4662 フォーカスシステムズ 2021-05-14 15:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社フォーカスシステムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4662 URL http://www.focus-s.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)森 啓一
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役 (氏名)後藤 亮 (TEL)03(5421)7777
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 23,485 3.4 1,450 1.5 1,469 0.1 1,025 10.2
2020年３月期 22,703 5.8 1,428 4.4 1,467 6.7 930 6.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 68.08 ― 10.3 8.9 6.2
2020年３月期 61.83 ― 10.3 9.4 6.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 15 百万円 2020年３月期 10 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 17,808 11,063 62.1 734.43
2020年３月期 15,361 8,885 57.8 590.56
(参考) 自己資本 2021年３月期 11,063 百万円 2020年３月期 8,885 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 936 △624 △401 3,971
2020年３月期 745 △587 △874 4,062
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 5.00 ― 20.00 25.00 376 40.4 4.2
2021年３月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 361 35.3 3.6
2022年３月期(予想) ― 5.00 ― 20.00 25.00 36.6
(注) 2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 特別配当４円00銭
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 24,500 4.3 1,480 2.1 1,500 2.1 1,030 0.5 68.37
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 16,292,942 株 2020年３月期 16,292,942 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,228,762 株 2020年３月期 1,246,362 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 15,057,411 株 2020年３月期 15,046,580 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記予想の前提条件その他関連事項については、添付資料４ページ（１.経営成績等の概況（４）今後の見通し）の
項目をご参照願います。
株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（７）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………11
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………11
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………13
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………15
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………17
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………19
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………21
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………22
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………22
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………26
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………26
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、
一部に弱さを含みつつも持ち直しの動きが見られます。
また、世界経済につきましても持ち直しの動きが見られますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染再拡
大によるリスクに十分留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、産業を問わずデジタル化・
リモート化を前提とした活動にシフトしていく中、ＩＣＴはこれまで以上に重要性が増しております。また、ＩＣ
Ｔを活用した変革や新たな価値の創造が求められており、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第５世代移動通
信システム（５Ｇ）」をはじめ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等のデジタル技術の活用が進んでいくことが想定さ
れる一方で、先端技術を持つ技術者の不足はより一層顕著な問題になっております。
このような状況の中、当社は、社員・顧客・協力会社・地域社会・株主・環境等全てに対して会社が生み出した
付加価値を分配し、事業を通じて社会に貢献する会社を目指しております。その一環として、リスクをとって果敢
に新しい事業に挑戦し持続的に成長するという考えの下、「ＳＡＰ関連事業の戦略的拡大」や「医療分野における
ＡＩに係る業務資本提携」等、ビジネス領域を広げ更に次のステージへ移行するための投資を行いました。また既
存ビジネスにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により一部案件の延期や中止が発生したものの、多岐
にわたる事業ポートフォリオが奏功し、会社全体では成長基調を維持しました。
この結果、当事業年度業績は、売上高23,485百万円（前事業年度比3.4％増）、営業利益1,450百万円（前事業年
度比1.5％増）、経常利益1,469百万円（前事業年度比0.1％増）、当期純利益1,025百万円（前事業年度比10.2％
増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の
比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
（公共関連事業）
主な最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、
航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラ基盤のシステム
実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの
技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、案件によりシステム更改と運用の入れ替わりに伴う収益の拡大・縮小が生じ
る中、公共医療等を含む各種プロジェクトが順調に推移し、セグメント全体で増収増益となりました。
