4661 ＯＬＣ 2020-01-30 16:00:00
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ [pdf]
2020 年１月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社オリエンタルランド
代表者名 代表取締役社長 上西 京一郎
（コード番号 4661 東証第１部）
問 合 せ 先 執行役員 広報部長 早川 清敬
（TEL 047－305－5111）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、2020 年１月 30 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を
含みます。以下「会社法」といいます。 ）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156
条第１項及び当社定款の規定に基づき、 自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開
買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．買付け等の目的
当社は、2017 年４月に「2020 中期経営計画」
（2017 年度～2020 年度）を策定し、
「創出された営業キ
ャッシュ・フローを、次の成長投資に充当し、この結果、更なるキャッシュ・フローを創出し、長期持
続的に企業価値を向上させる」という財務方針のもと、テーマパーク体験価値の向上を目指しておりま
す。また、同中期経営計画では、株主の皆様への利益還元も経営の重要政策の一つと認識し、成長投資
のみならず、株主還元の充実も図っていくこととしております。
このような考えのもと、2019 年３月期につきましては、安定的な配当を目指すという方針に則り、
期末配当金を前期から２円の増配となる１株当たり 22 円、 中間配当の１株当たり 20 円とあわせて年間
42 円の配当を実施いたしました。2020 年３月期の年間配当金につきましては、中間配当金を前期から
２円の増配となる１株当たり 22 円で実施し、１株当たりの期末配当金である 22 円（予想）とあわせて
年間 44 円の配当を予定しております。
また、当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第 165 条第２項
の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これまでの具体的な取得実績としては、公開買付けによる自己株式の取得を以下
のとおり実施しております。
1
取締役会の開催 取得した株式数
買付け等の期間 買付け等の価格
及び決議日 （株）
5,000,000 株 2005 年５月 18 日から １株につき金 6,050 円
2005 年５月 17 日
（20,000,000 株） 同年６月７日まで （1,512.5 円）
4,200,079 株 2008 年５月 23 日から １株につき金 5,820 円
2008 年５月 22 日
（16,800,316 株） 同年６月 19 日まで （1,455 円）
4,500,000 株 2010 年２月 16 日から １株につき金 5,790 円
2010 年２月 15 日
（18,000,000 株） 同年３月 15 日まで （1,447.5 円）
3,000,000 株 2011 年２月４日から １株につき金 7,040 円
2011 年２月３日
（12,000,000 株） 同年３月４日まで （1,760 円）
（注１）当社は、2015 年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき４株の割合で株式分
割を行っており、上記表の括弧内の数値は当該株式分割の効果を反映した数値です。
また、2016 年４月 27 日開催の取締役会の決議に基づき、2016 年５月６日に具体的な取得方法として
決定した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得（取得日：2016 年５月９日、取
得した株式の総数：2,916,400 株、取得価額：21,234,308,400 円）、2017 年４月 27 日開催の取締役会
の決議に基づき、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。 ）における市場買付
けによる自己株式の取得（取得期間：2017 年５月１日から 2017 年６月 30 日、取得した株式の総数：
2,766,400 株、取得価額の総額：19,999,542,900 円）を実施しております。
今般、当社は、2019 年 11 月中旬、当社の第２位の大株主であり、当社が経営・運営するテーマパー
クのスポンサー企業である三井不動産株式会社（以下「本応募予定株主」といいます。本日現在の所有
株式数 30,757,200 株（所有割合（注２） ：9.35％）
）より、その所有する当社普通株式の一部（以下「本
売却意向株式」といいます。 ）を売却する意向がある旨の打診を受けました。
（注２） 「所有割合」とは、当社が 2020 年１月 30 日に公表した「2020 年３月期 第３四半期決算短
信〔日本基準〕 （連結）」に記載された 2019 年 12 月 31 日現在の当社の発行済株式総数
363,690,160 株から、同日現在の当社が所有する自己株式 34,833,992 株を控除した株式数
328,856,168 株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算におい
て同じとします。 ）をいいます。
これを受けて当社は、2019 年 11 月中旬に本売却意向株式への対応の検討を開始し、当社の財務の健
全性及び安定性の確保、 一時的にまとまった数量の株式が市場で売却された場合に当社普通株式の市場
株価に生じる影響を総合的に勘案した結果、 2019 年 12 月上旬、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）
及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、当社の「2020 中期経営計画」
で掲げる株主還元の充実に繋がることになることから、 当社が本売却意向株式を自己株式として取得す
ることが妥当であると判断いたしました。
本売却意向株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買
付けの手法により実施するのが適切であると 2019 年 12 月上旬に判断いたしました。なお、本公開買付
けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。 ）の算定につきましては、上場会社
の行う自己株式の取得が一般的に金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることを勘案し、
当社普通株式の市場価格を重視すべきであると考えました。
その上で、2019 年 12 月上旬、当社は、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を所有し続ける株主
