2021年3月期 決算説明会
2021年4⽉28⽇
株式会社オリエンタルランド
本日の決算説明会内容
Ⅰ. 決算概要
取締役常務執⾏役員
Ⅱ. 2020中期経営計画の振り返り 経理部担当
横⽥ 明宜
Ⅲ. 2022年3⽉期の⾒通し
代表取締役社⻑ 兼 COO
Ⅳ. ⻑期持続的な成⻑に向けて 上⻄ 京⼀郎
Ⅰ. 決算概要
取締役常務執⾏役員 経理部担当
横⽥ 明宜
1. 当期実績（前期比較）
（億円）
連結損益計算書 2020/3実績 2021/3実績 増減 増減率
売上⾼ 4,644 1,705 △ 2,938 △ 63.3％
テーマパーク事業 3,840 1,342 △ 2,497 △ 65.0％
ホテル事業 643 286 △ 357 △ 55.5％
その他の事業 160 76 △ 83 △ 52.3％
営業利益 968 △ 459 △ 1,428 -
テーマパーク事業 796 △ 419 △ 1,216 -
ホテル事業 147 △ 19 △ 167 -
その他の事業 21 △ 23 △ 44 -
経常利益 980 △ 492 △ 1,472 -
特別利益 3 - △3 -
特別損失 92 185 93 100.6％
税⾦等調整前当期純利益 891 △ 678 △ 1,569 -
親会社株主に帰属する当期純利益 622 △ 541 △ 1,164 -
臨時休園や⼊園者数の制限により、減収減益
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1. 当期実績（前期比較） - 主な増減要因
テーマパーク事業① 2020/3実績 2021/3実績 増減 増減率
売上⾼ （億円） 3,840 1,342 △ 2,497 △ 65.0％
⼊園者数 （万⼈） 2,901 756 △ 2,145 △ 73.9％
ゲスト1⼈当たり売上⾼ （円） 11,606 13,642 2,036 17.5％
チケット収⼊ （円） 5,292 6,538 1,246 23.5％
商品販売収⼊ （円） 3,877 4,122 245 6.3％
飲⾷販売収⼊ （円） 2,437 2,982 545 22.4％
⼊園者数の減 ゲスト1⼈当たり売上⾼の推移
チケット収⼊
（円） 飲⾷販売収⼊ 商品販売収⼊ 飲⾷販売収⼊
・ 臨時休園による減 商品販売収⼊ チケット収⼊
・ ⼊園者数の制限による減 13,642
11,257 11,594 11,614 11,815 11,606
ゲスト1⼈当たり売上⾼の増 6,538
・ チケット収⼊の増 5,007 5,264 5,339 5,352 5,292
－制限下における⼊園券種の限定による増、チケット価格改定による増
4,122 3,877 4,122
・ 商品販売収⼊の増 3,964 4,074 3,989
－営業再開後の需要増による⼀時的な増、新規エリア関連商品の増 2,286 2,256 2,286 2,341 2,437 2,982
・ 飲⾷販売収⼊の増
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
－制限下における喫⾷機会の増加による増、新規エリア関連商品の増
ゲスト1⼈当たり売上⾼が増加したものの、⼊園者数の減少により減収
5
1. 当期実績（前期比較） - 主な増減要因
（億円）
テーマパーク事業② 2020/3実績 2021/3実績 増減 増減率
売上⾼ 3,840 1,342 △ 2,497 △ 65.0％
営業利益 796 △ 419 △ 1,216 -
営業利益の減
（億円）
売上⾼の減 諸経費の減 254
商品・飲⾷原価率の増 △ 196 特別損失への振替 21
⼈件費の減 302 販売促進費の減 45
特別損失への振替 71 メンテナンス費の減 44
雇⽤調整助成⾦の受給による減 72 スペシャルイベント関連費⽤の減 41
準社員⼈件費の減 87 エンターテイメント関連費⽤の減 23
正社員⼈件費の減 45 その他 80
その他 27 減価償却費の増 △3
※コストにおける△表⽰は、営業利益に対するマイナス影響を⽰しています
特別損失への振替や各費⽤が減少したものの、売上⾼の減少により減益