その結果、売上高は7,609百万円（前年同期比4.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,325
百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
（エンタープライズ事業）
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワ
ーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティング
を行っております。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、期首に案件の先送り等が
生じ固定費が収益を圧迫する厳しいスタートとなったものの、ネットワーク及びインフラ案件等を着実に伸ば
すと共に新規案件を積極的に獲得したことにより、利益の減少を最小限に留めました。
その結果、売上高は5,560百万円（前年同期比12.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は679
百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
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（広域ソリューション事業）
東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩ
ソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当セグメントにおきましては、期首より名古屋圏において一部案件の中止等が発生し、厳しいスタートをき
ったものの、５Ｇ関連ビジネスの拡大及び関西地域の地方自治体案件の好調な推移等により、増収増益となり
ました。
その結果、売上高は4,500百万円（前年同期比6.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は562百
万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（イノベーション事業）
法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、Ｉｏ
Ｔ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションの提供をしております。
当セグメントにおきましては、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推
移した一方で、デジタルフォレンジック製品の収益が減少したことが業績に大きく影響しました。
その結果、売上高は5,814百万円（前年同期比6.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は555百
万円（前年同期比20.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し2,446百万円増加し、17,808百万円となりました。これは主に
現金及び預金の減少87百万円、土地の減少40百万円があった一方で、投資有価証券の増加2,550百万円、売掛金の増
加129百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し268百万円増加し、6,744百万円となりました。これは主に社債の減少310百万円、
１年内返済予定の長期借入金の減少146百万円、１年内償還予定の社債の減少130百万円があった一方で、繰延税金
負債の増加547百万円、長期借入金の増加286百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し2,177百万円増加し、11,063百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金の増加1,439百万円、繰越利益剰余金の増加724百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し90百万円減少し、3,971百万円（前事業年度比
2.2％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、936百万円の収入がありました。これは主に、法人税等の支払額540百
万円、未払金の減少額107百万円があった一方で、税引前当期純利益1,500百万円、減価償却費140百万円等によるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、624百万円の支出がありました。これは主に、保険積立金の解約による
収入76百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出499百万円、無形固定資産の取得による支出109百万
円、有形固定資産の取得による支出80百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、401百万円の支出がありました。これは、長期借入れによる収入900
百万円、短期借入金の純増額200百万円、社債の発行による収入197百万円があった一方で、長期借入金の返済によ
る支出760百万円、社債の償還による支出640百万円、配当金の支払額299百万円によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 50.4 54.7 56.9 57.8 62.1
時価ベースの自己資本比率
53.5 84.4 91.2 66.2 83.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
8.8 6.3 2.6 4.0 3.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
11.7 18.7 48.9 34.9 52.8
レシオ（倍）
（注）上記指標の計算式は、以下のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、国内外経済が更に減退するリスク、金融資本市場の変動等の
影響等に注視する必要があります。また、ポストコロナにおけるライフスタイルや働き方の変化のみならず顧客の
事業環境も見据えた事業展開の切替え等も求められるものと考えております。
今後の当社業績につきましては、当社を取り巻く事業環境の変化を全て予測することが困難ではあるものの、Ｂ
ＣＰ（事業継続計画）の実効性向上はもとより、人材採用及び営業の強化により既存事業の拡大を図ります。また、
最先端技術・構想力・マネジメント力等を備えた高スキル人材の育成、新たなソリューション・新規事業の創造、
戦略的な先行投資を実施することで事業の更なる発展を実現してまいります。
そのため、通期の業績としまして、売上高24,500百万円、営業利益1,480百万円、経常利益1,500百万円、当期純
利益1,030百万円を見込んでおります。
今後、業績予想の見直しが必要となった場合は、速やかにお知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。各決算期における経営成績、
財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、今後の事業展開に備えるための内部留保資金の確保に留意しつつ、安定
的な配当の継続を実施してまいりたいと考えております。
上記の方針に基づき、当期の配当金は、１株当たり24円（普通配当20円、特別配当４円）を予定しております。
また、次期（2022年３月期）の１株当たり配当金は年間で25円（うち中間配当金５円）を予定しております。
（７）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①特定の事業分野への依存について
公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体
の32.4％（前事業年度は32.2％）となっております。それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒでありますが、
最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組
