4664 J-アールエスシー 2021-11-11 16:45:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]

                                                                 2021 年 11 ⽉ 11 ⽇
各      位

                                               会 社 名 株式会社アール・エス・シー
                                               代 表 者 名 代表取締役社⻑ ⾦井 宏夫
                                                       (JASDAQ・コード 4664)
                                               問 合 せ 先 取締役総務部⻑ ⼭⼝        規
                                               電     話 03-5952-7211



                 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書


    当社は、2022 年4⽉に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の⾒直しに関して、本⽇スタン
ダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移⾏基準⽇時点(2021 年6⽉ 30 ⽇)におい
て、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適
合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。



                               記


1. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間

    当社の移⾏基準⽇時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとな
っており、「株主数」「流通株式数」「流通株式⽐率」の各項⽬については基準を充たしている⼀⽅で、
         、      、
流通株式時価総額については基準を充たしておりません。

                  株 主 数        流通株式数           流通株式時価総額           流通株式⽐率
                     (⼈)         (単位)               (億円)              (%)

       当社の状況
                     1,416 ⼈       13,443 単位         8.17 億円              45.7%
     (移⾏基準⽇時点)

      上場維持基準          400 ⼈        2,000 単位              10 億円            25.0%


    計画書に記載の項⽬                                        ○


※当社の適合状況は、東証が基準⽇時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を⾏ったものです。


    上場企業が選択先の市場区分の上場維持基準に適合しない場合は、「上場維持基準の適合に向けた計画
書」を提出・開⽰することで、当⾯の間、経過措置が適⽤されることとなっております。 これを受け、
当社は本⽇付けの取締役会において、経過措置の適⽤を受けながら、スタンダード市場上場基準への適
合を⽬指すことを決議いたしました。
    当社は、「中期経営計画」(注)に基づき、後述の施策を実施することで、2026 年3⽉期までに流通株
式時価総額基準の適合を図る所存です。「中期経営計画」は、2021 年3⽉期決算発表に合わせて、2021
年4⽉に、社内向けに⼤枠を策定しましたが、来年 2022 年5⽉の公表に向け、より具体的な計画の作
成を⾏っており、2022 年3⽉期決算発表と合わせて公表する予定です。
2. スタンダード市場基準の充⾜へ向けた取り組み

  〇上場維持基準の適合に向けた取組の基本⽅針、課題及び取組内容
   当社グループの売上⾼は 2021 年3⽉期より過去 3 期において業績が横ばいとなっていることか
  ら株価が低迷しており、流通株式時価総額基準への不適合という事態に⾄ったと認識しておりま
  す。従いまして業績の向上を図り企業価値を⾼めることが重要と考えております。
   つきましては、以下の施策を推進してまいります。
    ・ 警備業務において、警備ロボットやAIカメラ等の機械と⼈的警備の融合により付加価値の
     ⾼いサービスを提供することで”業務の効率化”と”コスト削減”を実現し常駐警備の受注を⽬
     指します。
    ・ ⼥性従業員の職域拡⼤を推進するため、専⾨部⾨であるC・Sグループを新設しました。今
     まで当社が蓄積したノウハウを活かし、受付・秘書業務を中⼼としたオフィスサービス業務
     において、⼀括してきめ細かなサービスを提供することにより業績の拡⼤を図ります。
    ・ ⼯事、設備業務において、資格取得者の採⽤・育成を強化しプロフェッショナル集団を形成
     して業務の内製化を進め利益率を⾼めます。
    ・ 販売管理費においては、業務プロセス管理のDX化を進めプロセスの効率性を数値化及び分
     析を⾏い業務フローのボトルネックを洗出し改善をすることにより費⽤の削減を進めます。
    ・ 積極的なM&Aを実施しシナジー効果による事業の拡⼤を推進します。
   なお、上記施策は、2022 年5⽉に開⽰する「中期経営計画」で具体的な⽬標値等を公表する予
  定です。
   上記の施策を進めることにより収益改善を確かなものにし、配当性向の向上により株主への還
  元を強化するとともに、IR活動により経営の透明性を⾼め信頼のおける企業を⽬指します。現
  在、IR活動に効果的な⽅法を検討しております。
  〇2026 年3⽉期までの定量⽬標
  (連結)
               2021 年 3 ⽉期(実績)   2022 年 3 ⽉期(⾒込)   2026 年 3 ⽉期(⽬標)
   売上⾼            5,935 百万円         5,653 百万円         7,000 百万円
   営業利益            202 百万円           149 百万円           350 百万円
   営業利益率              3.4%            2.6%              5.0%
  (単体)
               2021 年 3 ⽉期(実績)   2022 年 3 ⽉期(⾒込)   2026 年 3 ⽉期(⽬標)
   売上⾼            5,541 百万円         5,261 百万円         6,500 百万円
   営業利益            177 百万円           128 百万円           325 百万円
   営業利益率              3.2%            2.4%              5.0%
   配当性向        21.6%(記念配当含む)          13.6%           20.0%以上


  (注) 「中期経営計画」につきまして、2021 年度4⽉に5か年計画を作成いたしましたが、内容を
    詰め、2022 年3⽉期決算発表時に公表する予定です。


                                                                以   上