4666 パーク２４ 2021-08-31 16:45:00
持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 31 日
各 位
会 社 名 パーク２４株式会社
代表者名 代表取締役社長 西川 光一
(コード：4666、東証第一部)
問合せ先 取締役専務執行役員経営企画本部長
佐々木 賢一
(TEL：03-6747-8120)
持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である GS PARK24 CO., LTD. (以下、
GS PARK24)の全株式を譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。これ
により、GS PARK24 は当社の持分法適用関連会社から除外されます。また、連結決算及び個別決算におい
て特別利益を計上する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．株式譲渡の理由
当社は、
「タイムズパーキング」のビジネスモデルを海外展開すべく、2006 年に韓国において GS
PARK24 を合弁会社として設立し、
「GS タイムズ」ブランドで 24 時間無人時間貸駐車場の開発・運営
を行うことで、韓国の駐車場インフラの整備を担ってまいりました。
今後、韓国においては、GS Retail CO., LTD.のもと成長を目指すことが望ましいと考え、株式譲
渡することを決定いたしました。
２．持分法適用関連会社から除外される会社の概要
（１）名称 GS PARK24 CO., LTD.
（２）所在地 3 F, 4, Nonhyeon-ro 64-gil, Gangnam-gu, Seoul, Republic of
Korea
（３）代表者の役職・氏名 代表理事 Park Chi-ho
代表理事 牧野 純
（４）事業内容 韓国国内における 24 時間無人時間貸駐車場「GS タイムズ」の
事業展開
（５）資本金 23,000 百万ウォン
（６）設立年月日 2006 年３月８日
（７）大株主及び持株比率 GS Retail CO., LTD. 50.0%
パーク２４株式会社 50.0%
（８）上場会社と当該会社の関係 資本関係 当社は GS PARK24 の株式を 2,300 千株
（50.0%）
保有しております。
人的関係 当社の執行役員２名および従業員１名が当該
1 / 3
会社の取締役を兼務しております。
取引関係 当該会社より商標利用料の支払いを受けてお
ります。
関連当事者へ 関連当事者に該当いたします。
の該当状況
（９）最近３年間の経営成績及び財政状況 （単位：百万ウォン）
決算期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
純資産 20,119 19,088 11,851
総資産 25,316 109,643 108,875
１株あたり純資産（ウォン） 4,373 4,149 2,576
売上高 27,539 44,956 56,566
営業利益 383 995 △4,477
当期純利益 254 △892 △7,237
１株当たり当期純利益（ウォン） 55 △194 △1,573
１株当あたり配当金（ウォン） - - -
３．株式譲渡の相手先の概要
（１）名称 GS Retail CO., LTD.
（２）所在地 GS Tower, 508, Nonhyeon-ro, Gangnam-gu, Seoul, Republic of
Korea
（３）代表者の役職・氏名 CEO Yeon-Soo Hur
（４）事業内容 コンビニエンスストア・スーパーマーケット・ホテル等のチェ
ーン展開
（５）資本金 77,000 百万ウォン
（６）設立年月日 1971 年２月 13 日
（７）純資産 2,304,494 百万ウォン（2020 年 12 月 31 日現在）
（８）総資産 7,177,767 百万ウォン（2020 年 12 月 31 日現在）
（９）大株主及び持株比率 GS Holdings Corp. 78.7%
（10）上場会社と当該会社の関係 資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
（１）異動前の所有株式数 普通株式 2,300 千株（議決権所有割合：50.0％）
（２）譲渡株式数 普通株式 2,300 千株
（３）譲渡価額 GS PARK24 の普通株式 25,000 百万ウォン（約 2,350 百万円）
（４）異動後の所有株式数 普通株式 ０株（議決権所有割合：０％）
2 / 3
５．日程
（１）取締役会決議 2021 年８月 31 日
（２）株式譲渡予定日 2021 年９月 15 日
６．今後の見通し
本株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込
みです。また、連結決算における影響額は今回の持分法除外にかかる連結調整のため現在精査中で
あります。開示すべき業績への影響が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
以上
3 / 3