2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 オリエンタルランド 上場取引所 東
コード番号 4661 URL http://www.olc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 謙次
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 堀川 健司 TEL 047 - 305 - 2035
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 97,568 65.0 △19,380 ― △18,598 ― △14,191 ―
2021年3月期第2四半期 59,149 △76.2 △24,178 ― △24,745 ― △30,095 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △12,879百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △32,071百万円 （―％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △43.34 ―
2021年3月期第2四半期 △91.92 ―
（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 1,049,991 743,311 70.8 2,269.64
2021年3月期 1,040,465 759,948 73.0 2,320.71
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 743,311百万円 2021年3月期 759,948百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00
2022年3月期 ― 13.00
2022年3月期（予想） ― 13.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 239,020 40.1 △24,260 ― △22,850 ― △17,550 ― △53.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.6「四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（会計上の見積り
の変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 363,690,160 株 2021年3月期 363,690,160 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 36,188,041 株 2021年3月期 36,226,898 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 327,481,610 株 2021年3月期2Q 327,398,108 株
（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱オリエンタルランド （4661） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 2
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… 6
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………… 6
（追加情報） ……………………………………………………………………………… 7
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ……………………………………………………………………… 8
※当社は、以下のとおり投資家向け電話説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料、
主なＱ＆Ａ等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・2021年10月28日（木）……………… 機関投資家向け第２四半期決算電話説明会
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㈱オリエンタルランド （4661） 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 197,317 203,219
受取手形及び売掛金 12,040 11,816
有価証券 33,495 5,999
商品及び製品 12,511 9,195
仕掛品 118 256
原材料及び貯蔵品 8,901 9,163
その他 9,757 7,589
貸倒引当金 △8 △7
流動資産合計 274,134 247,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 315,411 330,100
機械装置及び運搬具（純額） 47,849 47,810
土地 115,890 115,890
建設仮勘定 165,344 180,547
その他（純額） 21,063 20,646
有形固定資産合計 665,557 694,994
無形固定資産
その他 17,111 17,852
無形固定資産合計 17,111 17,852
投資その他の資産
その他 83,759 90,006
貸倒引当金 △97 △95
投資その他の資産合計 83,662 89,911
固定資産合計 766,331 802,758
資産合計 1,040,465 1,049,991
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,072 7,248
１年内償還予定の社債 30,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金 3,859 3,861
未払法人税等 9,023 692
その他 69,414 55,602
流動負債合計 121,370 97,405
固定負債
社債 150,000 200,000
長期借入金 2,364 2,301
退職給付に係る負債 3,030 3,266
その他 3,752 3,706
固定負債合計 159,147 209,275
負債合計 280,517 306,680
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201
資本剰余金 112,001 112,033
利益剰余金 678,792 660,566
自己株式 △108,771 △108,527
株主資本合計 745,223 727,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,449 13,880
繰延ヘッジ損益 137 122
退職給付に係る調整累計額 2,137 2,034
その他の包括利益累計額合計 14,724 16,037
純資産合計 759,948 743,311
負債純資産合計 1,040,465 1,049,991
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 59,149 97,568
売上原価 ※１ 62,604 ※１ 90,350
売上総利益又は売上総損失（△） △3,455 7,217
販売費及び一般管理費 ※１20,723 ※１ 26,598
営業損失（△） △24,178 △19,380
営業外収益
受取利息 28 69
受取配当金 340 313
受取保険金・保険配当金 310 266
助成金収入 － ※２ 1,000
その他 486 668
営業外収益合計 1,165 2,318
営業外費用
支払利息 129 237
持分法による投資損失 282 244
支払手数料 399 445
減価償却費 399 438
その他 520 170
営業外費用合計 1,731 1,536
経常損失（△） △24,745 △18,598
特別損失
臨時休園による損失 ※１ 13,333 －
特別損失合計 13,333 －
税金等調整前四半期純損失（△） △38,078 △18,598
法人税、住民税及び事業税 319 154
法人税等調整額 △8,301 △4,560
法人税等合計 △7,982 △4,406
四半期純損失（△） △30,095 △14,191
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △30,095 △14,191
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △30,095 △14,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,879 1,431
繰延ヘッジ損益 △65 △15
退職給付に係る調整額 △30 △103
その他の包括利益合計 △1,975 1,312
四半期包括利益 △32,071 △12,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △32,071 △12,879
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月
１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用して
おりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響な
どにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である
東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、
定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、
減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものでありま
す。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失は2,843百万円、経常損失及び税
金等調整前四半期純損失は2,874百万円それぞれ減少しております。
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㈱オリエンタルランド （4661） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大
予防ガイドライン」に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する
消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性がありま
す。これらのことから、第３四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響
が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定し、様々な会計上の見積りを行っておりました。
当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年
度の一定期間にわたり継続するものと仮定を置きなおし、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性の会
計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一
部を取り崩しておりますが、当該金額影響は軽微であります。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長
期化した場合や深刻化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の業績に更なる影響を及ぼす可能性がありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の特
例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前第２四半期連
結累計期間は売上原価から4,093百万円、販売費及び一般管理費から783百万円、特別損失から12,760百万円控
除し、当第２四半期連結累計期間は売上原価から6,313百万円、販売費及び一般管理費から183百万円控除して
おります。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
四半期連結損益
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 47,848 8,174 56,023 3,125 59,149 － 59,149
セグメント間の内部売上高
1,402 157 1,559 1,718 3,278 △3,278 －
又は振替高
計 49,251 8,331 57,582 4,844 62,427 △3,278 59,149
セグメント損失（△） △19,321 △3,668 △22,990 △1,305 △24,295 117 △24,178
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額117百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
四半期連結損益
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計 （注）３
売上高
アトラクション・ショー収入 35,831 － 35,831 － 35,831 － 35,831
商品販売収入 25,380 － 25,380 － 25,380 － 25,380
飲食販売収入 12,299 － 12,299 － 12,299 － 12,299
その他の収入 1,660 － 1,660 － 1,660 － 1,660
ホテル － 18,038 18,038 － 18,038 － 18,038
その他 － － － 4,357 4,357 － 4,357
外部顧客への売上高 75,172 18,038 93,210 4,357 97,568 － 97,568
セグメント間の内部売上高
2,628 206 2,835 1,727 4,562 △4,562 －
又は振替高
計 77,801 18,245 96,046 6,084 102,131 △4,562 97,568
セグメント損失（△） △18,067 △512 △18,580 △955 △19,535 155 △19,380
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額155百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は従
来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以
降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べ
て、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失（△）は「テーマパーク」で2,836百万円、「ホテル」で4百
万円、「その他」で2百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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