2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 株式会社フォーカスシステムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4662 URL http://www.focus-s.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)森 啓一
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役 (氏名)後藤 亮 (TEL)03(5421)7777
四半期報告書提出予定日 2020年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 5,407 2.1 322 0.3 328 △2.3 216 △10.9
2020年３月期第１四半期 5,298 8.0 321 11.4 336 16.7 243 28.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 14.41 ―
2020年３月期第１四半期 16.16 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 17,837 10,142 56.9
2020年３月期 15,361 8,885 57.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 10,142 百万円 2020年３月期 8,885 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 5.00 ― 20.00 25.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) 0.00 ― 20.00 20.00
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 2020年３月期第２四半期末配当金 記念配当５円00銭
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,800 0.4 1,430 0.1 1,430 △2.6 940 1.0 62.47
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 16,292,942株 2020年３月期 16,292,942株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,246,362株 2020年３月期 1,246,362株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 15,046,580株 2020年３月期１Ｑ 15,046,580株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………６
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株式会社フォーカスシステムズ(4662) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、緊急事態宣言の下で経済活動が抑制されたこと等から、総じて厳しい状況
にあった景気が徐々に下げ止まりつつあり、持ち直しに向かうことが期待されますが、今後の新型コロナウイルス
感染症の動向によっては、景気が再び下押しされる可能性があります。
また、世界経済につきましては、経済活動の再開が段階的に進められている一方で、新型コロナウイルス感染症
の第２波、第３波が発生する可能性を含め、世界全体で不確実性が高く、海外経済の動向や金融資本市場の変動等
による影響には、引続き注視する必要があります。
情報サービス業界におきましては、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第５世代移動通信システム（５
Ｇ）」のサービスが開始され、あらゆるモノが５Ｇでつながる本格的なＩｏＴ時代に突入しました。また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、テレワークやオンライン学習等のＩＣＴインフラ需要が増加している一方で、
顧客企業におけるＩＴ投資抑制や案件の延期が発生している等、業界全体が大小を問わず様々な影響を受けており
ます。
このような状況の中、当社は、事業環境の変化に負けず、持続的に成長することを目標に、ＡＩやＩｏＴ、クラ
ウド等、事業の発展に向けた取組みを強化しておりますが、案件の延期・中止や外出制限に伴う営業活動・出張の
制約等、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。しかし、社会性の高い公共分野から、様々な業種の事業
活動を支える民間分野まで幅広く展開した強固な事業基盤により相互に補う形で、業績への影響が軽減されまし
た。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高は5,407百万円となり、前年同期と比べ増収となり
ました。利益面では、営業利益322百万円、経常利益328百万円、四半期純利益216百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期における総資産は17,837百万円となり、前事業年度末と比べ2,475百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は1,235百万円減少し4,027百万円、仕掛品は237百万円増加し238百万円となりました。当社は工事進行基
準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末
と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は1,929百万円増加し2,990百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によ
るものです。
このほか、現金及び預金は1,616百万円増加し5,925百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月15日に発表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,308,786 5,925,242
電子記録債権 46,081 50,248
売掛金 5,263,458 4,027,869
商品及び製品 88,466 80,857
仕掛品 1,456 238,614
短期貸付金 6,000 6,000
その他 127,454 109,858
貸倒引当金 △6,000 △6,000
流動資産合計 9,835,703 10,432,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,262,931 1,272,743
減価償却累計額 △897,443 △903,676
建物及び構築物（純額） 365,488 369,066
土地 3,042,719 3,042,719
その他 557,159 566,194
減価償却累計額 △369,028 △366,062
その他（純額） 188,131 200,132
有形固定資産合計 3,596,338 3,611,918
無形固定資産
ソフトウエア 47,945 39,185
その他 2,962 19,950
無形固定資産合計 50,907 59,135
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,198 2,990,614
長期貸付金 7,500 6,000
繰延税金資産 70,952 －
その他 746,776 743,128
貸倒引当金 △7,500 △6,000
投資その他の資産合計 1,878,927 3,733,742
固定資産合計 5,526,174 7,404,796
資産合計 15,361,878 17,837,487
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,327,788 1,205,497
1年内償還予定の社債 640,000 610,000
短期借入金 135,990 733,340
1年内返済予定の長期借入金 625,154 687,439
未払法人税等 365,456 140,980
賞与引当金 517,147 906,576
役員賞与引当金 60,000 7,500
株主優待引当金 36,243 19,518
その他 1,122,000 1,103,276
流動負債合計 4,829,780 5,414,128
固定負債
社債 1,070,000 1,070,000
長期借入金 481,197 595,423
繰延税金負債 － 517,559
長期未払金 － 97,750
役員退職慰労引当金 95,000 －
固定負債合計 1,646,197 2,280,732
負債合計 6,475,977 7,694,861
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,138,968 2,138,968
利益剰余金 3,803,203 3,719,026
自己株式 △359,961 △359,961
株主資本合計 8,487,632 8,403,455
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 398,267 1,739,170
評価・換算差額等合計 398,267 1,739,170
純資産合計 8,885,900 10,142,626
負債純資産合計 15,361,878 17,837,487
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,298,319 5,407,773
売上原価 4,546,583 4,676,702
売上総利益 751,736 731,070
販売費及び一般管理費 430,152 408,406
営業利益 321,584 322,664
営業外収益
受取利息及び配当金 5,742 3,594
受取家賃 1,026 853
貸倒引当金戻入額 1,500 1,500
受取保険金 － 2,500
助成金収入 6,287 920
その他 6,051 3,005
営業外収益合計 20,607 12,374
営業外費用
支払利息 5,231 4,037
貸与資産減価償却費 207 154
固定資産除却損 0 2,202
その他 382 －
営業外費用合計 5,821 6,394
経常利益 336,371 328,644
特別利益
保険解約返戻金 30,840 －
特別利益合計 30,840 －
特別損失
ゴルフ会員権評価損 － 1,910
特別損失合計 － 1,910
税引前四半期純利益 367,211 326,734
法人税等 124,010 109,980
四半期純利益 243,201 216,754
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己
株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
１ 処分の概要
(1)処分期日 2020年８月20日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 17,600株
(3)処分価格 １株につき802円
(4)処分総額 14,115,200円
当社取締役(社外取締役を除く。)
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
５名 17,600株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券通知書を提出しております。
２ 処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の
皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。そして、2020年６月29日開催の第44期定時株主総会
において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠
で、対象取締役に対して年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の
交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時（ただし、本割当株式の交付の
日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内
で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること及び③(i)当社の取締役会が定
める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること並びに(ii)当該
役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役
会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
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