4666 パーク２４ 2020-12-15 16:00:00
劣後特約付シンジケートローンによる資金調達に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 15 日
各 位
会 社 名 パーク２４株式会社
代表者名 代表取締役社長 西川 光一
(コード：4666、東証第一部)
問合せ先 取締役専務執行役員経営企画本部長
佐々木 賢一
(TEL：03-6747-8120)
劣後特約付シンジケートローンによる資金調達に関するお知らせ
当社は、本日、総額 500 億円の劣後特約付シンジケートローン(以下、「本劣後ローン」)契約を締結
いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．本劣後ローン契約締結の目的と背景
新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」) 拡大の影響により、人の移動に関する需要が大き
く変化しております。国内外の駐車場サービスにおいては、エリアごとの駐車場需給バランスが変
わりつつあり、さらにモビリティサービスにおいては、近距離の移動需要がこれまで以上に高まっ
ている等、当社グループを取り巻く経営環境にも大きく影響を及ぼしております。
こうした中、当社グループは、短期的には固定費削減等を通じて早期に収支を改善させるととも
に、国内外駐車場事業およびモビリティ事業それぞれがコロナ禍においても収益が確保できる構造
に変革いたします。また、中長期的には感染症の収束を見据えて成長軌道に戻すことを目指します。
そのため、成長投資のための長期性資金を確保すると同時に、財務の健全性を維持・向上させるこ
とを目的に、今回、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。
２．本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債でありながら資本に類似した性質およ
び特徴を有しています。そのため、株式会社格付投資情報センター(以下、格付機関)から借入額に
対して 50%の資本性の認定を受けられる予定であり、株式を希薄化させることなく実質的な財務構成
比率を改善し、財務の健全性を高めることが可能となります。
３．本劣後ローンの概要
(1) 借入額 500 億円
(2) 契約締結日 2020 年 12 月 15 日
(3) 借入実行日 2020 年 12 月 30 日
(4) 弁済期日(年限) 2050 年 12 月 30 日
(5) 初回期限前弁済可能日 2025 年 12 月 30 日(５年後)
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(6) 適用利率 基準金利＋スプレッド(変動金利)
ただし、初回期限前弁済可能日以降については、当初スプレッドに
1.00%を加算
(7) 資金使途 一般事業資金及び有利子負債返済資金
(8) 借換制限条項 当社は、期限前弁済日以前６ヶ月間に本劣後ローンと同等以上の資本
性を有するものと格付機関から認められた証券もしくは債務により資
金を調達していない限り、本劣後ローンの期限前弁済を行わないこと
を意図しています。
なお、期限前弁済を行う場合には、その直前の決算期(※１)の連結財
務諸表において、以下の①を充足する場合、期限前弁済を行う本貸付
の元本金額に 50％を乗じた金額から、②の要件を充足する金額を控除
し、当該借換手段として発行される借換証券等について格付機関から
承認された資本性を百分率に換算した値で除して借換必要金額とする
ことが可能。
① 連結ネットデット・エクイティ・レシオ(※２)≦1.56
② [(直前の決算期(※1)の株主資本合計)-(2020 年 10 月期末日にお
ける株主資本合計)]×50%
※1 年度末または四半期末
※2 分子を連結ネット有利子負債[(借入金+社債+新株予約権付社債+
リース債務)-(現預金)]とし、分母を連結株主資本合計として計算
(9) 利息支払の任意停止 当社の裁量により、本劣後ローンの利息の全部または一部の支払いの
繰り延べが可能
(10)劣後特約 本劣後ローンは、清算手続、破産手続、会社更生手続および民事再生
手続、またはこれらに準ずる外国における手続において劣後性を有し
ます。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても
上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認め
られていません。
(11)アレンジャー 株式会社三井住友銀行
(12)エージェント 株式会社三井住友銀行
(13)参加金融機関 株式会社三井住友銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
(14)格付機関による資本性 株式会社格付投資情報センター:「クラス３、資本性 50%」
評価(予定)
※ なお、借入金額は、直前期である 2020 年 10 月期における連結純資産の 30%に相当する額を超える
ものであります。
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４．今後の財務運営方針について
当社は、様々な事業環境の変化に適応できるよう、事業リスクに応じた適正な株主資本を維持す
ることを財務運営方針とし、今後は当期純利益の積み上げによる株主資本増強を核として、必要に
応じて劣後ローンや劣後債等のハイブリッド・ファイナンスを積極的に活用していきます。財務指
標としては、2025 年 10 月期末までに株主資本比率 30%超を目標として掲げております。
以上
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