の皆様の利益を尊重する観点に立って、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定の
ディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、上記の検討・判断を踏まえ、2019 年 12 月中旬に、本応募予定株主に対して、東京証
券取引所市場第一部における当社普通株式の市場価格から一定のディスカウントを行った価格で当社
が本公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、 本応募予定株主より本売却意向株式の
2
応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、2020 年１月上旬、ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の適正な価
格として、特定日の終値ではなく市場価格の変動を考慮すること、また、より直近の業績が株価に反映
されていることが望ましいと考え、過去３ヶ月間や過去６ヶ月間ではなく、本公開買付けの取締役会決
議日の前営業日までの過去１ヶ月間（2019 年 12 月 30 日から 2020 年１月 29 日まで）の東京証券取引
所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値とし、当該単純平均値から 10％程度ディスカ
ウントした水準で公開買付けを行う用意がある旨を本応募予定株主に対して申し入れました。なお、デ
ィスカウント率につきましては、過去の自己株式の公開買付けにおいて、ディスカウントで行われた事
例を参考にいたしました。
その結果、2020 年１月 29 日、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、本応募予定株主
より上記条件にて所有株式の一部である 1,500,000 株（所有割合：0.46％）を本公開買付けに応募する
旨の回答を得ました。また、当社は、本応募予定株主より、本公開買付け後も本応募予定株主が所有す
ることとなる当社普通株式（本売却意向株式が全て買い付けられた場合は 29,257,200 株（所有割合：
8.90％））については、現時点において、所有する意向である旨の説明を受けております。一方、当社
は、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。 ）の総数が買付予定数を超え、
本売却意向株式の一部が買い付けられないこととなった場合における当該株式に係る所有または処分
方針については本応募予定株主より説明を受けておりません。
当社は、以上の検討及び協議を経て、2020 年１月 30 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第
３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、 自己株式の
取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを行うことを決議いたしました。加えて、本公開買
付けにおける買付予定数については、本売却意向株式と同数である 1,500,000 株（所有割合：0.46％）
を上限とすることを決議いたしました。
なお、本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、2019
年 12 月 31 日現在における当社の連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は 329,175 百万円であり、
買付資金に充当した後も、当社の手元流動性は十分確保でき、さらに当社の事業から生み出されるキャ
ッシュ・フローの積み上げにより、 当社の財務健全性及び安全性は今後も維持できると考えております。
なお、当社は、本応募予定株主より、本公開買付けに応募しない当社普通株式 29,257,200 株（所有
割合：8.90％）については、現時点において、所有する意向である旨の説明を受けております。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）決議内容
株券等の種類 総 数 取得価額の総額
普通株式 1,500,100 株（上限） 20,746,383,000 円（上限）
（注１）発行済株式総数 363,690,160 株（2020 年１月 30 日現在）
（注２）発行済株式総数に対する割合 0.41％（小数点以下第三位を四捨五入）
（注３）取得する期間 2020 年１月 31 日（金曜日）から 2020 年３月 31 日
（火曜日）まで
（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。
3
３．買付け等の概要
（１）日程等
① 取 締 役 会 決 議 2020 年１月 30 日（木曜日）
2020 年１月 31 日（金曜日）
② 公開買付開始公告日 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
③ 公開買付届出書提出日 2020 年１月 31 日（金曜日）
2020 年１月 31 日（金曜日）から
④ 買 付 け 等 の 期 間
2020 年３月 ２日（月曜日）まで（20 営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 13,830 円
（３）買付け等の価格の算定根拠等
① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の算定につきましては、上場会社の行う自己株式の取得が一般的に金
融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることを勘案し、当社普通株式の市場価格を重
視すべきであると考えました。
その上で、2019 年 12 月上旬、当社は、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を所有し続け
る株主の皆様の利益を尊重する観点に立って、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価
格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、上記の検討・判断を踏まえ、2019 年 12 月中旬に、本応募予定株主に対して、
東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の市場価格から一定のディスカウントを行った
価格で当社が本公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、本応募予定株主より
本売却意向株式の応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、2020 年１月上旬、ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の適正
な価格として、特定日の終値ではなく市場価格の変動を考慮すること、また、より直近の業績が
株価に反映されていることが望ましいと考え、過去３ヶ月間や過去６ヶ月間ではなく、本公開買
