4662 フォーカスシステムズ 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社フォーカスシステムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4662 URL https://www.focus-s.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)森 啓一
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役 (氏名)後藤 亮 (TEL)03(5421)7777
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（決算説明会動画配信）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 12,489 11.2 821 19.4 770 10.2 522 8.1
2021年３月期第２四半期 11,234 2.6 687 0.8 699 △1.2 482 △1.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 34.65 ―
2021年３月期第２四半期 32.07 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,783 13,683 62.8
2021年３月期 17,808 11,063 62.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 13,683 百万円 2021年３月期11,063 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
2022年３月期 ― 5.00
2022年３月期(予想) ― 20.00 25.00
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 特別配当４円00銭
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,500 4.3 1,480 2.1 1,500 2.1 1,030 0.5 68.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 16,292,942株 2021年３月期 16,292,942株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,214,462株 2021年３月期 1,228,762株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 15,068,266株 2021年３月期２Ｑ 15,051,609株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります
が、ワクチン接種が促進される中、景気持直しの動きが続いていくことが期待されます。
また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、未だ残る新型コロナウイルス感染症の余波による
サプライチェーンへの影響や人流の停滞により、景気が下振れするリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、産業を問わずデジタル化・
リモート化を前提とした活動にシフトしていく中、ＩＣＴはこれまで以上に重要性及び需要が増しております。ま
た、ＩＣＴを活用した変革や新たな価値の創造が求められており、ＩｏＴ、クラウド、ＡＩ等のデジタル技術の活
用が進んでいくことが想定される一方で、先端技術を持つ技術者及びプロジェクトマネージャーの不足は、より一
層顕著な問題になっております。
このような状況の中、当社は、貿易ＳａａＳ製品「Ｂｅｙｏｎｄ ＴｈｅＢｏｏｋ」を自社開発し販売を開始し
たほか、ＡＩを用いた新たな脳核医学検査手法開発への着手、聴覚障害者とのコミュニケーションをボーダレス化
するアプリ開発等、より良い社会づくりに資する取組みを積極的に展開しました。また、全日本大学女子サッカー
連盟の価値向上スポンサーとなり公式メディアの変革をＩＴで支援する取組みを始めました。業績面では、新型コ
ロナウイルス感染症第５波においても、既存顧客との取引拡大のみならず新規顧客の開拓が順調に進み、事業全体
は概ね堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高は12,489百万円となり、前年同期と比べ増収とな
りました。利益面では、営業利益821百万円、経常利益770百万円、四半期純利益522百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期における総資産は21,783百万円となり、前事業年度末と比べ3,975百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金及び契約資産は341百万円減少し5,051百万円、仕掛品は46百万円増加し60百万円となりました。当社は年
度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛
品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は3,520百万円増加し7,131百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によ
るものです。
このほか、現金及び預金は823百万円増加し5,045百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に発表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,221,234 5,045,018
電子記録債権 16,941 23,634
売掛金 5,392,861 －
売掛金及び契約資産 － 5,051,682
商品及び製品 56,735 15,070
仕掛品 14,071 60,123
短期貸付金 2,500 1,000
その他 111,112 137,690
貸倒引当金 △2,500 △1,000
流動資産合計 9,812,956 10,333,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,263,437 1,275,834
減価償却累計額 △917,352 △929,242
建物及び構築物（純額） 346,084 346,591
土地 3,002,419 3,002,419
その他 580,972 567,213
減価償却累計額 △424,184 △424,842
その他（純額） 156,788 142,370
有形固定資産合計 3,505,292 3,491,381
無形固定資産
ソフトウエア 104,248 95,396
その他 41,162 50,300
無形固定資産合計 145,411 145,696
投資その他の資産
投資有価証券 3,611,201 7,131,734
長期貸付金 5,000 5,000
その他 733,527 738,481
貸倒引当金 △5,000 △62,000
投資その他の資産合計 4,344,728 7,813,216
固定資産合計 7,995,431 11,450,294
資産合計 17,808,388 21,783,515
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,342,786 1,302,952
短期借入金 335,990 640,050
1年内償還予定の社債 510,000 425,000
1年内返済予定の長期借入金 478,447 513,432
未払法人税等 283,467 323,090
賞与引当金 523,862 726,694
役員賞与引当金 30,000 15,000
株主優待引当金 38,948 2,354
その他 1,028,463 816,307
流動負債合計 4,571,965 4,764,880
固定負債
社債 760,000 560,000
長期借入金 767,732 1,054,568
繰延税金負債 547,308 1,623,051
長期未払金 97,750 97,750
固定負債合計 2,172,790 3,335,369
負債合計 6,744,756 8,100,249
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,148,014 2,158,196
利益剰余金 4,527,326 4,687,869
自己株式 △354,892 △350,774
株主資本合計 9,225,870 9,400,713
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,837,760 4,282,552
評価・換算差額等合計 1,837,760 4,282,552
純資産合計 11,063,631 13,683,265
負債純資産合計 17,808,388 21,783,515
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,234,804 12,489,001
売上原価 9,794,119 10,823,774
売上総利益 1,440,684 1,665,227
販売費及び一般管理費 753,007 843,895
営業利益 687,676 821,332
営業外収益
受取利息及び配当金 6,951 7,123
受取家賃 1,706 706
貸倒引当金戻入額 3,000 －
助成金収入 920 6,336
受取保険金 2,500 2,500
その他 7,500 6,997
営業外収益合計 22,579 23,662
営業外費用
支払利息 8,542 6,944
貸与資産減価償却費 330 －
貸倒引当金繰入額 － 55,500
固定資産除却損 2,202 10,276
その他 － 2,001
営業外費用合計 11,075 74,722
経常利益 699,180 770,272
特別利益
保険解約返戻金 30,445 12,900
特別利益合計 30,445 12,900
特別損失
ゴルフ会員権評価損 1,910 －
特別損失合計 1,910 －
税引前四半期純利益 727,716 783,173
法人税等 244,950 261,090
四半期純利益 482,766 522,083
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該
財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社のシステム開発に係る収益の計上基準については、従来は工事完成基準又は工事進行基準を適用しており
ました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い工事
を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によ
っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の売上
高は219,808千円増加し、売上原価は154,599千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞ
れ65,208千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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