替え・削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が携わる公共関連システムは、社会性・公共性が高いシステムが多く、当該リスクが発生した場合にも、多
くのシステムが連続的に消失する可能性は低く、経営基盤を揺るがすほどの影響を及ぼすことは考え難い一方で、
リスク発生時の影響を最低限に留める必要があります。当社はセグメント問わず、全事業本部において営業企画又
は業務推進専門の部門を設置しており、事業部を超えた連携により人員の柔軟な配置を可能とする体制を整備する
と共に、平時より新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております。
②大型開発案件における特定取引先への依存について
当事業年度における、主要顧客上位３社向け売上高が占める割合は、全体の46.8％（前事業年度は44.8％）とな
っております。３社共に、長期に亘り継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されているものでは
なく、その事業方針の変更や案件の獲得(受注)状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。
大型開発案件における主要顧客との継続的取引は、安定的な収益確保のために必要不可欠であり、当社は主要顧
客にとってかけがえのない存在であり続けなければなりません。顧客のニーズに的確に即応すべく、当社は長期的
に継続する多数の大型案件に携わってきたことで培ってきた深い専門知識と豊富な実績を、同業他社にとって参入
障壁となり得る当社の強みと位置付け、慣例的にジョブローテーション等を実施することはせずに、各案件におい
てスペシャリストを育成し、顧客満足度を高めるためのサポート体制を維持しております。
③協力会社への依存について
受託開発等、顧客のニーズに即した受注増大への対応及びコスト低減・効率化等を目的として、業務の一部を協
力会社へ委託しております。
当社売上原価に占める外注費の割合は、当期は約６割となっております。協力会社から十分な開発人員を確保で
きない場合や、品質管理に問題が生じる場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は独立系のシステムインテグレーターであり、その事業内容は人材や保有する技術力に大きく依存するため、
要件を満たす人材の適時確保及び適切な管理体制が必要不可欠です。当社は、直接部門と間接部門が連携をとりな
がら、協力会社との関係強化及び協力会社の満足度向上を図り、安定的な人材確保に努めております。また、スキ
ルレベルの観点から協力会社に依存することがないよう、当社の従業員に対しては、多岐にわたる研修プログラム
の提供及び先端技術を習得するための機会創出に取組んでおります。
④人材の確保について
雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が想定通りに進まなかった場合、当社から人材が多
数離職した場合、また採用や育成に伴う経費が増大した場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
人材が最も重要な経営資源である当社にとって、優秀な人材の確保・育成・定着率向上のための戦略的な取組み
は必要不可欠です。当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めるほか、
ワークライフバランスやダイバーシティ、健康経営の推進を通じて、働きやすい職場環境を整備する等、人材の定
着にも注力しております。
⑤不採算案件の発生について
請負契約形態のプロジェクトにおいては、当初想定していた見積り金額からの乖離や、プロジェクト管理等の問
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2021年３月期 決算短信
題によって、予定外の原価の増加や納期遅延に伴う損害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
ＩＣＴ技術の急速な進歩に伴い、システムの高度化・複雑化・短納期化が進んでいる中、不採算案件発生の回避
及び発生時の影響の極小化するためのリスクマネジメントの徹底は必要不可欠です。当社は受注時における見積精
度の向上、受注判定会議の厳格化、また受注後における進捗管理・品質管理の高度化に努めております。
⑥コンプライアンスについて
法改正等による対応に不備を生ずる事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対
する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、故意・過失によりコンプライアンス
違反が発生するリスクの軽減及びコンプライアンス違反発生時の早期発見を実現するための仕組みが必要不可欠で
す。当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、コンプライアンス体制の構築や、社内教育の実施、コ
ンプライアンス通報制度の構築等、法令遵守の徹底を図っております。
⑦情報セキュリティについて
システムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取
扱う場合があります。万が一、第三者によるサイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情
報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ対策は当社の重要課題であり、厳格な情報管理と徹底した社内教育が必要不可欠であります。
当社はセキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得しております。また従業員が故意・過失関わらず情報セキュリティ事故
を起こすことがないよう、社員教育の徹底を図っております。
⑧自然災害等について
地震・風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模な停電、紛争・テロ、重篤な感染症の大流行等が予測の範囲
を超える規模で発生し、就業場所の確保、協力会社も含めた技術者の確保、情報システムの正常稼働に支障が生じ
て事業活動が停滞した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の施設やシステムが被害
を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては同様のリスクが発生する可能性があります。
万が一、そのような自然災害等が発生した際に、適切な対応を取るための仕組みが必要不可欠です。当社はＢＣ
Ｐ（事業継続計画）の観点から、リスク発生時の被害を最小限に留め、早期復旧するための体制構築やマニュアル
整備、防災訓練等を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社又は協力会社において感染が拡大した場合や、顧客企業
のＩＴ投資の削減が進んだ場合、プロジェクトの縮小・延期・中止等が発生する可能性があります。そのような中、
当社は、政府が示した「新しい生活様式」の実践に努める等、引き続き感染防止に取組むと共に、当社の事業活動
及び経営成績への影響を最小限に留めるため、「新しい働き方のスタイル」に順応するための創意工夫を図ってお
ります。
２．企業集団の状況
当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関係会社２社（㈱イノス、㈱ＶＲａｉＢ）により構成さ
れております。
グループ各社は、公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業の各セ
グメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ製品の販売及び関連サービス
を主な業務としております。なお、当該関係会社の事業が係るセグメントは、イノベーション事業であります。
これらの事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして、コーポレートスローガン“テクノロジーに、