付けの取締役会決議日の前営業日までの過去１ヶ月間（2019 年 12 月 30 日から 2020 年１月 29 日
まで）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値とし、当該単純平
均値から 10％程度ディスカウントした水準で公開買付けを行う用意がある旨を本応募予定株主
に対して申し入れました。なお、ディスカウント率につきましては、過去の自己株式の公開買付
けにおいて、ディスカウントで行われた事例を参考にいたしました。
その結果、2020 年１月 29 日、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、本応募予
定株主より上記条件にて所有株式の一部である 1,500,000 株（所有割合：0.46％）を本公開買付
けに応募する旨の回答を得ました。また、当社は、本応募予定株主より、本公開買付け後も本応
募予定株主が所有することとなる当社普通株式（本売却意向株式が全て買い付けられた場合は
29,257,200 株（所有割合：8.90％））については、現時点において、所有する意向である旨の説
明を受けております。一方、当社は、応募株券等の総数が買付予定数を超え、本売却意向株式の
一部が買い付けられないこととなった場合における当該株式に係る所有または処分方針について
は本応募予定株主より説明を受けておりません。
以上の検討及び協議を経て、当社は、2020 年１月 30 日開催の取締役会において、本公開買付
けの取締役会決議日の前営業日までの過去１ヶ月間（2019 年 12 月 30 日から 2020 年１月 29 日ま
で）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値から 10％のディスカ
4
ウント率を適用した 13,830 円（10 円未満を四捨五入）を本公開買付価格とすることを決定いた
しました。
なお、 本公開買付価格である 13,830 円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日であ
る 2020 年１月 30 日の前営業日（同年１月 29 日）の当社普通株式の終値 14,380 円から 3.82％ （小
数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。、同日まで ）
の過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 15,365 円（円未満を四捨五入。以下、終値の
単純平均値の計算において同じとします。 ）から 9.99％、同日までの過去３ヶ月間の当社普通株
式の終値の単純平均値 15,265 円から 9.40％をそれぞれディスカウントした金額となります。
なお、当社は、2017 年５月１日から 2017 年６月 30 日にかけて東京証券取引所における市場買
付けの方法により合計 2,766,400 株、総額 19,999,542,900 円の自己株式の取得を行いました。当
該取得価格の単純平均値は、7,229 円（円未満を四捨五入）となり、各取得日の市場価格によっ
て決定されたものですが、 本公開買付価格である 13,830 円は、本公開買付けの実施を決議した取
締役会開催日である 2020 年１月 30 日の前営業日までの過去１ヶ月間 （2019 年 12 月 30 日から 2020
年１月 29 日まで） の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対し
て 10％ディスカウントを行った価格としているため、両者の間に 6,601 円の差異が生じておりま
す。
② 算定の経緯
当社は、2017 年４月に「2020 中期経営計画」
（2017 年度～2020 年度）を策定し、
「創出された
営業キャッシュ・フローを、次の成長投資に充当し、この結果、更なるキャッシュ・フローを創
出し、長期持続的に企業価値を向上させる」という財務方針のもと、テーマパーク体験価値の向
上を目指しております。また、同中期経営計画では、株主の皆様への利益還元も経営の重要政策
の一つと認識し、成長投資のみならず、株主還元の充実も図っていくこととしております。
このような考えのもと、2019 年３月期につきましては、安定的な配当を目指すという方針に則
り、期末配当金を前期から２円の増配となる１株当たり 22 円、中間配当の１株当たり 20 円とあ
わせて年間 42 円の配当を実施いたしました。2020 年３月期の年間配当金につきましては、中間
配当金を前期から２円の増配となる１株当たり 22 円で実施し、１株当たりの期末配当金である
22 円（予想）とあわせて年間 44 円の配当を予定しております。
今般、当社は、2019 年 11 月中旬、本応募予定株主より、本売却意向株式を売却する意向があ
る旨の打診を受けました。
これを受けて当社は、2019 年 11 月中旬に本売却意向株式への対応の検討を開始し、当社の財
務の健全性及び安定性の確保、一時的にまとまった数量の株式が市場で売却された場合に当社普
通株式の市場株価に生じる影響を総合的に勘案した結果、2019 年 12 月上旬、当社の１株当たり
当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、当
社の「2020 中期経営計画」で掲げる株主還元の充実にも繋がることになることから、当社が本売
却意向株式を自己株式として取得することが妥当であると判断いたしました。
本売却意向株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、
公開買付けの手法により実施するのが適切であると 2019 年 12 月上旬に判断いたしました。 なお、
本公開買付価格の算定につきましては、上場会社の行う自己株式の取得が一般的に金融商品取引
所を通じた市場買付けによって行われることを勘案し、当社普通株式の市場価格を重視すべきで
あると考えました。
その上で、2019 年 12 月上旬、当社は、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を所有し続け
る株主の皆様の利益を尊重する観点に立って、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価
格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、上記の検討・判断を踏まえ、2019 年 12 月中旬に、本応募予定株主に対して、
東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の市場価格から一定のディスカウントを行った
価格で当社が本公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、本応募予定株主より
本売却意向株式の応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、2020 年１月上旬、ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の適正
5
な価格として、特定日の終値ではなく市場価格の変動を考慮すること、また、より直近の業績が
