4662 フォーカスシステムズ 2020-05-15 15:00:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社フォーカスシステムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4662 URL http://www.focus-s.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)森 啓一
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役 (氏名)後藤 亮 (TEL)03(5421)7777
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 22,703 5.8 1,428 4.4 1,467 6.7 930 6.4
2019年３月期 21,453 11.0 1,368 33.4 1,375 34.9 874 21.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 61.83 ― 10.3 9.4 6.3
2019年３月期 58.11 ― 9.6 8.4 6.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 10 百万円 2019年３月期 19 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,361 8,885 57.8 590.56
2019年３月期 15,991 9,106 56.9 605.04
(参考) 自己資本 2020年３月期 8,885 百万円 2019年３月期 9,103 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 745 △587 △874 4,062
2019年３月期 1,322 △395 △832 4,778
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 300 34.4 3.3
2020年３月期 ― 5.00 ― 20.00 25.00 376 40.4 4.2
2021年３月期(予想) ― ― ― 20.00 20.00 32.0
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 22,800 0.4 1,430 0.1 1,430 △2.6 940 1.0 62.47
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 16,292,942 株 2019年３月期 16,292,942 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,246,362 株 2019年３月期 1,246,362 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 15,046,580 株 2019年３月期 15,046,592 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記予想の前提条件その他関連事項については、添付資料４ページ（１.経営成績等の概況（４）今後の見通し）の
項目をご参照願います。
株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（７）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………10
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………12
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………15
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………17
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………19
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………21
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………21
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………22
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、第３四半期累計期間までは緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期に
なってからは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて景気が大幅に下押しされており、今後も厳しい状況が続
くことが見込まれます。
また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が急速に減速している
ことから、内外経済が更に下振れするリスクに注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第５世代移動通信システム（５
Ｇ）」のサービスが開始され、あらゆるモノが５Ｇでつながる本格的なＩｏＴ時代が始まりつつあります。また、
ＩＣＴが単なる効率化の手段ではなく、新たな価値を生み出すものであり、データが価値創出の源泉と位置付けら
れるようになってきたことから、産業を問わずＩＣＴ投資需要の拡大が続いている一方で、先端技術のスキルを持
つ技術者不足や技術者の高齢化等の問題が、以前にも増して顕著になっております。
このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、企業力の向上に努めております。人材確保・育成に
つきましては、スキルエリアの拡大及び企業価値向上のための研修新設等を行いました。また、新製品・新サービ
ス・新規事業領域の開拓につきましては、既存３事業の拡大のみならず、ＡＩやＲＰＡ、クラウド、三次電池等、
将来を見据えた取組みを強化するとともに、プロジェクトルームを複数新設する等、新たなビジネスチャンスを確
実に獲得するための投資も行いました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通勤や商談、出張の自粛
等、外出規制に伴う制約が発生したものの、全社としてテレワークを可能な限り推進し、当事業年度においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は軽微に留まりました。
この結果、当事業年度業績は、売上高22,703百万円（前事業年度比5.8％増）、営業利益1,428百万円（前事業年
度比4.4％増）、経常利益1,467百万円（前事業年度比6.7％増）、当期純利益930百万円（前事業年度比6.4％増）と
なり、売上高・各利益ともに過去最高を更新しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（公共関連事業）
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉
介護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験から
システム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、事業部間を越えた協働体制及び高収益体制の強化を図ったことで、セグメン
ト全体を通し、売上・利益ともに成長基調を維持しました。
その結果、売上高は7,300百万円（前年同期比5.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,221
百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（民間関連事業）
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開
