4662 フォーカスシステムズ 2019-05-10 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社フォーカスシステムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4662 URL http://www.focus-s.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)森 啓一
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役 (氏名)後藤 亮 (TEL)03(5421)7777
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 21,453 11.0 1,368 33.4 1,375 34.9 874 21.6
2018年３月期 19,327 8.3 1,025 37.9 1,019 39.4 719 30.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 58.11 ― 9.6 8.4 6.4
2018年３月期 51.21 50.59 8.7 6.5 5.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 19 百万円 2018年３月期 0 百万円
(注) 2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有
していないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 15,991 9,106 56.9 605.04
2018年３月期 16,820 9,201 54.7 611.34
(参考) 自己資本 2019年３月期 9,103 百万円 2018年３月期 9,198 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,322 △395 △832 4,778
2018年３月期 641 49 544 4,683
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 240 31.2 2.9
2019年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 300 34.4 3.3
2020年３月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 32.4
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 21,800 1.6 1,420 3.8 1,420 3.2 930 6.4 61.81
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 16,292,942 株 2018年３月期 16,292,942 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,246,362 株 2018年３月期 1,246,336 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 15,046,592 株 2018年３月期 14,043,921 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記予想の前提条件その他関連事項については、添付資料４ページ（１.経営成績等の概況（４）今後の見通し）の
項目をご参照願います。
株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（７）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………９
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………14
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………16
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………20
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………20
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………21
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………25
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………25
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善及び設備投資の増加等がみられるものの、公共投資の弱含み
や、企業収益改善においては足踏みの状態となっております。
また、世界の景気については、全体として緩やかな回復が続くことが期待されている一方で、通商問題の動向、
中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがありま
す。
情報サービス業界におきましては、第４次産業革命の潮流の中、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、Ｘ－Ｔｅｃｈ等の技術
革新が新たな市場形成を促進していることにより、高付加価値化や人口減少時代における生産性向上を図る等、Ｉ
Ｔ投資需要の拡大が続いておりますが、依然として人手不足問題が深刻化しております。
このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、企業力の向上に努めております。人材確保・育成に
つきましては、営業強化及びリーダー層の育成強化並びにプロジェクトマネジメントの徹底が奏功し、売上高は８
期連続の増収となりました。また、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓につきましては、既存３事業の拡大
のみならず、ＡＩやＶＲ、ドローン、ＲＰＡ、三次電池等、将来を見据えた取組みを強化しました。市場成長が加
速している技術及び革新的な技術分野に一早く参入することで、新たなビジネスチャンスを確実に獲得し、さらな
る発展と成長に繋げてまいります。
この結果、当事業年度業績は、売上高21,453百万円（前事業年度比11.0％増）、営業利益1,368百万円（前事業年
度比33.4％増）、経常利益1,375百万円（前事業年度比34.9％増）、当期純利益874百万円（前事業年度比21.6％
増）となり、売上高・各利益ともに過去最高を更新しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（公共関連事業）
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉
介護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験から
システム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、システムの要件定義や基本設計等の上流工程から参画できる案件が増えたこ
とに加え、案件の選択と集中及び積極的な人材確保並びにプロジェクト管理の徹底を図ったことが、案件の拡
大・増加及びトラブルの回避・最小化に繋がり、売上・利益ともに成長基調を維持しました。
その結果、売上高は6,893百万円（前年同期比12.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は
1,142百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（民間関連事業）
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開
発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ設
計・構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当セグメントにおきましては、人手不足という業界全体の課題が依然として続いておりますが、人的リソー