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1. 当期実績（前期比較） - 主な増減要因
（億円）
ホテル事業 2020/3実績 2021/3実績 増減 増減率
売上⾼ 643 286 △ 357 △ 55.5％
ディズニーホテル 567 255 △ 312 △ 55.0％
その他ホテル 75 30 △ 45 △ 59.7％
営業利益 147 △ 19 △ 167 -
・ 臨時休館による宿泊収⼊の減 ・ 客室販売数の制限による宿泊収⼊の減
・ 特別損失への振替による減など
※ディズニーホテルにはディズニーアンバサダーホテル、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ、
※東京ディズニーランドホテル、東京ディズニーセレブレーションホテルの4ホテルが含まれます
臨時休館や客室販売数の制限などにより、減収減益
（億円）
その他の事業 2020/3実績 2021/3実績 増減 増減率
売上⾼ 160 76 △ 83 △ 52.3％
営業利益 21 △ 23 △ 44 -
モノレール事業の乗客数減などにより、減収減益
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2. 当期実績（通期業績予想比較）
（億円）
連結損益計算書 2021/3予想 2021/3実績 増減 増減率
売上⾼ 1,854 1,705 △ 148 △ 8.0％
テーマパーク事業 1,524 1,342 △ 181 △ 11.9％
ホテル事業 251 286 34 13.9％
その他の事業 78 76 △2 △ 2.9％
営業利益 △ 514 △ 459 54 -
テーマパーク事業 △ 431 △ 419 11 -
ホテル事業 △ 59 △ 19 40 -
その他の事業 △ 25 △ 23 2 -
経常利益 △ 538 △ 492 46 -
特別損失 133 185 52 39.5％
税⾦等調整前当期純利益 △ 672 △ 678 △5 -
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 511 △ 541 △ 30 -
緊急事態宣⾔などによる影響で想定を下回った
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2. 当期実績（通期業績予想比較） - 主な増減要因
テーマパーク事業① 2021/3予想 2021/3実績 増減 増減率
売上⾼ （億円） 1,524 1,342 △ 181 △ 11.9％
⼊園者数 （万⼈） 950 756 △ 194 △ 20.4％
ゲスト1⼈当たり売上⾼ （円） 12,710 13,642 932 7.3％
チケット収⼊ （円） 6,250 6,538 288 4.6％
商品販売収⼊ （円） 3,620 4,122 502 13.9％
飲⾷販売収⼊ （円） 2,840 2,982 142 5.0％
⼊園者数の減 ゲスト1⼈当たり売上⾼の増
・ ⼊園者数の制限による減 ・ チケット収⼊の増
－チケット構成⽐の変化による増
・ 商品販売収⼊の増
－レギュラー商品の増
・ 飲⾷販売収⼊の増
－新規エリア関連商品の増
緊急事態宣⾔下で想定よりも⼊園者数を制限したことなどにより、想定を下回った
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2. 当期実績（通期業績予想比較） - 主な増減要因
（億円）
テーマパーク事業② 2021/3予想 2021/3実績 増減 増減率
売上⾼ 1,524 1,342 △ 181 △ 11.9％
営業利益 △ 431 △ 419 11 -
営業利益の増
（億円）
売上⾼の減 諸経費の減 約55
商品・飲⾷原価率の減 約5 メンテナンス費の減 約30
⼈件費の減 約70 エネルギー費の減 約5
雇⽤調整助成⾦の受給による減 32 その他 約20
準社員⼈件費の減 約20 減価償却費の減 3
正社員⼈件費の減など 約15
⼈件費・諸経費の減少などにより、想定を上回った
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2. 当期実績（通期業績予想比較） - 主な増減要因