発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ設
計・構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当セグメントにおきましては、ビジネス領域の拡大に向けた人材育成投資及び設備投資を行いつつも、新規
案件の確保や既存案件の拡大を着実に進め、売上・利益ともに堅調に推移しました。
その結果、売上高は14,088百万円（前年同期比5.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は
1,643百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
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（セキュリティ機器関連事業）
最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイバ
ーセキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーすること
で、顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当セグメントにおきましては、セキュリティ製品、デジタルフォレンジック製品共に販売が好調だったもの
の、デジタルフォレンジック分野において、サイバーセキュリティニーズの高まりにより競争が激化し、利益
よりもシェア拡大のための確実な案件確保を優先した大型案件が複数あったこと等が利益率の低下に繋がりま
した。
その結果、売上高は1,314百万円（前年同期比4.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は240百
万円（前年同期比24.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し630百万円減少し、15,361百万円となりました。これは主に売
掛金の増加778百万円、繰延税金資産70百万円があった一方で、投資有価証券の減少961百万円、現金及び預金の減
少719百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し409百万円減少し、6,475百万円となりました。これは主に買掛金の増加250百万円
があった一方で、長期借入金の減少445百万円、繰延税金負債の減少290百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し220百万円減少し、8,885百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増
加554百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少772百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し715百万円減少し、4,062百万円（前事業年度
比15.0％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、745百万円の収入がありました。これは主に、売上債権の増加額804百
万円、法人税等の支払額481百万円があった一方で、税引前当期純利益1,430百万円、仕入債務の増加額250百万円、
減価償却費167百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、587百万円の支出がありました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出232百万円、投資有価証券の取得による支出210百万円、差入保証金の差入による支出92百万円等によるもの
であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、874百万円の支出がありました。これは主に、社債の発行による収入
591百万円、長期借入れによる収入200百万円があった一方で、社債の償還による支出690百万円、長期借入金の返済
による支出582百万円、配当金の支払額374百万円等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 50.2 50.4 54.7 56.9 57.8
時価ベースの自己資本比率
56.1 53.5 84.4 91.2 66.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
93.6 8.8 6.3 2.6 4.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
0.8 11.7 18.7 48.9 34.9
レシオ（倍）
（注）上記指標の計算式は、以下のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されており、設備投資はおおむね横ばいに留まってい
るものの、個人消費は弱い動きが見られ、企業収益・生産も弱含み、国内景気は厳しい状況にあります。先行きに
つきましても収束の時期が見えないため、内外経済がさらに下振れするリスクに注意する必要があるとともに、金
融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
情報サービス産業におきましても、ヒト・モノの移動制限や顧客の業況変化が継続的に当社の業績に影響を与え
る可能性は無視できず、コロナショック後をも見据えた事業活動が求められます。
この様な状況のもと、当社は、ＢＣＰ（事業継続計画）の実効性向上を図りつつ、人材確保のための採用強化及
び営業強化により、引き続き、既存事業の拡大を図ります。また、将来を見据えた教育（最先端技術の習得・構想
力向上）及び業務効率化によって生まれた人的リソースの高付加価値業務へのシフトにより、新たソリューショ
ン・事業の創造に向けた取組みを推進するとともに、戦略的な業務提携等も視野に事業の発展を目指してまいりま
す。
なお、通期の当社業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、先行きの見通しが立たないこ
とから現時点でその全てを把握することが困難ではありますが、既に緊急事態宣言によって外出制限に伴う営業活
動の制約が出ていることに加え、今後におきましても顧客企業におけるＩＴ投資の削減（プロジェクトの縮小・中
止）及び執行時期の先送りが発生する可能性が考えられます。
そのため、通期の業績としましては当期と同等の、売上高22,800百万円、営業利益1,430百万円、経常利益1,430
百万円、当期純利益940百万円を見込んでおります。
今後、業績予想の見直しが必要となった場合は、速やかにお知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。各決算期における経営成績、
財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、今後の事業展開に備えるための内部留保資金の確保に留意しつつ、安定
的な配当の継続を実施してまいりたいと考えております。
上記の方針に基づき、当期末の配当金は、１株当たり20円とし中間配当金の５円と合わせて、年間配当金を１株
当たり25円と予定しております。また、次期（2021年３月期）の配当金については、１株当たり20円の年間配当を
予定しております。
（７）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①特定の事業分野への依存について
公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体
の32.2％（前事業年度は32.1％）となっております。それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒでありますが、
最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組
替え・削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が携わる公共関連システムは、社会性・公共性が高いシステムが多く、当該リスクが発生した場合にも、多