ハートを込めて。”を掲げ、未来のよりよい社会作りを実現することで、広く社会に貢献し続けることを目指して
おります。
当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2021年３月期 決算短信
①公共関連事業
公共関連事業として、主な最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、
貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラ基盤
のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューシ
ョンの技術支援を行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、
公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富
な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の安定化を図
っております。
②エンタープライズ事業
エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケ
ーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに
係るコンサルティングを行っております。
システム共通基盤ワークフロー製品「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」等を用いた基幹システムの開発実績を豊富に持ち、
コンサルティングから開発、保守運用の全てのフェーズにおいて、あらゆる産業・業務の特性・顧客のニーズに合
った多彩な案件に対応できる組織体制を築いてまいりました。2020年にはＥＲＰのマーケットリーダーであるＳＡ
Ｐ関連ビジネスにも参入する等、着実に事業を拡大しているほか、クラウド、ＲＰＡ、仮想化技術等新たな価値創
造を担う技術領域の幅を一層広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。
③広域ソリューション事業
広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関
向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っており
ます。
創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情
報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフト
ウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤及び新規事業の拡大
を図っております。
④イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付
随する運用・保守、ＩｏＴ分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供をしてお
ります。
1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基
盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業を発展拡大をし続け
ております。また、1999年に情報セキュリティ事業、2015年にはＩｏＴ分野にも参入し、暗号や電子透かし、ビー
コン等の自社製品を活用したソリューション提供をしております。
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2021年３月期 決算短信
当企業グループを図示しますと次のとおりであります
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる
会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環
境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。
①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上
による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有
利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少及び新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、足元でＩ
ＣＴを活用した労働生産性の向上や働き方の見直し等が以前にも増して求められています。また、2020年３月から
５Ｇのサービス提供が開始した一方で、2030年代に向けた「Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ」の取組みが既に始まっており、Ｉ
ＣＴインフラの進展に伴う国民生活や経済活動の変革が弛まずに進んでいくことが想定されます。当社は持続的な
成長を続けるため、あらゆる産業で進むデジタル変革をビジネスチャンスと捉え、事業本部間で連携し、時代の流
れを見極めた新たなソリューションの創出及び新規事業領域の開拓を進めてまいります。
また、当社ブランド力強化に資する製品・サービス・共同研究等への投資を進め、広く社会から認知される会社
像を目指す中で、従業員がこれまで以上に働きがいを実感できる企業文化を醸成し、従業員エンゲージメントの強
化にも努めてまいります。これらの取組みにより、当社では外部環境に左右されない盤石な経営基盤を持つ企業と
して、ＩＴのＢｔｏＢ市場における存在意義を高め、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
①公共関連事業
国内においては、当社が住基カードの時代から携わってきたマイナンバーの利用拡大やデジタル庁の創設等、当
社の更なる成長が期待できる国策が着々と進んでおります。これまで公共関連事業の大規模システム開発で培った
様々な業務ノウハウを武器に、既存案件はもちろんのこと新規案件の確実な受注獲得に向け、引続き大規模案件の
プロジェクトマネジメントを実行できる人材及び先端技術者の育成・確保に注力しつつ、対応できる公共システム
の領域拡大を図ってまいります。
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②エンタープライズ事業
あらゆる産業におけるデジタル変革が提唱されるなか、企業間でＤＸ格差が生まれております。当社はＥＲＰ事
業において戦略的にＳＡＰ製品を組入れることで「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」と「ＳＡＰ」を同一部門で取扱うこと
ができる稀有な存在となりました。これにより、あらゆる顧客に最適なトータルソリューションを提供し、大きな
潮流をビジネスチャンスにしていくことができるようになったことから、対象となるマーケットを拡げ、事業基盤
の盤石化と事業領域の拡大を着実に進めてまいります。
③広域ソリューション事業
今後コアネットワークが４Ｇから５Ｇに置き換えられていく中で、遠隔制御・コネクテッドカー・ロボット等Ｉ
ｏＴ関連の実装が進んでいくことが想定されます。当社が長年培ってきた通信制御・組込み分野のノウハウ及び事
業基盤と、年々実績を増やしているクラウド・ＡＩ・ＲＰＡ等のスキルを最大限に活用し、既存顧客における安定
的な案件の確保及び新規顧客への積極的なアプローチを行ってまいります。また、ＤＸ関連ビジネスにおきまして
は、ＩＴ投資の活性化を睨み先端技術力の更なる向上に取組みつつ、ＤＸ推進部署を軸とした部門間連携を強化し、
東名阪における新たなビジネスチャンスの拡大・獲得を図ってまいります。
④イノベーション事業
長年培ってきたインフラ構築・メインフレーム構築・ソフトウェア設計開発等の技術を基に、新たな業務領域の
案件を獲得すると共に、自社製品を主軸としたソリューションの提供等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を
進めることで、事業基盤の更なる安定化と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に今なお影響を及ぼしており、先行き不透明感が続いております。