株価に反映されていることが望ましいと考え、過去３ヶ月間や過去６ヶ月間ではなく、本公開買
付けの取締役会決議日の前営業日までの過去１ヶ月間（2019 年 12 月 30 日から 2020 年１月 29 日
まで）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値とし、当該単純平
均値から 10％程度ディスカウントした水準で公開買付けを行う用意がある旨を本応募予定株主
に対して申し入れました。なお、ディスカウント率につきましては、過去の自己株式の公開買付
けにおいて、ディスカウントで行われた事例を参考にいたしました。
その結果、2020 年１月 29 日、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、本応募予
定株主より上記条件にて所有株式の一部である 1,500,000 株（所有割合：0.46％）を本公開買付
けに応募する旨の回答を得ました。また、当社は、本応募予定株主より、本公開買付け後も本応
募予定株主が所有することとなる当社普通株式（本売却意向株式が全て買い付けられた場合は
29,257,200 株（所有割合：8.90％））については、現時点において、所有する意向である旨の説
明を受けております。一方、当社は、応募株券等の総数が買付予定数を超え、本売却意向株式の
一部が買い付けられないこととなった場合における当該株式に係る所有または処分方針について
は本応募予定株主より説明を受けておりません。
以上の検討及び協議を経て、当社は、2020 年１月 30 日開催の取締役会において、本公開買付
けの取締役会決議日の前営業日までの過去１ヶ月間（2019 年 12 月 30 日から 2020 年１月 29 日ま
で）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値から 10％のディスカ
ウント率を適用した 13,830 円を本公開買付価格とすることを決定いたしました。
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 1,500,000 株 ―株 1,500,000 株
（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数（1,500,000 株）を超えないときは、応募株券等の全
部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（1,500,000 株）を超える
ときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法
（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。 ）第 27 条の
22 の２第２項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公
開買付けの開示に関する内閣府令 （平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。 ）
第 21 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決
済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん
分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。。 ）
（注２）単元未満株式についても本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主に
よる単元未満株式買取請求権が行使された場合は、 当社は法令の手続に従い本公開買付け
における買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。 ）中に自己の株式を買い取
ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
20,774,400,000 円
（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（20,745,000,000 円）
、買付手数料、その他本
公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用に
ついての見積額の合計です。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
6
② 決済の開始日
2020 年３月 25 日（水曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募す
る株主（以下「応募株主等」といいます。（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以
）
下「外国人株主」といいます。 ）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付け
は、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を応募
株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開
買付代理人から応募株主等 （外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、
公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただき、ご
自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者である株式発行法人
の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうち交付の基因となっ
た株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額（以下「みなし
配当の金額」といいます。 ）は配当所得に係る収入金額となります。また、交付を受け
る金銭の額からみなし配当の金額を除いた部分の金額は、株式の譲渡所得等に係る収
入金額とみなされます。
なお、みなし配当の金額が生じない場合は、交付を受ける金銭の額の全てが株式の
譲渡所得等に係る収入金額となります。
みなし配当の金額に対しては、原則として、その金額の20.315％（所得税及び「東
日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別
措置法」（平成23年法律第117号）に基づく復興特別所得税(以下「復興特別所得税」
といいます。)：15.315％、住民税：５％）に相当する金額が源泉徴収されます（非居
住者については、住民税は徴収されません。）。ただし、個人株主が租税特別措置法
施行令第４条の６の２第12項に規定する大口株主等に該当する場合は、20.42％（所得
税及び復興特別所得税のみ）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、株式の譲渡所
得等に係る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除した金額は、原則として、申