（億円）
ホテル事業 2021/3予想 2021/3実績 増減 増減率
売上⾼ 251 286 34 13.9％
ディズニーホテル 223 255 32 14.6％
その他ホテル 28 30 2 8.8％
営業利益 △59 △ 19 40 -
・ 宿泊収⼊の増
・ ⼈件費の減 ・ 諸経費の減
※ディズニーホテルにはディズニーアンバサダーホテル、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ、
※東京ディズニーランドホテル、東京ディズニーセレブレーションホテルの4ホテルが含まれます
宿泊収⼊の増加や⼈件費・諸経費の減少などにより、想定を上回った
（億円）
その他の事業 2021/3予想 2021/3実績 増減 増減率
売上⾼ 78 76 △2 △ 2.9％
営業利益 △ 25 △ 23 2 -
その他の事業はほぼ想定どおり
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3. キャッシュアウト抑制の実績
主なキャッシュアウト抑制施策 （億円）
予定減少額 実績減少額 主な取り組み事例
※1 ※2
・ 役員報酬の減額
⼈
・ 社員冬季賞与の減額
件 約△ 310 約△ 410
・ 準社員新規採⽤の停⽌およびパーク運営状況に応じたキャストの配置調整
費
・ 雇⽤調整助成⾦の受給 など
・ 集客活動の⾒直しによる削減
諸
・ メンテナンスの⾒直しによる削減
経 約△ 190 約△ 245
・ スペシャルイベントの中⽌に伴う削減
費
・ エンターテイメントプログラムの中⽌、縮⼩に伴う削減 など
※1 2021年3⽉期通期業績予想と2020年3⽉期実績を⽐較しています（特別損失の影響額は除く）
※2 2021年3⽉期実績と2020年3⽉期実績を⽐較しています（特別損失の影響額は除く）
設備投資額の実績（予想⽐較） （億円）
2021/3予想 2021/3実績 減少要因
・ 2022年3⽉期への時期ずれ
1,472 1,083
・ 緊急性の低い更新改良投資の中⽌/縮⼩/先送り
計画どおりに着実なキャッシュアウト抑制を実施
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Ⅱ. 2020中期経営計画の振り返り
1. 2020中期経営計画振り返り
⽅針：⻑期持続的な成⻑に向けた事業基盤の強化
2020中期経営計画 実績
2019年度まで、満⾜度を⽰す再来園意向率
は⾼い⽔準を維持
⾼い満⾜度を伴ったパーク体験を提供
できている状態とする
2020年度はパーク環境が⼤きく変化したため、
⽬標 安全・安⼼を最優先に感染症対策を徹底
2020年度に過去最⾼の⼊園者数及び
※ 経営環境の変化により定量⽬標を取り下げ
営業キャッシュ・フロー を⽬指す
※営業キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費
新型コロナウイルス感染症流⾏前までは、満⾜度を⾼い⽔準で維持しながら、
⼊園者数及び営業キャッシュ・フローを成⻑させることができた
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1. 2020中期経営計画振り返り
2020中期経営計画 実績
東京ディズニーリゾート35周年イベント実施
“新鮮さ”と 新鮮さの提供 ソアリン：ファンタスティック・フライト導⼊
東京ディズニーランド⼤規模開発エリア開業
“快適さ”を提供
コ 2019年度末までは
するハードの強化 サービス施設の更新改良
ア 快適さの提供 順調に進捗 公式アプリ導⼊及び機能拡充
事 ↓
業 2020年度は感染症
テーマパークオペレーション社員採⽤
戦 働きやすい環境 対策を最優先とし、 在宅勤務の対象拡⼤
⻑期持続的な の推進 活動計画を⾒直し
略 企業内保育所の設⽴
ソフト（⼈財⼒）
の強化 成⻑を実感 ホスピタリティ向上施策
できる施策 キャリア⽀援の強化
財
2019年度までは営業キャッシュ・フローを成⻑投資に充当
務 営業キャッシュ・フローを成⻑投資に
2020年度は厳しい事業環境でも⼿元流動性を確保し、
⽅ 充当し、企業価値の向上を⽬指す
成⻑投資を継続
針