そのような中、当社は、より広く、より長期的な視野で常にＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、実効性を高め、当
社の事業を取巻く複合的なリスクに対処できる企業であり続けなければならないと考えております。事業継続力及
びコーポレートガバナンス体制を強化することで、信頼性の向上と持続的な成長を実現してまいります。
また、情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえ
のない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。
この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高
付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策に伴い、公共事業に関する予算縮小等によ
る業務量の減少や、オフショアによる単価削減の継続が予想されます。その一方で、2021年９月に予定されている
デジタル庁創設等、政府のＤＸ進展に伴う案件増加が期待できることから、当社の事業優位性を発揮するにあたり、
ＤＸ案件を実行することのできる人材の育成及び確保並びにノウハウ等の共有が最重要課題と認識しております。
公共案件に長く携わる中で得てきた知見やノウハウを社内で共有し、ＤＸ案件の獲得に向けた人材育成及び組織強
化につなげてまいります。また、先端技術を持つ人材の拡充も進めてまいります。
エンタープライズ事業においては、主となる最終ユーザの多くが法人企業であり、新型コロナウイルス感染症等
の顧客を取巻く市況の変化により顧客の業況が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により、事業計画を余儀
なく変更する可能性があります。対象とする市場は多岐にわたることから、引続き新規案件の獲得に注力しリスク
分散を図ります。また、トラブルを発生させないためのプロジェクトマネジメントの強化及びストックビジネス比
率の向上等により、安定的な収益性の確保を図ってまいります。
広域ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症等の顧客を取巻く市況の変化により顧客の業況
が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により、事業計画を余儀なく変更する可能性があります。短期間・低
コスト・高品質のアプリケーション開発の需要拡大に対応すべく、ローコードや自動化案件の取込みに一層注力し
てまいります。また、請負案件・一次請け案件を増やし利益率向上に繋げるため、プロジェクトマネジメントを実
行できる人材の育成・確保にも注力してまいります。
イノベーション事業においては、特定顧客との強固なパイプが当セグメントにおける安定的な収益基盤となって
いると同時に、特定顧客への依存度が他セグメントと比較して相対的に高くなっております。一方で、暗号や電子
透かし、ビーコン等の自社製品を開発・販売していることから、ストックビジネス比率の向上及び当社ブランド力
強化に努め、特定顧客の事業方針変更や業績不振等に影響されない強固な事業基盤の構築に注力してまいります。
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これらの取組みによって、当社の企業価値向上を図ることで顧客基盤を拡大し、将来に亘り安全・安心な社会作
りに貢献してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,308,786 4,221,234
電子記録債権 46,081 16,941
売掛金 5,263,458 5,392,861
商品及び製品 88,466 56,735
仕掛品 1,456 14,071
前払費用 102,893 91,296
未収入金 8,641 6,351
短期貸付金 6,000 2,500
その他 15,919 13,464
貸倒引当金 △6,000 △2,500
流動資産合計 9,835,703 9,812,956
固定資産
有形固定資産
建物 ※2 1,210,894 ※2 1,211,399
減価償却累計額及び減損損失累計額 △884,166 △901,109
建物（純額） 326,727 310,290
構築物 ※2 52,037 ※2 52,037
減価償却累計額 △13,276 △16,243
構築物（純額） 38,760 35,793
車両運搬具 19,270 20,554
減価償却累計額 △13,354 △14,783
車両運搬具（純額） 5,915 5,770
工具、器具及び備品 537,889 560,418
減価償却累計額 △355,673 △409,401
工具、器具及び備品（純額） 182,215 151,017
土地 ※2 3,042,719 ※2 3,002,419
有形固定資産合計 3,596,338 3,505,292
無形固定資産
ソフトウエア 47,945 104,248
ソフトウエア仮勘定 － 20,413
のれん － 17,786
電話加入権 2,962 2,962
無形固定資産合計 50,907 145,411
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 1,061,198 ※2 3,611,201
関係会社株式 53,000 53,000
出資金 100 100
長期貸付金 7,500 5,000
関係会社長期貸付金 70,000 60,000
繰延税金資産 70,952 －
保険積立金 379,885 399,315
その他 243,791 221,111
貸倒引当金 △7,500 △5,000
投資その他の資産合計 1,878,927 4,344,728
固定資産合計 5,526,174 7,995,431
資産合計 15,361,878 17,808,388
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※1 1,327,788 ※1 1,342,786
短期借入金 ※2 135,990 ※2 335,990
1年内償還予定の社債 640,000 510,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 625,154 ※2 478,447
未払金 ※1 466,472 ※1 342,384
未払費用 141,591 152,984
未払法人税等 365,456 283,467
未払消費税等 380,275 418,845
前受金 83,992 59,858
預り金 40,130 43,519
賞与引当金 517,147 523,862
役員賞与引当金 60,000 30,000
株主優待引当金 36,243 38,948
その他 9,538 10,872
流動負債合計 4,829,780 4,571,965
固定負債
社債 1,070,000 760,000
長期借入金 ※2 481,197 ※2 767,732
繰延税金負債 － 547,308
役員退職慰労引当金 95,000 －
長期未払金 － 97,750
固定負債合計 1,646,197 2,172,790
負債合計 6,475,977 6,744,756
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金
資本準備金 749,999 749,999
その他資本剰余金 1,388,968 1,398,015
資本剰余金合計 2,138,968 2,148,014
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,803,203 4,527,326
利益剰余金合計 3,803,203 4,527,326
自己株式 △359,961 △354,892
株主資本合計 8,487,632 9,225,870
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 398,267 1,837,760
評価・換算差額等合計 398,267 1,837,760
純資産合計 8,885,900 11,063,631
負債純資産合計 15,361,878 17,808,388