スの効率活用及び営業強化並びにクラウド・ＡＩ等の新技術を活用したビジネスの拡大を図ったことで、ＩＴ
投資需要の高まりを追い風に請負案件が増加し、売上・利益ともに好調に推移しました。
その結果、売上高は13,300百万円（前年同期比10.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は
1,540百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
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（セキュリティ機器関連事業）
最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイバ
ーセキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーすること
で、顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当セグメントにおきましては、主にデジタルフォレンジック分野において、海外ベンダーとの強固なパート
ナーシップの構築及び専門スキルの向上等、高付加価値化を図ってきたことが奏功し、サイバー関連に係る公
的機関への大型案件及びセキュリティ事故に係る調査案件並びに専門技術の習得をサポートするトレーニング
案件が増加したことにより、売上・利益ともに順調に推移しました。
その結果、売上高は1,259百万円（前年同期比6.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は316百
万円（前年同期比18.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し828百万円減少し、15,991百万円となりました。これは主に現
金及び預金の増加109百万円があった一方で、投資有価証券の減少910百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し734百万円減少し、6,885百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少333
百万円、長期借入金の減少290百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少116百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し94百万円減少し、9,106百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加
633百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少728百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し94百万円増加し、4,778百万円（前事業年度比
2.0％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,322百万円の収入がありました。これは主に、法人税等の支払額406
百万円があった一方で、税引前当期純利益1,301百万円、減価償却費143百万円、売上債権の減少額132百万円等によ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、395百万円の支出がありました。これは主に、投資有価証券の取得によ
る支出138百万円、有形固定資産の取得による支出119百万円、保険積立金の積立による支出59百万円によるもので
あります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、832百万円の支出がありました。これは主に、社債の発行による収入
591百万円、長期借入れによる収入300百万円があった一方で、社債の償還による支出777百万円、長期借入金の返済
による支出706百万円によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 47.7 50.2 50.4 54.7 56.9
時価ベースの自己資本比率
44.6 56.1 53.5 84.4 91.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
7.6 93.6 8.8 6.3 2.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.8 0.8 11.7 18.7 48.9
レシオ（倍）
（注）上記指標の計算式は、下記のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
（４）今後の見通し
政府主導の経済政策の効果もあって、雇用情勢の改善及び設備投資の増加並びに個人消費の持直し等により、景
気は緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、公共投資の弱含みや、企業の収益改善における足踏
みがみられております。また、2019年10月に予定されている消費税率引上げに伴う需要減退が懸念されます。世界
の景気は、アメリカの景気が回復している一方で、アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体と
しては緩やかに回復しております。
情報サービス産業におきましては、2020年に向けた公共投資による影響や、若手人材獲得競争の激化に伴い、人
材不足による案件の見送りが懸念されますが、企業のＩＴ投資の継続が期待されます。
この様な状況のもと、当社は、1977年の設立以来、過去最高の売上・利益を更新すべく、事業の発展と成長に尽
力してまいります。
具体的には、人材確保のための採用強化及び営業強化により、既存事業の拡大を図ります。また、将来を見据え
た教育（最先端技術の習得・構想力向上）及び業務効率化によって生まれた人的リソースの高付加価値業務へのシ
フトにより、新たなソリューション・事業の創造に向けた取組みを推進し、事業の発展を目指してまいります。
通期の業績としまして、売上高21,800百万円、営業利益1,420百万円、経常利益1,420百万円、当期純利益930百万
円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実
際の業績がこれらの予定数値と異なる場合がありますので、ご承知おきください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。各決算期における経営成績、
財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、今後の事業展開に備えるための内部留保資金の確保に留意しつつ、安定
的な配当の継続を実施してまいりたいと考えております。
上記の方針に基づき、当期の配当金は、１株当たり20円を予定しております。また、次期（2020年３月期）の配
当金も、当期と同様１株当たり20円を予定しております。
（７）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①特定の事業分野への依存について
公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤の一つとしております。それらの多くの直接の販売先は、大手Ｓ
Ｉｅｒ（システムインテグレーター）でありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や
政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え、削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
②大型開発案件における特定取引先への依存について
当事業年度における、主要顧客上位３社向け売上高が占める割合は、全体の43.9％（前事業年度は47.1％）とな
っております。３社ともに、長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されているもの
ではなく、その事業方針の変更や案件の獲得（受注）状況によって、当社の経営成績が変動する可能性がありま
す。
③協力会社への依存について
受託開発等、顧客のニーズに即した受注増大への対応及びコスト低減・効率化等を目的として、業務の一部を協