コア事業戦略に基づく活動の着実な実⾏と成⻑投資の継続により、事業基盤を強化
2020年度は新型コロナウイルス感染症流⾏により活動計画を⾒直し
15
2. 2020年度の活動内容
2020年度
臨時休園 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉
新型コロナウイルス感染症が流⾏している中で計画・実⾏してきたこと
チケットの事前予約制 スタンバイパス 対象アトラクション拡張
メニュー⼆次元コード エントリー受付
⾮来園者向け公式アプリのオンライングッズ販売
パークチケットの抽選⼊園
以前から議論していた施策の前倒しや、これまでの活動成果の応⽤により、
感染症対策の⼀環としてのデジタル施策を迅速に実⾏
感染症対策の⼀環として実施した取り組みも進化・拡充を検討
今後の急激な環境変化に対応できる事業構造への変⾰を⽬指す
16
Ⅲ. 2022年3月期の見通し
1. 2022年3月期の見通し
千葉県浦安市に「まん延防⽌等重点措置」が適⽤中で、東京都などに緊急事態宣⾔が発令された
ことを踏まえると、先々の外部環境は不透明であり、現時点では業績予想の策定が困難であるため、
合理的に予測可能となった時点で開⽰
2022年3⽉期の⽅針と資⾦状況
感染症対策を徹底し、年間を通じて安全・ 安⼼を担保できる⼊園者数の上限を設定
売上 ゲスト1⼈当たり売上⾼向上施策を継続検討
⼈件費 ⼊園者数⽔準に合わせた効率化
諸経費 業務量の⾒直しや不要不急コストの精査
投資額 設備投資額は1,300億円レベル、減価償却費は450億円レベルを⾒込む
償却費 主に東京ディズニーランドの有形固定資産の償却⽅法を定率法から定額法へ変更
⾜もとの運転資⾦と成⻑投資に必要な資⾦を確保できるよう、⼿元資⾦※ を準備
資⾦状況 ※ コミットメントライン2,000億円と未発⾏の社債発⾏枠1,000億円を含む
配当 安定的な配当を⽬指すという⽅針に変更はないものの、1株当たり年間配当額は未定
現在の運営状況
4/20〜5/11まで、各パークの⼊園者数を5,000⼈以下／⽇に制限し、運営時間は両パークとも9〜20時
各ディズニーホテルは客室販売数を制限しながら営業中
イクスピアリは営業時間を短縮中
ディズニーリゾートラインは運⾏中
4/28〜5/11まで、東京ディズニーリゾート全体でアルコール飲料の提供中⽌ 18
IV. 長期持続的な成長に向けて
代表取締役社⻑ 兼 COO
上⻄ 京⼀郎
1. 長期持続的な成長に向けて（ESGなど）
戦略のロードマップ
地球環境や社会問題への対応を
経営や事業戦略に包括することにより、
よりサステナブルな経営を⽬指す
ESG検討プロジェクトチーム発⾜
（2020年11⽉） SDGsの達成に貢献
2020中期経営計画 準備 次期中期経営計画
期間
2017年4⽉ 2021年4⽉ 2022年4⽉（予定）
持続可能な社会への貢献と企業としての利益成⻑を実現できる戦略を策定し、
2022年春に発表予定
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1. 長期持続的な成長に向けて（ESGなど）
環境変化の認識
新型コロナウイルス感染症流⾏する以前の課題認識
これまでの戦略 リスク
①来園動機となる価値創出のために、継続的に⼤規模な投資を実施 開発費／建築費が⾼騰
②装置産業を維持するための顧客ボリュームの確保 総⼈⼝の減少
③顧客ボリュームに対応できる従業員数の確保 ⽣産年齢⼈⼝の減少
④舞浜への⼀極集中投資 気候変動／⾃然災害
＋
新型コロナウイルス感染症流⾏を受けて認識したこと
・ 「⼈と⼈との触れ合い」がもたらす「幸福」の尊さ
・ 「密」の意識変化などによるレジャーに対する価値観の多様化
事業の⽅向性
よりゲストニーズに寄り添う選択肢を備えた運営への進化、需要変動への対応⼒
向上による 東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上
既存事業
（例）イノベーションの （例）顧客の
活⽤ エンゲージメント向上
コア事業の課題解決や価値向上に繋がり、かつ成⻑機会にできる新規事業に挑戦
新規事業 （例）省⼒・省⼈・ （例）暑さ・寒さ対策／
（例）⼦どもの体験⽀援
