１
計 (注)２
事業国内 事業海外 事業
売上高
外部顧客への売上高 156,818 68,290 73,408 298,517 － 298,517
セグメント間の内部売上高
188 － 96 285 △285 －
又は振替高
計 157,006 68,290 73,505 298,802 △285 298,517
セグメント利益 26,906 △879 6,858 32,885 △10,345 22,539
その他の項目
減価償却費 6,449 3,633 13,869 23,953 900 24,854
長期前払費用の償却額 2,739 4 493 3,237 － 3,237
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(注)１ セグメント利益の調整額△10,345百万円には、のれんの償却額△153百万円（のれんの未償却残高79百万
円）、全社費用△10,192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部
門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の駐車場事業海外の△879百万円には、のれんの償却額△2,260百万円（のれんの未償却残高
42,252百万円）が含まれております。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３ セグメント利益のモビリティ事業の6,858百万円には、のれんの償却額△131百万円が含まれております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計算
調整額
書計上額
駐車場 駐車場 モビリティ (注)１
計 (注)２
事業国内 事業海外 事業
売上高
外部顧客への売上高 165,733 65,976 85,728 317,438 － 317,438
セグメント間の内部売上高
263 － 118 382 △382 －
又は振替高
計 165,997 65,976 85,847 317,821 △382 317,438
セグメント利益又は損失(△) 27,300 △992 9,112 35,420 △13,098 22,322
その他の項目
減価償却費 6,586 4,490 15,220 26,296 1,323 27,620
長期前払費用の償却額 2,773 9 612 3,395 － 3,395
(注)１ セグメント利益の調整額△13,098百万円には、のれんの償却額△78百万円、全社費用△13,020百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の駐車場事業海外の△992百万円には、のれんの償却額△2,304百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
国内 海外 合計
230,227 68,290 298,517
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 合計
113,441 14,175 127,616
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
国内 海外 合計
251,462 65,976 317,438
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 合計
130,333 12,282 142,615
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
駐車場事業国内 駐車場事業海外 モビリティ事業 計
減損損失 62 － － 62 62
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
駐車場事業国内 駐車場事業海外 モビリティ事業 計
減損損失 26 160 － 186 186
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 610円01銭 585円37銭
１株当たり当期純利益金額 91円88銭 79円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 84円44銭 75円28銭
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,851 12,348
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,851 12,348
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 150,759 154,754
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(千株) 13,278 9,278
(うち新株予約権)(千株) (492) (180)
(うち新株予約権付社債)(千株) (12,786) (9,097)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
― ―
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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