力会社へ委託しております。
当社売上原価に占める外注費の割合は、当期は約５割となっております。今後も優秀な協力会社の確保及びその
管理体制の強化に取組んでまいりますが、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合や、品質管理に問題が
生じる場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保について
顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めておりますが、雇用環境や市場の
変化等によって新卒もしくはキャリア採用が不十分であったり、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育
成に伴う経費の増大により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤不採算案件の発生について
マネジメント力の強化及び受注判定会議の徹底に取組んでおりますが、請負契約形態のプロジェクトにおいては、
当初想定していた見積り金額からの乖離や、プロジェクト管理等の問題によって、予定外の原価の増加や納期遅延
に伴う損害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥コンプライアンスについて
会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、コンプライアンス教育を行う等、法
令遵守の徹底を図っております。これらの取組みにもかかわらず、法改正等による対応に不備を生ずる事態が発生
した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティについて
システムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取
扱う場合があります。当社では、セキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定
及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報管理及び社員教育の徹底を図ってお
ります。しかし、第三者によるサイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破
壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2019年３月期 決算短信
⑧自然災害等について
一般の製造業とは違い、生産ラインというべきものは所持しておりません。しかし、非常災害時の問題として、
破損したハードウェア等の部品調達が滞ることや、協力会社も含めた技術者の確保が滞ること、その他、顧客先へ
の常駐社員の作業場所が十分に確保できないことによる作業遅延等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
２．企業集団の状況
当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社２社により構成されております。
グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムイ
ンテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としておりま
す。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しておりま
す。
当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。
①公共関連事業
当社は、公共関連事業として、官公庁・関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の
金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築、社会価値を高
めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、
公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富
な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入させることで、経営基盤の安定化を
図っております。
②民間関連事業
当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報シ
ステム全体の構築・保守運用、企業価値を高めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
現在、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアを取引先として、電話・インターネット等の通信制御シス
テムの開発、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタル
カメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発、グループウェアを用いたＷｅｂアプリケーション・ク
ラウドアプリケーションの開発等を行っております。
1997年に現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。民間分野の情報システム基盤
の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしており
ます。
③セキュリティ機器関連事業
当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備をはじめ、その他官公庁・
民間企業の情報セキュリティに係るソフトウェア等の製品販売や保守サービス、サイバー攻撃対策に有効なデジタ
ルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。
1999年に情報セキュリティ事業を開始して以来、Ｃ４暗号ソフトウェアの製品開発及び販売を行っております。
2004年には、デジタルフォレンジック分野にも参入し、製品販売及び情報セキュリティ事故に係る調査・トレーニ
ング等のサービスを提供しております。2019年２月には、携帯電話やスマートフォン等のデータ抽出ツールのメー
カーであるＣｅｌｌｅｂｒｉｔｅ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ.と日本国内における正規販売代理
店契約を締結しました。セキュリティ事故の急増に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、
当社の製品・サービスは中央省庁等の公共機関のみならず多くの民間企業でも採用されております。
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当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる
会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環
境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。
①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向
上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質
有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少による限られた労働力の効率化や、収集したデータの分析結果
を活用することによるデータの高付加価値化、デジタルトランスフォーメーションの進展によるシステムの最適化
等、ＩＣＴを活用した社会・経済システムの改革が加速しております。当社が持続的な成長を実現するためには、
時代の流れと当社の強みを組合せることによって得られるシナジー効果を追求した新たなソリューションの創出及
び新規事業領域の開拓が求められます。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、公共・民間・セ