くのシステムが連続的に消失する可能性は低く、経営基盤を揺るがすほどの影響を及ぼすことは考え難い一方で、
リスク発生時の影響を最低限に留める必要があります。当社はセグメント問わず、全事業本部において営業企画又
は業務推進専門の部門を設置しており、事業部を超えた連携により人員の柔軟な配置を可能とする体制を整備する
とともに、平時より新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております。
②大型開発案件における特定取引先への依存について
当事業年度における、主要顧客上位３社向け売上高が占める割合は、全体の44.8％（前事業年度は43.9％）とな
っております。３社ともに、長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されているもの
ではなく、その事業方針の変更や案件の獲得(受注)状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。
大型開発案件における主要顧客との継続的取引は、安定的な収益確保のために必要不可欠であり、当社は主要顧
客にとってかけがえのない存在であり続けなければなりません。顧客のニーズに的確に即応すべく、当社は長期的
に継続する多数の大型案件に携わってきたことで培ってきた深い専門知識と豊富な実績を、同業他社にとって参入
障壁となり得る当社の強みと位置付け、慣例的にジョブローテーション等を実施することはせずに、各案件におい
てスペシャリストを育成し、顧客満足度を高めるためのサポート体制を維持しております。
③協力会社への依存について
受託開発等、顧客のニーズに即した受注増大への対応及びコスト低減・効率化等を目的として、業務の一部を協
力会社へ委託しております。
当社売上原価に占める外注費の割合は、当期は約５割となっております。協力会社から十分な開発人員を確保で
きない場合や、品質管理に問題が生じる場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は独立系のシステムインテグレーターであり、その事業内容は人材や保有する技術力に大きく依存するため、
要件を満たす人材の適時確保及び適切な管理体制が必要不可欠です。当社は、直接部門と間接部門が連携をとりな
がら、協力会社との関係強化及び協力会社の満足度向上を図り、安定的な人材確保に努めております。また、スキ
ルレベルの観点から協力会社に依存することがないよう、当社の従業員に対しては、多岐にわたる研修プログラム
の提供及び先端技術を習得するための機会創出に取組んでおります。
④人材の確保について
雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が想定通りに進まなかった場合、当社から人材が多
数離職した場合、また採用や育成に伴う経費が増大した場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
人材が最も重要な経営資源である当社にとって、優秀な人材の確保・育成・定着率向上のための戦略的な取組み
は必要不可欠です。
当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めるほか、ワークライフバ
ランスやダイバーシティ、健康経営の推進を通じて、働きやすい職場環境を整備する等、人材の定着にも注力して
おります。
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2020年３月期 決算短信
⑤不採算案件の発生について
請負契約形態のプロジェクトにおいては、当初想定していた見積り金額からの乖離や、プロジェクト管理等の問
題によって、予定外の原価の増加や納期遅延に伴う損害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
ＩＣＴ技術の急速な進歩に伴い、システムの高度化・複雑化・短納期化が進んでいる中、不採算案件発生の回避
及び発生時の影響の極小化するためのリスクマネジメントの徹底は必要不可欠です。当社は受注時における見積精
度の向上、受注判定会議の厳格化、また受注後における進捗管理・品質管理の高度化に努めております。
⑥コンプライアンスについて
法改正等による対応に不備を生ずる事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対
する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、故意・過失によりコンプライアンス
違反が発生するリスクの軽減及びコンプライアンス違反発生時の早期発見を実現するための仕組みが必要不可欠で
す。当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、コンプライアンス体制の構築や、社内教育の実施、コ
ンプライアンス通報制度の構築等、法令遵守の徹底を図っております。
⑦情報セキュリティについて
システムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取
扱う場合があります。万が一、第三者によるサイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情
報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ対策は当社の重要課題であり、厳格な情報管理と徹底した社内教育が必要不可欠であります。
当社はセキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得しております。また従業員が故意・過失に関わらず情報セキュリティ事
故を起こすことがないよう、社員教育の徹底を図っております。
⑧自然災害等について
地震・風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模な停電、紛争・テロ、重篤な感染症の大流行等が予測の範囲
を超える規模で発生し、就業場所の確保、協力会社も含めた技術者の確保、情報システムの正常稼働に支障が生じ
て事業活動が停滞した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の施設やシステムが被害
を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては同様のリスクが発生する可能性があります。
万が一、そのような自然災害等が発生した際に、適切な対応を取るための仕組みが必要不可欠です。当社はＢＣ
Ｐ（事業継続計画）の観点から、リスク発生時の被害を最小限に留め、早期復旧するための体制構築やマニュアル
整備、防災訓練等を実施しております。
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２．企業集団の状況
当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関係会社２社（㈱イノス、㈱ＶＲａｉＢ）により構成さ
れております。
グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムイ
ンテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としておりま
す。なお、当該関係会社の事業が係るセグメントは、㈱イノスがセキュリティ機器関連事業、㈱ＶＲａｉＢが民間
関連事業であります。
これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。
当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。
①公共関連事業
当社は、公共関連事業として、官公庁・関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の
金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築、社会価値を高
めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、
公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富