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 22,703,906 23,485,572
売上原価 19,598,693 20,362,267
売上総利益 3,105,213 3,123,304
販売費及び一般管理費 ※1,※2 1,676,770 ※1,※2 1,673,145
営業利益 1,428,442 1,450,159
営業外収益
受取利息及び配当金 23,003 12,205
受取家賃 3,343 3,457
貸倒引当金戻入額 6,000 6,000
受取保険金 - 5,000
助成金収入 15,504 4,890
その他 22,480 13,173
営業外収益合計 70,332 44,726
営業外費用
支払利息 12,132 10,345
社債利息 8,173 6,494
貸与資産減価償却費 765 660
社債発行費 8,069 2,112
固定資産除却損 ※3 1,351 ※3 5,855
その他 682 1
営業外費用合計 31,176 25,469
経常利益 1,467,598 1,469,416
特別利益
保険解約返戻金 30,840 28,741
固定資産売却益 ※4 - ※4 4,666
特別利益合計 30,840 33,408
特別損失
投資有価証券評価損 60,896 -
ゴルフ会員権評価損 7,460 2,335
特別損失合計 68,356 2,335
税引前当期純利益 1,430,082 1,500,489
法人税、住民税及び事業税 521,666 467,715
法人税等調整額 △21,900 7,720
法人税等合計 499,766 475,435
当期純利益 930,316 1,025,054
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 当期ソフトウェア
開発売上原価
１ 材料費 16,929 0.1 34,423 0.2
２ 労務費 ※４ 7,359,971 39.2 7,417,867 37.4
３ 外注費 10,609,418 56.5 11,670,386 58.8
４ 経費 ※２ 787,546 4.2 721,614 3.6
当期総製造費用 18,773,866 100.0 19,844,291 100.0
期首仕掛品たな卸高 15,124 1,456
計 18,788,990 19,845,747
他勘定振替高 ※３ 24,111 23,956
期末仕掛品たな卸高 1,456 18,763,423 14,071 19,807,720
Ⅱ 期首製品たな卸高 139,198 88,466
Ⅲ 当期製品製造原価 784,538 522,816
合計 19,687,159 20,419,002
Ⅳ 期末製品たな卸高 88,466 56,735
売上原価 19,598,693 20,362,267
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
当社の原価計算は、主に個別原価計算を採用して 同左
おります。
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃 182,627千円 地代家賃 231,528千円
管理費 76,384千円 管理費 105,915千円
減価償却費 75,913千円 減価償却費 84,666千円
旅費交通費 112,156千円 旅費交通費 54,203千円
支払手数料 98,923千円 支払手数料 36,692千円
※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 24,111千円 販売費及び一般管理費 21,707千円
ソフトウェア仮勘定 2,249千円
※４ 労務費には次の費目が含まれております。 ※４ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額 489,710千円 賞与引当金繰入額 493,358千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 3,249,051 3,249,051
当期変動額
剰余金の配当 △376,164 △376,164
当期純利益 930,316 930,316
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 554,152 554,152
当期末残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 3,803,203 3,803,203
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △359,961 7,933,480 1,170,358 1,170,358 2,700 9,106,539
当期変動額
剰余金の配当 △376,164 △376,164
当期純利益 930,316 930,316
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△772,090 △772,090 △2,700 △774,790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 554,152 △772,090 △772,090 △2,700 △220,638
当期末残高 △359,961 8,487,632 398,267 398,267 - 8,885,900
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 3,803,203 3,803,203
当期変動額
剰余金の配当 △300,931 △300,931
当期純利益 1,025,054 1,025,054
自己株式の処分 9,046 9,046
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 9,046 9,046 724,122 724,122
当期末残高 2,905,422 749,999 1,398,015 2,148,014 4,527,326 4,527,326
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △359,961 8,487,632 398,267 398,267 - 8,885,900
当期変動額
剰余金の配当 △300,931 △300,931
当期純利益 1,025,054 1,025,054
自己株式の処分 5,068 14,115 14,115
株主資本以外の項目の
1,439,493 1,439,493 - 1,439,493
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,068 738,237 1,439,493 1,439,493 - 2,177,730
当期末残高 △354,892 9,225,870 1,837,760 1,837,760 - 11,063,631
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,430,082 1,500,489
減価償却費 167,574 140,985
のれん償却額 - 1,270
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,000 △6,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,000 △95,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,066 6,714
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △30,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,047 2,704
受取利息及び受取配当金 △23,003 △12,205
支払利息 12,132 10,345
社債利息 8,173 6,494
社債発行費 8,069 2,112
ゴルフ会員権評価損 7,460 2,335
助成金収入 △15,504 △4,890
保険解約損益（△は益） △30,840 △28,741
固定資産売却損益（△は益） - △4,666
固定資産除却損 1,351 5,855
投資有価証券評価損益（△は益） 60,896 -