キュリティに続く４本目の柱の構築等、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。
①公共関連事業
公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変
化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネ
ジメントを行える人材育成強化に取組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、将来的に継続的成長が
見込めるプロジェクトを見極め、事業本部内の連携により人材を集中させることで、新たな柱となる業務の創造に
も注力してまいります。
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②民間関連事業
長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かした
ＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大をとおして、売上及び
利益の向上を図ります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、既存事業の拡大のみな
らず、成長ソリューションへの取組みを推進し、新たな分野におけるビジネス創出を狙ってまいります。
③セキュリティ機器関連事業
これまで培ってきた暗号及び電子透かし並びにデジタルフォレンジック等、高付加価値なコア技術を活かし、専
門スキルの向上及び提案型営業力の強化を継続することで、ターゲットを広げたソリューションを創出し、顧客基
盤の拡大を図ります。また、ＩｏＴ機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の
実現に向けた検討を進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
国内景気が緩やかな回復基調にあるものの、少子高齢化による生産年齢人口の減少が依然として続いており、多
くの産業において人手不足感が高まっております。
情報サービス産業における人材獲得も厳しい競争状態であることに変わりは無く、人材がかけがえのない経営資
源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況
を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研
修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、公共事業に関する予算縮小等に伴う業務量の減少とオフショアによる単価削減が今後
も予想されます。そのため、当社の顧客のニーズを聞いてシステムを構築する受託型戦略ビジネスにおいては、効
率的な開発を前提とした高付加価値な提案を行うことで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させ、徹底した低
コストオペレーションを確立し、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人
材育成を行ってまいります。
民間関連事業においては、ビジネス変革時代における顧客の企業価値を高めるため、ＡＩやＩｏＴ、ＲＰＡ等の
最先端技術への対応が求められていることから、高度な情報システム構築に対応可能な人材の確保と育成に取組み、
更に競争力を強化してまいります。また、請負案件の拡大等により、人的リソースの効率化及び収益性の向上を図
ります。なお、５Ｇのサービス開始後は、より一層、地方へのシステム基盤の分散が想定されるため、名古屋・大
阪を拠点とした地方の体制強化も引き続き行ってまいります。
セキュリティ機器関連事業においては、技術の進歩が速く、それに即応していくことが事業の維持・発展に必要
不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化するとともに、最新技術の習得及びスペシ
ャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解決を行うために、提案型テクニカル営業
の強化にも注力してまいります。
これらの取組みによって、当社の企業価値向上を図ることで顧客基盤を拡大し、将来にわたり安全・安心な社会
づくりに貢献してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2019年３月期 決算短信
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,918,743 5,028,120
電子記録債権 99,627 20,822
売掛金 4,538,393 4,484,491
商品及び製品 93,153 139,198
仕掛品 50,072 15,124
前払費用 57,151 72,459
未収入金 272 4,013
その他 2,109 25,454
流動資産合計 9,759,522 9,789,684
固定資産
有形固定資産
建物 ※2 1,190,239 ※2 1,207,938
減価償却累計額及び減損損失累計額 △880,378 △904,923
建物（純額） 309,861 303,015
構築物 ※2 10,840 ※2 31,010
減価償却累計額 △10,840 △11,080
構築物（純額） 0 19,929
車両運搬具 16,000 18,676
減価償却累計額 △6,029 △9,520
車両運搬具（純額） 9,970 9,156
工具、器具及び備品 369,648 438,373
減価償却累計額 △293,366 △320,539
工具、器具及び備品（純額） 76,282 117,834
土地 ※2 3,110,792 ※2 3,042,719
有形固定資産合計 3,506,907 3,492,654
無形固定資産
ソフトウエア 147,854 93,428
電話加入権 2,962 2,962
のれん 428 -
無形固定資産合計 151,245 96,390
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 2,932,651 ※2 2,022,484
関係会社株式 45,000 47,000
出資金 100 100
長期貸付金 25,500 19,500
関係会社長期貸付金 - 30,000
保険積立金 302,470 361,926
その他 122,907 151,751
貸倒引当金 △25,500 △19,500
投資その他の資産合計 3,403,129 2,613,262
固定資産合計 7,061,282 6,202,308
資産合計 16,820,805 15,991,992
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※1 1,002,172 ※1 1,077,323
1年内償還予定の社債 737,000 650,000
短期借入金 ※2 152,660 ※2 152,660
1年内返済予定の長期借入金 ※2 678,263 ※2 562,043
未払金 420,291 444,484
未払法人税等 290,803 320,718
未払消費税等 340,941 329,609
未払費用 135,273 140,568
預り金 92,477 96,424
賞与引当金 441,172 476,081
役員賞与引当金 40,000 60,000
株主優待引当金 41,173 32,196
前受金 79,567 84,772
その他 7,658 8,032
流動負債合計 4,459,454 4,434,914
固定負債
社債 1,240,000 1,150,000
長期借入金 ※2 1,216,770 ※2 926,373
長期未払金 6,642 -
繰延税金負債 623,710 290,165
役員退職慰労引当金 73,000 84,000
固定負債合計 3,160,122 2,450,538
負債合計 7,619,577 6,885,453
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金
資本準備金 749,999 749,999
その他資本剰余金 1,388,968 1,388,968
資本剰余金合計 2,138,968 2,138,968
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,615,515 3,249,051