な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入させることで、経営基盤の安定化を
図っております。
②民間関連事業
当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報シ
ステム全体の構築・保守運用、企業価値を高めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
現在、国内情報通信機器メーカーや大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）を取引先として、電話・インタ
ーネット等の通信制御システムの開発、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエ
レクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発、グループウェアを用いたＷ
ｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発等を行っております。
1997年に現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。民間分野の情報システム基盤
の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしており
ます。
③セキュリティ機器関連事業
当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備をはじめ、その他官公庁・
民間企業の情報セキュリティに係るソフトウェア等の製品販売や保守サービス、サイバー攻撃対策に有効なデジタ
ルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。
1999年に情報セキュリティ事業を開始して以来、Ｃ４暗号ソフトウェアの製品開発及び販売を行っております。
2004年には、デジタルフォレンジック分野にも参入し、製品販売及び情報セキュリティ事故に係る調査・トレーニ
ング等のサービスを提供しております。セキュリティ事故の急増に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請
が高まる中で、当社の製品・サービスは中央省庁等の公共機関のみならず多くの民間企業でも採用されておりま
す。
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当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる
会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環
境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。
①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向
上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質
有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少による限られた労働力の効率化や、収集したデータの分析結果
を活用することによるデータの高付加価値化、デジタルトランスフォーメーションの進展によるシステムの最適化
等、ＩＣＴを活用した社会・経済システムの改革が加速しております。当社が持続的な成長を実現するためには、
時代の流れと当社の強みを組合わせることによって得られるシナジー効果を追求した新たなソリューションの創出
及び新規事業領域の開拓が求められます。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、より一層の企
業価値向上を目指し、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。
①公共関連事業
公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変
化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネ
ジメントを行える人材育成強化に取組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、将来的に継続的成長が
見込めるプロジェクトを見極め、事業本部内の連携により人材を集中させることで、新たな柱となる業務の創造に
も注力してまいります。
②民間関連事業
長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かした
ＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大をとおして、売上及び
利益の向上を図ります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、既存事業の拡大のみな
らず、成長ソリューションへの取組みを推進し、新たな分野におけるビジネス創出を狙ってまいります。
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2020年３月期 決算短信
③セキュリティ機器関連事業
これまで培ってきた暗号及び電子透かし並びにデジタルフォレンジック等、高付加価値なコア技術を活かし、専
門スキルの向上及び提案型営業力の強化を継続することで、ターゲットを広げたソリューションを創出し、顧客基
盤の拡大を図ります。また、ＩｏＴ機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の
実現に向けた検討を進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動にも大きな影響を及ぼしており、先行きに不透明感が増しておりま
す。そのような中、より広く、より長期的な視野でＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、複合リスクに対処できる企
業であり続けなければいけません。ＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を高めるため、ＰＤＣＡサイクルで継続的な
改善を実行し、事業継続力の強化を図ってまいります。
情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない
経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様
な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教
育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、新型コロナウイルス感染症に係るわが国の経済対策に伴い、公共事業に関する予算縮
小等による業務量の減少や、オフショアによる単価削減の継続が予想されます。そのため、顧客のニーズを聞いて
システムを構築する当社の受託型戦略ビジネスにおいては、効率的な開発を前提とした高付加価値な提案を行うこ
とで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させるべく、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリュ
ーション能力を有する人材育成を行ってまいります。
民間関連事業においては、新型コロナウイルス感染症が既存顧客の業況に影響を及ぼした場合、案件の縮小・消
失により、当社の計画が想定通りに進捗しない可能性があります。そのため、既存案件の拡大のみならず、新規顧
客・新規事業の開拓にも、より一層注力してまいります。また、ＡＩやＩｏＴ、ＲＰＡ等の先端技術を活用した高
度な情報システム構築に対応できる人材の確保・育成、請負案件の拡大等を通して、競争力の強化、人的リソース
の効率化、収益性の向上を図ります。
セキュリティ機器関連事業においては、高スキル人材不足が深刻化している中、技術の進歩が速く、それに即応
していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化す
るとともに、最新技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解
決するために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。
これらの取組みによって、当社の企業価値向上を図ることで顧客基盤を拡大し、将来にわたり安全・安心な社会
作りに貢献してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2020年３月期 決算短信
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,028,120 4,308,786
電子記録債権 20,822 46,081
売掛金 4,484,491 5,263,458
商品及び製品 139,198 88,466
仕掛品 15,124 1,456
前払費用 72,459 102,893
未収入金 4,013 8,641
短期貸付金 － 6,000
その他 25,454 15,919
貸倒引当金 － △6,000
流動資産合計 9,789,684 9,835,703
固定資産
有形固定資産
建物 ※2 1,207,938 ※2 1,210,894
減価償却累計額及び減損損失累計額 △904,923 △884,166
建物（純額） 303,015 326,727
構築物 ※2 31,010 ※2 52,037
減価償却累計額 △11,080 △13,276
構築物（純額） 19,929 38,760
車両運搬具 18,676 19,270
減価償却累計額 △9,520 △13,354
車両運搬具（純額） 9,156 5,915
工具、器具及び備品 438,373 537,889
減価償却累計額 △320,539 △355,673
工具、器具及び備品（純額） 117,834 182,215
土地 ※2 3,042,719 ※2 3,042,719
有形固定資産合計 3,492,654 3,596,338
無形固定資産
ソフトウエア 93,428 47,945
電話加入権 2,962 2,962
無形固定資産合計 96,390 50,907
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 2,022,484 ※2 1,061,198
関係会社株式 47,000 53,000
出資金 100 100
長期貸付金 19,500 7,500
関係会社長期貸付金 30,000 70,000
繰延税金資産 － 70,952
保険積立金 361,926 379,885
その他 151,751 243,791
貸倒引当金 △19,500 △7,500
投資その他の資産合計 2,613,262 1,878,927
固定資産合計 6,202,308 5,526,174
資産合計 15,991,992 15,361,878
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※1 1,077,323 ※1 1,327,788
短期借入金 ※2 152,660 ※2 135,990
1年内償還予定の社債 650,000 640,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 562,043 ※2 625,154
未払金 ※1 444,484 ※1 466,472
未払費用 140,568 141,591
未払法人税等 320,718 365,456
未払消費税等 329,609 380,275
前受金 84,772 83,992
預り金 96,424 40,130
賞与引当金 476,081 517,147
役員賞与引当金 60,000 60,000
株主優待引当金 32,196 36,243
その他 8,032 9,538
流動負債合計 4,434,914 4,829,780
固定負債
社債 1,150,000 1,070,000
長期借入金 ※2 926,373 ※2 481,197
繰延税金負債 290,165 －
役員退職慰労引当金 84,000 95,000
固定負債合計 2,450,538 1,646,197
負債合計 6,885,453 6,475,977
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金
資本準備金 749,999 749,999
その他資本剰余金 1,388,968 1,388,968
資本剰余金合計 2,138,968 2,138,968
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,249,051 3,803,203
利益剰余金合計 3,249,051 3,803,203
自己株式 △359,961 △359,961
株主資本合計 7,933,480 8,487,632
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,170,358 398,267
評価・換算差額等合計 1,170,358 398,267
新株予約権 2,700 -
純資産合計 9,106,539 8,885,900
負債純資産合計 15,991,992 15,361,878
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
ソフトウエア開発売上高 20,102,057 21,321,810
製品売上高 1,351,771 1,382,095
売上高合計 21,453,829 22,703,906
売上原価
ソフトウエア開発売上原価 17,697,760 18,763,423
製品売上原価 757,501 835,270
売上原価合計 18,455,261 19,598,693
売上総利益 2,998,567 3,105,213
販売費及び一般管理費 ※1,※2 1,630,282 ※1,※2 1,676,770
営業利益 1,368,284 1,428,442
営業外収益
受取利息及び配当金 9,665 23,003
受取家賃 7,151 3,343
貸倒引当金戻入額 6,000 6,000
助成金収入 8,884 15,504
為替差益 3,814 7,998
保険配当金 3,954 7,035
その他 8,714 7,446
営業外収益合計 48,183 70,332
営業外費用
支払利息 16,336 12,132
社債利息 10,560 8,173
貸与資産減価償却費 2,579 765
社債発行費 8,629 8,069
その他 2,798 2,034
営業外費用合計 40,904 31,176
経常利益 1,375,563 1,467,598
特別利益
保険解約返戻金 - 30,840
特別利益合計 - 30,840
特別損失
減損損失 ※3 69,713 -
投資有価証券評価損 - 60,896
ゴルフ会員権評価損 4,275 7,460
特別損失合計 73,988 68,356
税引前当期純利益 1,301,574 1,430,082
法人税、住民税及び事業税 440,102 521,666
法人税等調整額 △12,810 △21,900
法人税等合計 427,292 499,766
当期純利益 874,282 930,316
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製造原価明細書
Ａ ソフトウェア開発売上原価(製造原価)明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 23,345 0.1 16,929 0.1
Ⅱ 労務費 ※４ 7,007,719 39.6 7,359,971 39.2
Ⅲ 外注費 10,045,473 56.8 10,609,418 56.5
Ⅳ 経費 ※２ 610,707 3.5 787,546 4.2
当期総製造費用 17,687,246 100.0 18,773,866 100.0
期首仕掛品たな卸高 50,072 15,124
合計 17,737,318 18,788,990
他勘定振替高 ※３ 24,433 24,111
期末仕掛品たな卸高 15,124 1,456
当期ソフトウェア
17,697,760 18,763,423