売上債権の増減額（△は増加） △804,225 △100,262
たな卸資産の増減額（△は増加） 64,400 19,115
前受金の増減額（△は減少） △780 △70,754
仕入債務の増減額（△は減少） 250,464 14,998
未払金の増減額（△は減少） 44,737 △107,194
未払消費税等の増減額（△は減少） 50,666 40,618
長期未払金の増減額（△は減少） - 97,750
その他 △62,562 77,971
小計 1,219,207 1,470,046
利息及び配当金の受取額 22,581 12,207
利息の支払額 △21,368 △17,728
助成金の受取額 7,367 12,027
法人税等の支払額 △481,881 △540,256
営業活動によるキャッシュ・フロー 745,907 936,295
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 3,449 △3,022
投資有価証券の取得による支出 △210,919 △499,968
ゴルフ会員権の取得による支出 △12,810 -
関係会社株式の取得による支出 △6,000 -
保険積立金の解約による収入 67,173 76,143
保険積立金の積立による支出 △54,291 △65,980
関係会社貸付けによる支出 △40,000 -
貸付金の回収による収入 6,000 16,000
有形固定資産の取得による支出 △232,139 △80,103
有形固定資産の売却による収入 - 44,594
無形固定資産の取得による支出 △17,738 △109,374
差入保証金の差入による支出 △92,294 △10,000
差入保証金の回収による収入 1,940 18,272
事業譲受による支出 - △11,550
投資活動によるキャッシュ・フロー △587,629 △624,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16,670 200,000
長期借入れによる収入 200,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △582,065 △760,172
社債の発行による収入 591,930 197,887
社債の償還による支出 △690,000 △640,000
新株予約権の消却による支出 △2,700 -
配当金の支払額 △374,658 △299,597
財務活動によるキャッシュ・フロー △874,162 △401,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △715,884 △90,574
現金及び現金同等物の期首残高 4,778,137 4,062,253
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 4,062,253 ※1 3,971,678
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(３年)、また、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により
５年で償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
７ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約
工事完成基準
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引であります。ヘッジ対象は変動金利借入金利息であります。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引及び短期的な売
買損益を得るための取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引のリスク管理は、経理部内の相互牽制機能とチェックにより行っており、取引の実行に際し
ては管理本部担当役員が取引高及び内容を確認し、取引を決定し、取締役会に随時報告を行っております。ヘッ
ジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま
す。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からな
っております。
10 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「製品売上高」1,382,095千円及び「売上原価」の「製
品売上原価」835,270千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含め
て表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「ソフトウエア開発売上高」21,321,810千円、「製品売上高」
1,382,095千円は、「売上高」22,703,906千円とし、「売上原価」の「ソフトウエア開発売上原価」18,763,423千円、
「製品売上原価」835,270千円は、「売上原価」19,598,693千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
買掛金 850千円 105千円
未払金 －千円 3,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 258,071千円 243,207千円
構築物 932千円 860千円
土地 3,042,719千円 3,002,419千円
投資有価証券 238,074千円 981,063千円
計 3,539,797千円 4,227,551千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期借入金 50,000千円 250,000千円
長期借入金 447,300千円 734,712千円
計 497,300千円 984,712千円
(注) 長期借入金には、１年以内返済予定額が含まれております。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
役員報酬 194,136千円 226,158千円
給料手当 325,761千円 346,608千円
賞与引当金繰入額 27,437千円 28,309千円
役員賞与引当金繰入額 60,000千円 30,000千円
株主優待引当金繰入額 32,765千円 37,985千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,000千円 2,750千円
減価償却費 90,895千円 55,659千円
支払手数料 142,349千円 174,786千円
おおよその割合
販売費 8％ 6％
一般管理費 92％ 94％
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9,479千円 11,391千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 1,351千円 4,463千円
工具、器具及び備品 0千円 1,392千円
計 1,351千円 5,855千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
土地 －千円 4,438千円
車両運搬具 －千円 227千円
計 －千円 4,666千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,292,942 ― ― 16,292,942
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,246,362 ― ― 1,246,362
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内容 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 （千円）
第三者割当による
行使価額修正条項付 普通株式 ― ― ― ― ―
第１回新株予約権
第三者割当による
行使価額修正条項付 普通株式 1,000,000 ― 1,000,000 ― ―
第２回新株予約権
合計 1,000,000 ― 1,000,000 ― ―