利益剰余金合計 2,615,515 3,249,051
自己株式 △359,936 △359,961
株主資本合計 7,299,969 7,933,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,898,558 1,170,358
評価・換算差額等合計 1,898,558 1,170,358
新株予約権 2,700 2,700
純資産合計 9,201,228 9,106,539
負債純資産合計 16,820,805 15,991,992
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
ソフトウエア開発売上高 18,121,577 20,102,057
製品売上高 1,205,767 1,351,771
売上高合計 19,327,344 21,453,829
売上原価
ソフトウエア開発売上原価 16,164,638 17,697,760
製品売上原価 671,888 757,501
売上原価合計 16,836,527 18,455,261
売上総利益 2,490,817 2,998,567
販売費及び一般管理費 ※1,※2 1,465,276 ※1,※2 1,630,282
営業利益 1,025,541 1,368,284
営業外収益
受取利息及び配当金 7,438 9,665
受取家賃 7,526 7,151
貸倒引当金戻入額 6,000 6,000
助成金収入 4,877 8,884
保険配当金 8,735 3,954
為替差益 5,695 3,814
その他 9,731 8,714
営業外収益合計 50,003 48,183
営業外費用
支払利息 21,460 16,336
社債利息 12,551 10,560
貸与資産減価償却費 2,803 2,579
社債発行費 8,389 8,629
新株予約権発行費 6,271 -
その他 4,545 2,798
営業外費用合計 56,022 40,904
経常利益 1,019,522 1,375,563
特別利益
投資有価証券売却益 3,444 -
保険解約返戻金 55,139 -
特別利益合計 58,584 -
特別損失
減損損失 - ※3 69,713
ゴルフ会員権評価損 - 4,275
役員退職慰労金 8,000 -
特別損失合計 8,000 73,988
税引前当期純利益 1,070,106 1,301,574
法人税、住民税及び事業税 355,892 440,102
法人税等調整額 △5,030 △12,810
法人税等合計 350,862 427,292
当期純利益 719,243 874,282
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製造原価明細書
Ａ ソフトウェア開発売上原価(製造原価)明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 39,486 0.2 23,345 0.1
Ⅱ 労務費 ※４ 6,757,074 41.7 7,007,719 39.6
Ⅲ 外注費 8,873,169 54.8 10,045,473 56.8
Ⅳ 経費 ※２ 525,251 3.2 610,707 3.5
当期総製造費用 16,194,981 100.0 17,687,246 100.0
期首仕掛品たな卸高 40,485 50,072
合計 16,235,467 17,737,318
他勘定振替高 ※３ 20,756 24,433
期末仕掛品たな卸高 50,072 15,124
当期ソフトウェア
16,164,638 17,697,760
開発売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しており 同左
ます。
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃 118,077千円 地代家賃 129,011千円
旅費交通費 87,113千円 旅費交通費 93,181千円
管理費 54,406千円 管理費 57,707千円
減価償却費 47,753千円 減価償却費 57,544千円
支払手数料 46,999千円 支払手数料 55,987千円
※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 20,756千円 販売費及び一般管理費 24,433千円
※４ 労務費には次の費目が含まれております。 ※４ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額 417,728千円 賞与引当金繰入額 450,989千円
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2019年３月期 決算短信
Ｂ 製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首製品たな卸高 83,058 93,153
当期製品製造原価 681,983 803,546
合計 765,041 896,699
期末製品たな卸高 93,153 139,198
当期製品売上原価 671,888 757,501
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
組別総合原価計算を採用しております。 同左
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,905,422 749,999 718,471 1,468,471 2,069,354 2,069,354
当期変動額
剰余金の配当 △173,082 △173,082
当期純利益 719,243 719,243
自己株式の取得
自己株式の処分 670,497 670,497
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 670,497 670,497 546,160 546,160
当期末残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 2,615,515 2,615,515
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △706,490 5,736,756 1,522,161 1,522,161 - 7,258,918
当期変動額
剰余金の配当 △173,082 △173,082
当期純利益 719,243 719,243
自己株式の取得 -
自己株式の処分 346,554 1,017,051 1,017,051
株主資本以外の項目の
376,397 376,397 2,700 379,097
当期変動額（純額）
当期変動額合計 346,554 1,563,212 376,397 376,397 2,700 1,942,309
当期末残高 △359,936 7,299,969 1,898,558 1,898,558 2,700 9,201,228
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 2,615,515 2,615,515
当期変動額
剰余金の配当 △240,745 △240,745
当期純利益 874,282 874,282
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 633,536 633,536
当期末残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 3,249,051 3,249,051
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △359,936 7,299,969 1,898,558 1,898,558 2,700 9,201,228
当期変動額
剰余金の配当 △240,745 △240,745
当期純利益 874,282 874,282
自己株式の取得 △25 △25 △25
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△728,200 △728,200 △728,200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △25 633,511 △728,200 △728,200 - △94,688
当期末残高 △359,961 7,933,480 1,170,358 1,170,358 2,700 9,106,539