開発売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しており 同左
ます。
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃 129,011千円 地代家賃 182,627千円
旅費交通費 93,181千円 旅費交通費 112,156千円
支払手数料 55,987千円 支払手数料 98,923千円
管理費 57,707千円 管理費 76,384千円
減価償却費 57,544千円 減価償却費 75,913千円
※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 24,433千円 販売費及び一般管理費 24,111千円
※４ 労務費には次の費目が含まれております。 ※４ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額 450,989千円 賞与引当金繰入額 489,710千円
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Ｂ 製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首製品たな卸高 93,153 139,198
当期製品製造原価 803,546 784,538
合計 896,699 923,736
期末製品たな卸高 139,198 88,466
当期製品売上原価 757,501 835,270
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
組別総合原価計算を採用しております。 同左
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 2,615,515 2,615,515
当期変動額
剰余金の配当 △240,745 △240,745
当期純利益 874,282 874,282
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 633,536 633,536
当期末残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 3,249,051 3,249,051
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △359,936 7,299,969 1,898,558 1,898,558 2,700 9,201,228
当期変動額
剰余金の配当 △240,745 △240,745
当期純利益 874,282 874,282
自己株式の取得 △25 △25 △25
株主資本以外の項目の
△728,200 △728,200 △728,200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △25 633,511 △728,200 △728,200 - △94,688
当期末残高 △359,961 7,933,480 1,170,358 1,170,358 2,700 9,106,539
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 3,249,051 3,249,051
当期変動額
剰余金の配当 △376,164 △376,164
当期純利益 930,316 930,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 554,152 554,152
当期末残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 3,803,203 3,803,203
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △359,961 7,933,480 1,170,358 1,170,358 2,700 9,106,539
当期変動額
剰余金の配当 △376,164 △376,164
当期純利益 930,316 930,316
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△772,090 △772,090 △2,700 △774,790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 554,152 △772,090 △772,090 △2,700 △220,638
当期末残高 △359,961 8,487,632 398,267 398,267 - 8,885,900
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,301,574 1,430,082
減価償却費 143,146 167,574
減損損失 69,713 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,000 △6,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,000 11,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,908 41,066
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20,000 -
株主優待引当金の増減額（△は減少） △8,976 4,047
受取利息及び受取配当金 △9,665 △23,003
支払利息 16,336 12,132
社債利息 10,560 8,173
社債発行費 8,629 8,069
ゴルフ会員権評価損 4,275 7,460
助成金収入 △8,884 △15,504
保険解約返戻金 - △30,840
投資有価証券評価損益（△は益） - 60,896
売上債権の増減額（△は増加） 132,706 △804,225
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,097 64,400
仕入債務の増減額（△は減少） 75,150 250,464
未払金の増減額（△は減少） 351 44,737
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,331 50,666
長期未払金の増減額（△は減少） △6,642 -
その他 △27,942 △61,990
小計 1,737,814 1,219,207
利息及び配当金の受取額 9,606 22,581
利息の支払額 △27,074 △21,368
助成金の受取額 8,884 7,367
法人税等の支払額 △406,467 △481,881
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,322,763 745,907
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △14,439 3,449
投資有価証券の取得による支出 △138,768 △210,919
ゴルフ会員権の取得による支出 △15,510 △12,810
関係会社株式の取得による支出 △2,000 △6,000
保険積立金の解約による収入 - 67,173
保険積立金の積立による支出 △59,456 △54,291
関係会社貸付けによる支出 △30,000 △40,000
貸付金の回収による収入 6,000 6,000
有形固定資産の取得による支出 △119,666 △232,139
無形固定資産の取得による支出 △1,051 △17,738
差入保証金の差入による支出 △20,288 △92,294
差入保証金の回収による収入 - 1,940
投資活動によるキャッシュ・フロー △395,181 △587,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △16,670
長期借入れによる収入 300,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △706,617 △582,065
社債の発行による収入 591,370 591,930
社債の償還による支出 △777,000 △690,000
自己株式の取得による支出 △26 -