告分離課税の対象となります（国内に恒久的施設を有しない非居住者については、原
則として、課税の対象となりません。）。なお、租税特別措置法第37条の14（非課税
口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座の株式等
について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取
引業者等がみずほ証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等につい
ては、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座がみずほ証券株式会社
以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異な
る場合があります。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に15.315％
（所得税及び復興特別所得税）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、交付を受け
る金銭の額のうち、みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に係る対価の額
となります。
7
（ハ）外国人株主のうち、適用ある租税条約に基づき、当該みなし配当金額に対する所得
税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることができる株主で、かつ、それを希
望する株主は、公開買付期間の末日までに公開買付代理人に対して租税条約に関する
届出書をご提出ください。
（７）その他
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるもので
はなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、
電子メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。 ）
を利用して行われるものでもなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもあり
ません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに
応募することはできません。また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類
は、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付
又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接
又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。本公開買付けへの応募に際し、
応募株主等（外国人株主の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証
を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在
していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。）も、直接間接を
問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付した
りしていないこと。買付け等若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問
わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メー
ル、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。）又は米国
内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者
として行動する者ではないこと（当該他の者が買付け等に関する全ての指示を米国外から与え
ている場合を除きます。。
）
② 当社は、2020 年１月 29 日、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、本応募予定株主より
所有株式の一部である 1,500,000 株（所有割合：0.46％）を本公開買付けに応募する旨の回答
を得ております。なお、当社は、本応募予定株主より、本公開買付けに応募しない当社普通株
式 29,257,200 株（所有割合：8.90％）については、現時点において、所有する意向である旨の
説明を受けております。
③ 当社は、2020 年１月 30 日に「2020 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」を公表
しております。当該公表に基づく、当社の四半期決算短信の概要は以下のとおりです。なお、
当該公表の内容につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビ
ューを受けておりません。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。
8
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の概要
（2019年４月１日～2019年12月31日）
（イ）損益の状況（連結）
2020年３月期
会計期間
（第３四半期連結累計期間）
売上高 390,205百万円
売上原価 237,886百万円
販売費及び一般管理費 51,279百万円
営業外収益 2,202百万円
営業外費用 882百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 70,992百万円
（ロ）１株当たりの状況（連結）
2020年３月期
会計期間
（第３四半期連結累計期間）
１株当たり四半期純利益 215.90円
１株当たり純資産額 2,614.58円
④ 当社は、2020 年１月 30 日付で「
「東京ディズニーランドⓇ」
「東京ディズニーシーⓇ」チケット
価格の改定について」を公表しております。当社は、同日開催の取締役会において、 「東京ディ
ズニーランド」および「東京ディズニーシー」のチケット価格の改定を決定いたしました。詳
細については、当該公表の内容をご参照ください。
⑤ 当社は、2020 年１月 30 日付で「東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト開業予定時期変
更のお知らせ」を公表しております。当社は、同日開催の取締役会において、東京ディズニー
シー大規模拡張プロジェクトについて、開業予定時期の変更を決定いたしました。詳細につい
ては、当該公表の内容をご参照ください。
（ご参考）2020 年１月 30 日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 328,860,668 株
自己株式数 34,829,492 株
（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載してお
ります。
以 上
9