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,070,106 1,301,574
減価償却費 134,970 143,146
のれん償却額 1,714 428
減損損失 - 69,713
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,000 △6,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,000 11,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,636 34,908
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 40,000 20,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） 22,121 △8,976
受取利息及び受取配当金 △7,438 △9,665
支払利息 21,460 16,336
社債利息 12,551 10,560
社債発行費 8,389 8,629
新株予約権発行費 6,271 -
投資有価証券売却損益（△は益） △3,444 -
ゴルフ会員権評価損 - 4,275
保険解約返戻金 △55,139 -
役員退職慰労金 8,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △778,836 132,706
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,681 △11,097
仕入債務の増減額（△は減少） 167,253 75,150
未払金の増減額（△は減少） 184,044 351
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,774 △11,331
長期未払金の増減額（△は減少） - △6,642
その他 103,138 △28,371
小計 997,893 1,746,698
利息及び配当金の受取額 7,462 9,606
役員退職慰労金の支払額 △120,000 -
利息の支払額 △34,353 △27,074
法人税等の支払額 △209,541 △406,467
営業活動によるキャッシュ・フロー 641,461 1,322,763
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △12,625 △14,439
投資有価証券の取得による支出 - △138,768
投資有価証券の売却による収入 4,299 -
ゴルフ会員権の取得による支出 - △15,510
関係会社株式の取得による支出 - △2,000
保険積立金の解約による収入 199,634 -
保険積立金の積立による支出 △54,234 △59,456
関係会社貸付けによる支出 - △30,000
貸付金の回収による収入 6,000 6,000
有形固定資産の取得による支出 △84,373 △119,666
無形固定資産の取得による支出 △7,787 △1,051
差入保証金の差入による支出 △2,970 △20,288
差入保証金の回収による収入 1,814 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 49,757 △395,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △83,330 -
長期借入れによる収入 650,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △785,509 △706,617
社債の発行による収入 591,610 591,370
社債の償還による支出 △669,000 △777,000
自己株式の取得による支出 - △26
新株予約権の行使による自己株式の処分による
1,006,131 -
収入
新株予約権の発行による収入 7,348 -
配当金の支払額 △172,416 △240,371
財務活動によるキャッシュ・フロー 544,834 △832,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,236,052 94,937
現金及び現金同等物の期首残高 3,447,147 4,683,200
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 4,683,200 ※1 4,778,137
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(３年)、また、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により
５年で償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2019年３月期 決算短信
(2) 新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
７ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約
工事完成基準
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引であります。ヘッジ対象は変動金利借入金利息であります。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引及び短期的な売
買損益を得るための取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引のリスク管理は、経理部内の相互牽制機能とチェックにより行っており、取引の実行に際し
ては管理本部担当役員が取引高及び内容を確認し、取引を決定し、取締役会に随時報告を行っております。ヘッ
ジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま
す。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からな
っております。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 490千円 132千円
未払金 －千円 9,979千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 271,114千円 253,628千円
構築物 0千円 528千円
土地 3,110,792千円 3,042,719千円
投資有価証券 1,057,322千円 660,644千円
計 4,439,230千円 3,957,520千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 50,000千円 50,000千円
長期借入金 691,080千円 551,700千円
計 741,080千円 601,700千円
(注) 長期借入金には、１年以内返済予定額が含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 167,016千円 189,924千円
給料手当 269,592千円 299,523千円
賞与引当金繰入額 23,444千円 25,091千円
役員賞与引当金繰入額 40,000千円 60,000千円
株主優待引当金繰入額 38,393千円 17,416千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,000千円 11,000千円
減価償却費 84,413千円 83,023千円
おおよその割合
販売費 12％ 8％
一般管理費 88％ 92％
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
－千円 5,140千円
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※３ 減損損失
当事業年度において、以下の固定資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都練馬区 社員寮 土地及び建物 69,713
当該資産につきましては、老朽化を理由としてこれを廃止し、保有方針を変更して遊休資産としたため、回収
