平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年4月25日
上場会社名 株式会社 オリエンタルランド 上場取引所 東
コード番号 4661 URL http://www.olc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上西 京一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名） 堀川 健司 TEL 047 - 305 - 2035
定時株主総会開催予定日 平成31年6月27日 配当支払開始予定日 平成31年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 525,622 9.7 129,278 17.2 129,439 15.9 90,286 11.2
30年3月期 479,280 0.3 110,285 △2.5 111,660 △2.6 81,191 △1.4
（注）包括利益 31年3月期 93,754百万円 （10.3％） 30年3月期 85,014百万円 （6.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 274.65 267.59 11.8 13.2 24.6
30年3月期 246.70 236.50 11.7 12.7 23.0
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 △349百万円 30年3月期 109百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 1,051,455 803,201 76.4 2,442.97
30年3月期 910,673 721,976 79.3 2,196.56
（参考） 自己資本 31年3月期 803,201百万円 30年3月期 721,976百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 134,974 △135,360 36,601 222,551
30年3月期 122,860 △44,981 △33,345 186,350
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 13,167 16.2 1.9
31年3月期 ― 20.00 ― 22.00 42.00 13,825 15.3 1.8
32年3月期(予想) ― 22.00 ― 22.00 44.00 22.2
（注）配当金総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金支払額（30年3月期20百万円、31年3月期17百万円）を含んでおります。
配当性向は、この配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しています。
3. 平成32年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日∼平成32年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 233,360 △6.9 48,470 △21.7 49,480 △21.0 34,700 △20.0 105.54
通期 479,240 △8.8 92,940 △28.1 93,880 △27.5 65,300 △27.7 198.61
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 363,690,160 株 30年3月期 363,690,160 株
② 期末自己株式数 31年3月期 34,908,727 株 30年3月期 35,004,817 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 328,734,918 株 30年3月期 329,108,245 株
（注）従業員持株会型ＥＳＯPの信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 449,784 10.2 109,658 15.8 118,726 14.1 85,662 13.5
30年3月期 408,150 0.4 94,703 △3.6 104,098 2.4 75,450 2.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 260.58 253.92
30年3月期 229.26 219.83
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 996,342 741,812 74.5 2,256.25
30年3月期 856,774 664,557 77.6 2,021.86
（参考） 自己資本 31年3月期 741,812百万円 30年3月期 664,557百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱オリエンタルランド （4661） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 13
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料、
主なＱ＆Ａ等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・ 平成31年４月25日（木）・・・・・・機関投資家向け決算説明会
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㈱オリエンタルランド （4661） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるなか、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回
復しており、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。
当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート35周年イベントが好調に推移したことなどから、テーマパー
ク入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加したことなどにより、売上高は525,622百万円（前年同期比9.7％
増）、営業利益は129,278百万円（同17.2％増）、経常利益は129,439百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は90,286百万円（同11.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2019年３月期 セグメント別業績の概況
（単位：百万円）
前期 当期 増減 増減率（％）
売上高 479,280 525,622 46,342 9.7
テーマパーク 395,978 437,495 41,517 10.5
ホテル 66,447 72,427 5,979 9.0
その他 16,854 15,699 △1,154 △6.9
営業利益 110,285 129,278 18,992 17.2
テーマパーク 91,636 107,278 15,642 17.1
ホテル 16,298 19,218 2,920 17.9
その他 2,071 2,527 455 22.0
消去又は全社 279 253 △26 △9.4
経常利益 111,660 129,439 17,778 15.9
親会社株主に帰属する当期純利益 81,191 90,286 9,094 11.2
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産の部合計は、1,051,455百万円（前期末比15.5％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、441,835百万円（同23.0％増）となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、609,619百万円（同10.5％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債の部合計は、248,253百万円（同31.6％増）となりました。
流動負債は、1年内償還予定の社債の増加などにより、154,652百万円（同25.1％増）となりました。
固定負債は、社債の増加などにより、93,601百万円（同43.8％増）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、803,201百万円（同11.3％増）となり、
自己資本比率は76.4％（同2.9ポイント減）となりました。
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㈱オリエンタルランド （4661） 平成31年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスにな
ったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことか
ら、222,551百万円（前期末残高186,350百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、134,974百万円（前年同期122,860百万円）となりました。前年同期に比
べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△135,360百万円（同△44,981百万円）となりました。前年同期に比べ、
