4662 フォーカスシステムズ 2019-11-08 15:00:00
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月８日
各 位
会 社 名 株式会社フォーカスシステムズ
代表者名 代表取締役社長 森 啓一
(コード：4662、東証第一部)
問合せ先 常務取締役 後藤 亮
（TEL. 03－5421－7777）
第三者割当による行使価額修正条項付
第２回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月８日開催の取締役会において、当社発行の「第三者割当による行使価額修正条項
付第２回新株予約権」
（以下「本新株予約権」という。）に関し、本新株予約権発行要項第 16 項（１）号
の定めに従い、下記のとおり、2019 年 11 月 25 日付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新
株予約権の全部を消却することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．取得及び消却する新株予約権の内容
取得及び消却する 株式会社フォーカスシステムズ第２回新株予約権
（１）
新株予約権の名称 （第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権）
（２） 発行日 2017 年 12 月 15 日
取得及び消却する
（３） 10,000 個
新株予約権の数
本新株予約権１個当たり 270 円
（４） 発行価額
（本新株予約権の払込総額 2,700,000 円）
本新株予約権の目的であ
（５） 当社普通株式 1,000,000 株
る株式の種類及び数
（６） 取得日及び消却日 2019 年 11 月 25 日（予定）
（７） 取得価額 2,700,000 円（本新株予約権 1 個当たり 270 円）
消却後に残存する
（８） 0個
新株予約権の数
２．本新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、人材への投資、新製品・新サービスの開発、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等への積極的な投資
を通じて企業としての成長と企業価値の増大を継続するため、2017年12月15日に第三者割当による行使
価額修正条項付第１回及び第２回新株予約権を発行いたしました。
当初予定しておりました調達資金の目的・使途（想定金額：支出予定時期）は以下のとおりです。
① 人材確保・育成への投資（200百万円：2017年12月～2020年３月）
② 既存３事業を活かした新製品・新サービスの開発（300百万円：2017年12月～2020年３月）
③ Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携に必要な資金の調達（1,909百万円：2017年12月～2020年３月）
第１回新株予約権につきましては、2018年３月16日付「第三者割当による行使価額修正条項付第一回
新株予約権の月間行使状況及び権利行使完了に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、12,000
個の新株予約権の行使を全て完了し、合計1,006,131,510円の資金調達を行いました。
本新株予約権につきましては、その後、当社株価が行使価額（1,300円）を下回る水準で推移し、現時
点では行使が見込めない状況にあります。
2019年９月末時点において、調達した資金より、上記①につきましては、教育研修費として139百万円
を使用いたしました。②につきましては、出資先企業における新規事業・製品開発に係る業務発注等に
より79百万円の他、筑波大学等、産学連携による共同研究関連の費用66百万円を使用いたしました。③
につきましては、Ｍ＆Ａとして成立した案件は現時点で有りませんが、新会社設立に当たっての出資
（2018年５月28日付「ＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン技術の新たな活用分野を創る：フォーカスシステ
ムズと ＪＰＰＶＲ、共同出資による新会社を設立」）により２百万円を使用しております。①②におい
て今後予定されている投資を実行すると共に、③につきましても引き続き案件の発掘に努めてまいりま
す。また、今後案件が具体的に決定された場合には、適時適切に開示いたします。
なお、③において残額が生じた場合、一部を人材確保（採用）・人材育成に係る費用、新規製品開発・
新規ビジネス開拓に係る費用に充当、並びに上記①及び②の目的を達成するために必要な広告宣伝等の
プロモーションに係る費用、借入金の一部の返済に充当する可能性がありますが、新たなＭ＆Ａ及び資
本・業務提携等の検討を継続し、支出予定時期以降においてもＭ＆Ａ及び資本・業務提携の費用に充当
する予定です。
本新株予約権の行使価額修正条項を適用した追加の資金調達につきましては、特に③において、当初
想定した条件に沿った案件が少ないことや、現在当社で想定している案件規模を考慮すると、手元資金
及び銀行借り入れ等により賄える見通しであることから、現時点で不要であると判断いたしました。
以上の状況、株式の希薄化、市場環境等々の観点から総合的に検討した結果、本新株予約権発行要項
第16項（１）号の定めに従い、本新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。
３．今後の見通し
本件による 2020 年３月期の業績に与える影響はありません。
【ご参考】
本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2017 年 11 月 28 日付「第三者割当による行使価額
修正条項付第１回及び第２回新株予約権の発行に関するお知らせ」をご参照ください。なお、新株予約権
の取得日までに本新株予約権の行使が行われた場合には、「取得及び消却する新株予約権の数」「取得価
額」は減少いたします。
以 上