可能価額に至るまでの減少額（土地68,073千円、建物1,640千円）を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,292,942 ― ― 16,292,942
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,446,336 ― 1,200,000 1,246,336
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使に伴う減少 1,200,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 173,082 12.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 240,745 16.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,292,942 ― ― 16,292,942
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,246,336 26 ― 1,246,362
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 26株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 240,745 16.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 300,931 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 4,918,743千円 5,028,120千円
定期預金 △206,000千円 △206,000千円
定期積金 △20,000千円 △32,000千円
別段預金 △9,542千円 △11,982千円
現金及び現金同等物 4,683,200千円 4,778,137千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「システムインテグレーション事業」、「ＩＴサービス事業」、「情報セキュリティ事業」の３事業分野
を重点とした事業活動を推進しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、様々な業種の顧客に対応した総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、サービスを受ける最
終ユーザー毎に、「公共関連事業」、「民間関連事業」と主にセキュリティ製品の販売を行う「セキュリティ機器
関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。
「公共関連事業」…最終ユーザーが、主に官公庁向けになっているもの。
「民間関連事業」…最終ユーザーが、主に一般民間企業向けになっているもの。
「セキュリティ機器関連事業」…様々なフェーズでの情報セキュリティ製品の販売を主力としたもの。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
セキュリティ 計上額
公共関連事業 民間関連事業 計 （注１．４）
機器関連事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,150,018 11,999,105 1,178,221 19,327,344 ― 19,327,344
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,150,018 11,999,105 1,178,221 19,327,344 ― 19,327,344
セグメント利益 1,003,387 1,218,103 267,611 2,489,103 △1,463,561 1,025,541
その他の項目
減価償却費 7,196 34,625 5,931 47,753 87,217 134,970
のれんの償却額 ― ― 1,714 1,714 ― 1,714
減損損失 ― ― ― ― ― ―
(注) １ セグメント利益の調整額△1,463,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額87,217千円は、全社資産に係る償却額であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 財務諸表
セキュリティ （注１．４． 計上額
公共関連事業 民間関連事業 計 ５） （注２）
機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,893,502 13,300,439 1,259,887 21,453,829 ― 21,453,829
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,893,502 13,300,439 1,259,887 21,453,829 ― 21,453,829
セグメント利益 1,142,003 1,540,047 316,087 2,998,138 △1,629,854 1,368,284
その他の項目
減価償却費 5,984 45,433 6,126 57,544 85,602 143,146
のれんの償却額 ― ― 428 428 ― 428
減損損失 ― ― ― ― 69,713 69,713
(注) １ セグメント利益の調整額△1,629,854千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額85,602千円は、全社資産に係る償却額であります。
５ 減損損失の調整額69,713千円は、遊休資産に係る減損損失であります。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 10,000千円 12,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 35,117千円 55,643千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 854千円 19,819千円
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 611.34円 605.04円
１株当たり当期純利益金額 51.21円 58.11円
潜在株式調整後
50.59円 ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効
果を有していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 719,243 874,282
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 719,243 874,282
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,043 15,046
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 172,865 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年 ― ―
度末から重要な変動があったものの概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,201,228 9,106,539
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,700 2,700
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,198,528 9,103,839
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,043 15,046
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2019年３月期 決算短信
６．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年６月27日予定）
１．新任監査役候補者
監査役 吉野 充
２．退任予定監査役
監査役 坂主 淳一
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