支出が増加した要因は、定期預金の預入による支出が増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは36,601百万円（同△33,345百万円）となりました。前年同期に比べ、収入
が増加した要因は、社債の発行による収入が増加したことなどによります。
（４）今後の見通し
2020年３月期は東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年であることなどにより、テーマパーク入園者数及
びゲスト１人当たり売上高の減少を見込んでいることから、売上高は479,240百万円（当期比8.8％減）、営業利益
は92,940百万円（同28.1％減）、経常利益は93,880百万円（同27.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
65,300百万円（同27.7％減）となる見通しです。
セグメント別の業績見通しは次のとおりです。
2020年３月期 セグメント別業績の見通し
（単位：百万円）
当期実績 次期予想 増減 増減率（％）
売上高 525,622 479,240 △46,382 △8.8
テーマパーク 437,495 397,550 △39,945 △9.1
ホテル 72,427 65,650 △6,777 △9.4
その他 15,699 16,040 340 2.2
営業利益 129,278 92,940 △36,338 △28.1
テーマパーク 107,278 75,910 △31,368 △29.2
ホテル 19,218 14,670 △4,548 △23.7
その他 2,527 2,150 △377 △14.9
消去又は全社 253 210 △43 △17.1
経常利益 129,439 93,880 △35,559 △27.5
親会社株主に帰属する当期純利益 90,286 65,300 △24,986 △27.7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 296,350 377,551
受取手形及び売掛金 19,990 22,083
有価証券 21,709 20,999
商品及び製品 10,301 9,256
仕掛品 177 477
原材料及び貯蔵品 7,494 7,590
その他 3,113 3,882
貸倒引当金 △2 △5
流動資産合計 359,134 441,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 676,401 686,623
減価償却累計額 △400,892 △415,651
建物及び構築物（純額） 275,508 270,971
機械装置及び運搬具 262,533 270,947
減価償却累計額 △235,340 △242,821
機械装置及び運搬具（純額） 27,193 28,125
土地 117,653 117,653
建設仮勘定 38,747 82,342
その他 86,795 90,917
減価償却累計額 △72,320 △75,689
その他（純額） 14,475 15,228
有形固定資産合計 473,578 514,322
無形固定資産
その他 8,865 13,770
無形固定資産合計 8,865 13,770
投資その他の資産
投資有価証券 51,493 60,810
退職給付に係る資産 4,664 5,666
その他 13,028 15,140
貸倒引当金 △91 △88
投資その他の資産合計 69,095 81,527
固定資産合計 551,539 609,619
資産合計 910,673 1,051,455
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㈱オリエンタルランド （4661） 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,557 19,907
1年内償還予定の社債 － 20,000
1年内返済予定の長期借入金 4,845 6,119
未払法人税等 19,989 22,470
その他 81,230 86,154
流動負債合計 123,623 154,652
固定負債
社債 50,000 80,000
長期借入金 4,739 2,304
退職給付に係る負債 4,631 4,483
その他 5,702 6,813
固定負債合計 65,073 93,601
負債合計 188,697 248,253
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201
資本剰余金 111,911 111,938
利益剰余金 619,599 696,718
自己株式 △89,794 △89,183
株主資本合計 704,918 782,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,585 19,320
繰延ヘッジ損益 △314 －
退職給付に係る調整累計額 1,787 1,206
その他の包括利益累計額合計 17,058 20,526
純資産合計 721,976 803,201
負債純資産合計 910,673 1,051,455
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 479,280 525,622
売上原価 302,771 326,283
売上総利益 176,508 199,339
販売費及び一般管理費 66,223 70,061
営業利益 110,285 129,278
営業外収益
受取利息 170 146
受取配当金 734 707
持分法による投資利益 109 －
受取保険金・保険配当金 498 508
その他 931 837
営業外収益合計 2,443 2,198
営業外費用
支払利息 208 222
持分法による投資損失 － 349
固定資産除却損 64 403
支払手数料 575 754
その他 219 306
営業外費用合計 1,068 2,037
経常利益 111,660 129,439
特別利益
投資有価証券売却益 1,336 －
特別利益合計 1,336 －
税金等調整前当期純利益 112,997 129,439
法人税、住民税及び事業税 35,432 39,193
法人税等調整額 △3,626 △40
法人税等合計 31,805 39,153
当期純利益 81,191 90,286
親会社株主に帰属する当期純利益 81,191 90,286
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 81,191 90,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,179 3,735
繰延ヘッジ損益 5 314
退職給付に係る調整額 637 △580
その他の包括利益合計 3,822 3,468
包括利益 85,014 93,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 85,014 93,754
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,201 111,911 551,630 △70,464 656,279
当期変動額
剰余金の配当 △13,222 △13,222
親会社株主に帰属する当期
純利益
81,191 81,191
自己株式の取得 △19,999 △19,999
自己株式の処分 669 669
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 67,969 △19,330 48,639
当期末残高 63,201 111,911 619,599 △89,794 704,918
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 12,405 △319 1,149 13,235 669,515
当期変動額
剰余金の配当 △13,222
親会社株主に帰属する当期
純利益
81,191
自己株式の取得 △19,999
自己株式の処分 669
株主資本以外の項目の当期
3,179 5 637 3,822 3,822
変動額（純額）
当期変動額合計 3,179 5 637 3,822 52,461
当期末残高 15,585 △314 1,787 17,058 721,976
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,201 111,911 619,599 △89,794 704,918
当期変動額
剰余金の配当 △13,167 △13,167
親会社株主に帰属する当期
純利益
90,286 90,286
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 26 611 638
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 26 77,118 611 77,756
当期末残高 63,201 111,938 696,718 △89,183 782,674
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 15,585 △314 1,787 17,058 721,976
当期変動額
剰余金の配当 △13,167
親会社株主に帰属する当期
純利益
90,286
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 638
株主資本以外の項目の当期
3,735 314 △580 3,468 3,468
変動額（純額）
当期変動額合計 3,735 314 △580 3,468 81,224
