4662 フォーカスシステムズ 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社フォーカスシステムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4662 URL http://www.focus-s.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)森 啓一
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役 (氏名)後藤 亮 (TEL)03(5421)7777
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,031 11.5 302 △6.3 306 △6.8 204 △5.8
2021年３月期第１四半期 5,407 2.1 322 0.3 328 △2.3 216 △10.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 13.56 ―
2021年３月期第１四半期 14.41 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 19,850 12,028 60.6
2021年３月期 17,808 11,063 62.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 12,028 百万円 2021年３月期 11,063 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 5.00 ― 20.00 25.00
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 特別配当４円00銭
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,500 4.3 1,480 2.1 1,500 2.1 1,030 0.5 68.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 16,292,942株 2021年３月期 16,292,942株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,228,762株 2021年３月期 1,228,762株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 15,064,180株 2021年３月期１Ｑ 15,046,580株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります
が、ワクチン接種の促進等、感染拡大の抑制に向けた政策により、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、足下の感染再拡大が経済活動に与える影響により、
景気が下振れするリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、産業を問わずデジタル化・
リモート化を前提とした活動にシフトしていく中、ＩＣＴはこれまで以上に重要性と需要が増しております。また、
ＩＣＴを活用した変革や新たな価値の創造が求められており、ＩｏＴ、クラウド、ＡＩ等のデジタル技術の活用が
進んでいくことが想定される一方で、先端技術を持つ技術者及びプロジェクトマネージャーの不足は、より一層顕
著な問題になっております。
このような状況の中、当社は、自社製品となる指向性受信機を開発したほか、中小企業のＤＸ推進を支援する
「大阪府ＤＸ推進パートナーズ」への参画や、「三次電池」に関する特許の出願、新型コロナウイルス感染症陽性
患者を病院外で初期診断する「エックス線診療車開発」への参加等、サステナブルな社会づくりへの取組みを一層
進めました。業績面では、経営企画室の新設等により一部経費の増加が生じたものの、事業全体は概ね堅調に推移
しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高は6,031百万円となり、前年同期と比べ増収となり
ました。利益面では、営業利益302百万円、経常利益306百万円、四半期純利益204百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期における総資産は19,850百万円となり、前事業年度末と比べ2,041百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金及び契約資産は721百万円減少し4,671百万円、仕掛品は68百万円増加し82百万円となりました。当社は年
度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛
品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は1,615百万円増加し5,226百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によ
るものです。
このほか、現金及び預金は1,086百万円増加し5,307百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に発表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,221,234 5,307,973
電子記録債権 16,941 61,167
売掛金 5,392,861 －
売掛金及び契約資産 － 4,671,567
商品及び製品 56,735 9,669
仕掛品 14,071 82,623
短期貸付金 2,500 2,500
その他 111,112 106,562
貸倒引当金 △2,500 △2,500
流動資産合計 9,812,956 10,239,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,263,437 1,264,577
減価償却累計額 △917,352 △923,488
建物及び構築物（純額） 346,084 341,089
土地 3,002,419 3,002,419
その他 580,972 560,828
減価償却累計額 △424,184 △411,499
その他（純額） 156,788 149,329
有形固定資産合計 3,505,292 3,492,837
無形固定資産
ソフトウエア 104,248 97,233
その他 41,162 48,318
無形固定資産合計 145,411 145,552
投資その他の資産
投資有価証券 3,611,201 5,226,482
長期貸付金 5,000 5,000
その他 733,527 745,665
貸倒引当金 △5,000 △5,000
投資その他の資産合計 4,344,728 5,972,147
固定資産合計 7,995,431 9,610,538
資産合計 17,808,388 19,850,102
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,342,786 1,198,990
短期借入金 335,990 833,340
1年内償還予定の社債 510,000 510,000
1年内返済予定の長期借入金 478,447 435,798
未払法人税等 283,467 133,160
賞与引当金 523,862 937,746
役員賞与引当金 30,000 7,500
株主優待引当金 38,948 20,924
その他 1,028,463 1,176,341
流動負債合計 4,571,965 5,253,801
固定負債
社債 760,000 760,000
長期借入金 767,732 669,598
繰延税金負債 547,308 1,040,436
長期未払金 97,750 97,750
固定負債合計 2,172,790 2,567,784
負債合計 6,744,756 7,821,585
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,148,014 2,148,014
利益剰余金 4,527,326 4,370,058
自己株式 △354,892 △354,892
株主資本合計 9,225,870 9,068,602
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,837,760 2,959,914
評価・換算差額等合計 1,837,760 2,959,914
純資産合計 11,063,631 12,028,517
負債純資産合計 17,808,388 19,850,102
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,407,773 6,031,122
売上原価 4,676,702 5,261,546
売上総利益 731,070 769,575
販売費及び一般管理費 408,406 467,244
営業利益 322,664 302,330
営業外収益
受取利息及び配当金 3,594 3,660
受取家賃 853 353
貸倒引当金戻入額 1,500 －
受取保険金 2,500 2,500
その他 3,926 3,253
営業外収益合計 12,374 9,767
営業外費用
支払利息 4,037 3,317
貸与資産減価償却費 154 －
固定資産除却損 2,202 2,347
その他 － 1
営業外費用合計 6,394 5,666
経常利益 328,644 306,432
特別損失
ゴルフ会員権評価損 1,910 －
特別損失合計 1,910 －
税引前四半期純利益 326,734 306,432
法人税等 109,980 102,160
四半期純利益 216,754 204,272
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当
該財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社のシステム開発に係る収益の計上基準については、従来は工事完成基準又は工事進行基準を適用しており
ました。これを当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い工
事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法に
よっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の売
上高は154,483千円増加し、売上原価は129,936千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれ
ぞれ24,546千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「四半期
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従
って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己
株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
１ 処分の概要
(1)払込期日 2021年８月26日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 14,300株
(3)処分価額 １株につき1,000円
(4)処分価額の総額 14,300,000円
当社取締役(社外取締役を除く。)
(5)割当予定先
５名 14,300株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券通知書を提出しております。
２ 処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様
と一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入することを決議いたしました。そして、2020年６月29日開催の第44期定時株主総会におい
て、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象
取締役に対して年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日か
ら当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時（ただし、本割当株式の交付の日の属す
る事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の
取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役
務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること及び(ii)当該役務提供
期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当
と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
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