(変動事由の概要）
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の取得及び消却による減少 1,000,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 300,931 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 75,232 5.00 2019年９月30日 2019年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 300,931 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,292,942 ― ― 16,292,942
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,246,362 ― 17,600 1,228,762
(変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月29日
普通株式 300,931 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 361,540 24.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 4,308,786千円 4,221,234千円
定期預金 △242,000千円 △242,003千円
別段預金 △4,532千円 △7,552千円
現金及び現金同等物 4,062,253千円 3,971,678千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、従来、報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「民間関連事業」「セキュリティ機器関連事業」の
３セグメントとしておりましたが、事業の拡大及び成長戦略に伴って徐々に変化してきたマネジメント・アプロー
チの実態に即し、第１四半期より報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「エンタープライズ事業」「広域ソ
リューション事業」「イノベーション事業」の４セグメントに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。
「公共関連事業」
最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管
制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラ基盤のシステム実現に向
けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を
行っております。
「エンタープライズ事業」
法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・
インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行って
おります。
「広域ソリューション事業」
東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソ
リューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
「イノベーション事業」
法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ
及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションの提供をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
広域ソリュ 調整額
公共関連 エンタープ イノベーシ 計上額
ーション 計 （注１．４）
事業 ライズ事業 ョン事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,300,728 4,957,697 4,223,342 6,222,137 22,703,906 ― 22,703,906
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 7,300,728 4,957,697 4,223,342 6,222,137 22,703,906 ― 22,703,906
セグメント利益 1,221,484 691,501 493,857 698,369 3,105,213 △1,676,770 1,428,442
その他の項目
減価償却費 7,341 7,728 12,912 47,931 75,913 91,661 167,574
(注) １ セグメント利益の調整額△1,676,770千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額91,661千円は、全社資産に係る償却額であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
広域ソリュ 調整額
公共関連 エンタープ イノベーシ 計上額
ーション 計 （注１．４）
事業 ライズ事業 ョン事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,609,157 5,560,928 4,500,612 5,814,872 23,485,572 ― 23,485,572
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 7,609,157 5,560,928 4,500,612 5,814,872 23,485,572 ― 23,485,572
セグメント利益 1,325,165 679,364 562,187 555,317 3,122,034 △1,671,874 1,450,159
その他の項目
のれん償却額 ― 1,270 ― ― 1,270 ― 1,270
減価償却費 8,089 17,163 13,081 46,331 84,666 56,319 140,985
(注) １ セグメント利益の調整額△1,671,874千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額56,319千円は、全社資産に係る償却額であります。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 18,000千円 18,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 70,438千円 84,739千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 10,074千円 15,106千円
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 590.56円 734.43円
１株当たり当期純利益金額 61.83円 68.08円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 930,316 1,025,054
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 930,316 1,025,054
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,046 15,057
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,885,900 11,063,631
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,885,900 11,063,631
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,046 15,057
の数(千株)
６．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2021年６月29日予定）
新任取締役候補者（社外取締役）
取締役 荒谷 真由美
― 26 ―