当期末残高 19,320 － 1,206 20,526 803,201
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㈱オリエンタルランド （4661） 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 112,997 129,439
減価償却費 37,339 38,214
のれん償却額 247 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 388 △367
受取利息及び受取配当金 △904 △853
支払利息 208 222
為替差損益（△は益） △14 14
持分法による投資損益（△は益） △109 349
投資有価証券売却損益（△は益） △1,336 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,126 △2,134
たな卸資産の増減額（△は増加） △743 649
仕入債務の増減額（△は減少） △66 3,421
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,147 393
その他 7,180 1,690
小計 155,206 171,041
利息及び配当金の受取額 966 908
利息の支払額 △207 △206
法人税等の支払額 △33,104 △36,768
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,860 134,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △240,000 △290,000
定期預金の払戻による収入 245,000 250,000
有価証券の取得による支出 △36,998 △38,998
有価証券の償還による収入 43,998 34,708
有形固定資産の取得による支出 △55,122 △78,574
無形固定資産の取得による支出 △2,665 △5,277
投資有価証券の取得による支出 △1,019 △4,398
投資有価証券の売却による収入 2,336 －
その他 △511 △2,820
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,981 △135,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,850 3,850
長期借入金の返済による支出 △4,839 △5,011
社債の発行による収入 － 49,855
配当金の支払額 △13,173 △13,134
自己株式の取得による支出 △19,999 △0
自己株式の売却による収入 876 1,046
その他 △59 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,345 36,601
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,548 36,200
現金及び現金同等物の期首残高 141,801 186,350
現金及び現金同等物の期末残高 186,350 222,551
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が6,411百万円減少し、「投資
その他の資産」の「その他」が1,519百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が4,891百万円減少
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,891百万
円減少しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サー
ビスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとし
ております。
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
計
テーマ （注）１ （注）２ （注）３
パーク
ホテル 計
売上高
外部顧客への売上高 395,978 66,447 462,426 16,854 479,280 － 479,280
セグメント間の内部売上高
6,647 603 7,250 3,810 11,061 (11,061) －
又は振替高
計 402,626 67,050 469,676 20,665 490,342 (11,061) 479,280
セグメント利益 91,636 16,298 107,934 2,071 110,005 279 110,285
セグメント資産 566,864 90,192 657,056 43,957 701,014 209,659 910,673
その他の項目（注）４
減価償却費 30,787 4,171 34,958 2,411 37,369 (30) 37,339
有形固定資産及び無形固定資
57,023 1,473 58,496 1,397 59,893 (5) 59,888
産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は279百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
（２）セグメント資産の調整額209,659百万円には、セグメント間取引消去△4,523百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産214,182百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余
資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれ
ております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
計
テーマ （注）１ （注）２ （注）３
パーク
ホテル 計
売上高
外部顧客への売上高 437,495 72,427 509,923 15,699 525,622 － 525,622
セグメント間の内部売上高
6,991 641 7,632 3,949 11,581 (11,581) －
又は振替高
計 444,487 73,068 517,555 19,648 537,204 (11,581) 525,622
セグメント利益 107,278 19,218 126,497 2,527 129,024 253 129,278
セグメント資産 664,289 89,203 753,493 44,944 798,438 253,016 1,051,455
その他の項目（注）４
減価償却費 32,025 3,940 35,966 2,281 38,247 (33) 38,214
有形固定資産及び無形固定資
80,774 1,978 82,753 3,362 86,116 (66) 86,050
産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は253百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
（２）セグメント資産の調整額253,016百万円には、セグメント間取引消去△4,792百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産257,809百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余
資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれ
ております。
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㈱オリエンタルランド （4661） 平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,196.56円 2,442.97円
１株当たり当期純利益金額 246.70円 274.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 236.50円 267.59円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
81,191 90,286
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
81,191 90,286
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 329,108 328,734
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
245 244
（百万円）
（うち支払手数料（税額相当額控除後）
(245) (244)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 15,232 9,588
（うち新株予約権（千株）） (15,232) (9,588)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度495千株、当連結会計年度402千株）。また、「１株当た
り当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度540千株、当連結会計年度447千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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