新株予約権の消却による支出 - △2,700
配当金の支払額 △240,371 △374,658
財務活動によるキャッシュ・フロー △832,644 △874,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 94,937 △715,884
現金及び現金同等物の期首残高 4,683,200 4,778,137
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 4,778,137 ※1 4,062,253
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(３年)、また、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により
５年で償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
７ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約
工事完成基準
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引であります。ヘッジ対象は変動金利借入金利息であります。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引及び短期的な売
買損益を得るための取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引のリスク管理は、経理部内の相互牽制機能とチェックにより行っており、取引の実行に際し
ては管理本部担当役員が取引高及び内容を確認し、取引を決定し、取締役会に随時報告を行っております。ヘッ
ジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま
す。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からな
っております。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
買掛金 132千円 850千円
未払金 9,979千円 －千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物 253,628千円 258,071千円
構築物 528千円 932千円
土地 3,042,719千円 3,042,719千円
投資有価証券 660,644千円 238,074千円
計 3,957,520千円 3,539,797千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期借入金 50,000千円 50,000千円
長期借入金 551,700千円 447,300千円
計 601,700千円 497,300千円
(注) 長期借入金には、１年以内返済予定額が含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
役員報酬 189,924千円 194,136千円
給料手当 299,523千円 325,761千円
賞与引当金繰入額 25,091千円 27,437千円
役員賞与引当金繰入額 60,000千円 60,000千円
株主優待引当金繰入額 17,416千円 32,765千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,000千円 11,000千円
減価償却費 83,023千円 90,895千円
おおよその割合
販売費 8％ 8％
一般管理費 92％ 92％
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,140千円 9,479千円
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※３ 減損損失
当社は、以下の固定資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都練馬区 社員寮 土地及び建物 69,713
当該資産につきましては、老朽化を理由としてこれを廃止し、保有方針を変更して遊休資産としたため、回収
可能価額に至るまでの減少額（土地68,073千円、建物1,640千円）を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,292,942 ― ― 16,292,942
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,246,336 26 ― 1,246,362
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 26株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内容 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 （千円）
第三者割当による
行使価額修正条項付 普通株式 ― ― ― ― ―
第１回新株予約権
第三者割当による
行使価額修正条項付 普通株式 1,000,000 ― ― 1,000,000 2,700
第２回新株予約権
合計 1,000,000 ― ― 1,000,000 2,700
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 240,745 16.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 300,931 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,292,942 ― ― 16,292,942
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,246,362 ― ― 1,246,362
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内容 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 （千円）
第三者割当による
行使価額修正条項付 普通株式 ― ― ― ― ―
第１回新株予約権
第三者割当による
行使価額修正条項付 普通株式 1,000,000 ― 1,000,000 ― ―
第２回新株予約権
合計 1,000,000 ― 1,000,000 ― ―
(変動事由の概要）
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の取得及び消却による減少 1,000,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 300,931 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 75,232 5.00 2019年９月30日 2019年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 300,931 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 5,028,120千円 4,308,786千円
定期預金 △206,000千円 △242,000千円
定期積金 △32,000千円 －千円
別段預金 △11,982千円 △4,532千円
現金及び現金同等物 4,778,137千円 4,062,253千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「システムインテグレーション事業」、「ＩＴサービス事業」、「情報セキュリティ事業」の３事業分野
を重点とした事業活動を推進しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、様々な業種の顧客に対応した総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、サービスを受ける最
終ユーザーごとに、「公共関連事業」、「民間関連事業」と主にセキュリティ製品の販売を行う「セキュリティ機
器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。
「公共関連事業」…最終ユーザーが、主に官公庁向けになっているもの。
「民間関連事業」…最終ユーザーが、主に一般民間企業向けになっているもの。
「セキュリティ機器関連事業」…様々なフェーズでの情報セキュリティ製品の販売を主力としたもの。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 財務諸表
セキュリティ （注１．４． 計上額
公共関連事業 民間関連事業 計 ５） （注２）
機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,893,502 13,300,439 1,259,887 21,453,829 ― 21,453,829
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,893,502 13,300,439 1,259,887 21,453,829 ― 21,453,829
セグメント利益 1,142,003 1,540,047 316,087 2,998,138 △1,629,854 1,368,284
その他の項目
減価償却費 5,984 45,433 6,126 57,544 85,602 143,146
のれんの償却額 ― ― 428 428 ― 428
減損損失 ― ― ― ― 69,713 69,713
(注) １ セグメント利益の調整額△1,629,854千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額85,602千円は、全社資産に係る償却額であります。
５ 減損損失の調整額69,713千円は、遊休資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
セキュリティ 計上額
公共関連事業 民間関連事業 計 （注１．４）
機器関連事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,300,728 14,088,907 1,314,269 22,703,906 ― 22,703,906
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,300,728 14,088,907 1,314,269 22,703,906 ― 22,703,906
セグメント利益 1,221,484 1,643,416 240,312 3,105,213 △1,676,770 1,428,442
その他の項目
減価償却費 7,341 57,073 11,498 75,913 91,661 167,574
(注) １ セグメント利益の調整額△1,676,770千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額91,661千円は、全社資産に係る償却額であります。
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(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 12,000千円 18,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 55,643千円 70,438千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 19,819千円 10,074千円
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 605.04円 590.56円
１株当たり当期純利益金額 58.11円 61.83円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 874,282 930,316
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 874,282 930,316
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,046 15,046
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,106,539 8,885,900
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,700 ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,103,839 8,885,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,046 15,046
の数(千株)
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(重要な後発事象)
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及
びその打切り支給並びに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入に関する議案を2020年６月29日
開催予定の第44期定時株主総会（以下「本株主総会」という）に付議することとします。
（1）役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止し、当社
の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対して、本株主総会終結の時までの在任期間に応じ
た退職慰労金の打切り支給を行うこととする旨の議案を、本株主総会に付議することとしました。支給の時期につ
きましては、対象取締役の退任の時とします。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金
として計上していますので、業績への影響は軽微であります。
（2）本制度の導入の目的及び条件
①導入の目的
本制度は、対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様
と一層の価値共有を進めることを目的としています。
②導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるた
め、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様の承認を得られることを
条件とします。
当社の取締役報酬等の額は、2000年６月29日開催の第24期定時株主総会において月額30百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠
にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様
に承認をお願いする予定です。
③本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20百万円以内とし、本制度により
発行又は処分される当社の普通株式の総数は年26千株以内とします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合
が行われる等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的
に調整することができるものとする）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株
式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時までの期間
としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にお
いて決定します。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」という）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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