少⼈化 省エネ対応
ESG課題への対応を経営や事業戦略に包括して検討
21
Ｅ 2. 環境のマテリアリティ（議論の進捗）
指標 定量⽬標／ ⽬標 貢献する
マテリアリティ 取り組みの⽅向性 ありたい姿
（KPI） 状態⽬標 年度 SDGs
気
候 2018年度対⽐で
変 気候変動を緩和するために 2030
40%削減
動 脱炭素社会への貢献 温室効果ガスの排出を削減 温室効果ガス
や （気候変動の緩和） することで、脱炭素社会の 排出量
実現に貢献する。 ネットゼロ 2050
⾃
然
災 ありたい姿
へ害
の 強靭性の強化
対 （気候変動への適応） 気候変動に起因する⾃然災害や気温上昇に伴なうリスクを特定し、施設
応 （ハード）や各種マニュアルの整備（ソフト）の強靭化について検討する。
・ 製品・サービスの省資源化、リユース・リサイクルしやすい資源の利⽤や設計・デザインに
製品・サービスの
努めることで循環型社会の実現に貢献する。
省資源化と
・ 従来のリサイクルを追及するとともに、新たなソリューションにも着⽬することで、リサイクル率
循 廃棄物の削減
の向上と資源の持続可能性に貢献する。
環
型 持続可能な資源利⽤ 持続可能性に配慮した資源を優先的に選択することで、資源の持続可能性に貢献する。
社
へ会 ⽔資源の有効活⽤ 取⽔の削減と排⽔のリサイクルに努めることで、⽔資源の持続可能性に貢献する。
の
対 ・ 化学物質の使⽤量削減と適正管理に努め、環境負荷の軽減を図ることで、
応
⾃然共⽣社会の実現に貢献する。
⾃然共⽣社会への
・ ⼤気汚染物質の排出量の削減に努め、環境負荷の軽減を図ることで、⾃然共⽣社会
貢献
の実現に貢献する。
・ 事業周辺地域の⽣物多様性の保全活動に努め、⾃然共⽣社会の実現に貢献する。
社会全体への影響が顕著な環境問題への対策を迅速に強化
22
Ｓ Ｇ 3. 社会、ガバナンスのマテリアリティ（議論の進捗）
Ｓ 社会
マテリアリティ 取り組みの⽅向性
⾃ら創造する⼈材の育成
従業員 多様な⼈材の活躍
⽣き⽣きと働ける環境整備
⼦ども 夢と希望を実現できる⼦どもの⽀援
従業員の多様な価値観をもとにした社会・顧客ニーズ変化への対応
ダイバーシティ＆インクルージョン
⼈権尊重への体系的な取り組み
サプライチェーン・マネジメント サプライチェーンにおけるサステナビリティの推進と協働
Ｇ ガバナンス
マテリアリティ 取り組みの⽅向性
企業経営の公正性 公正性が担保された意思決定
ステークホルダーとの開かれた対話を通じた、⾼い信頼関係と
ステークホルダー・エンゲージメント
協働関係の実現
今後、ステークホルダー・エンゲージメントや社内でさらなる議論を重ねた上で決定予定
23
Appendix
[参考] 特別損失
特別損失の変動要因
（億円）
通期累計 上半期 下半期
営業費⽤の減
休園期間中の固定費の⼀部は特別損失へ 197 197 -
準社員⼈件費や販売促進費、メンテナンス費の減など 475 214 259
特別損失（臨時休園による損失） △ 129 △ 133 3
⼈件費（休園期間中の⼀部の⼈件費など） △6 △7 1
諸経費（休園期間中の⼀部の業務委託費や固定資産税など） △ 34 △ 36 2
減価償却費（休園期間中の減価償却費など） △ 81 △ 81 -
飲⾷売上原価の⼈件費や商品・原材料の廃棄など △6 △6 -
特別損失（減損損失） △ 56 - △ 56
特別損失合計 △ 185 △ 133 △ 52
臨時休園による損失や減損損失などにより、特別損失を計上
25
[参考] 通期業績推移（過去5年間実績）
連結売上⾼・営業利益率の推移 連結営業利益・当期純利益の推移
連結売上⾼（億円） 営業利益率（％） 連結営業利益（億円） 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
5,256
4,777 4,792 1,292
4,644
1,131 1,102
968
902
823 811
23.7 23.0 24.6
20.9 622
1,705
△ 459
△ 541
△ 27.0
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
26
[参考] 四半期別業績推移（過去5年間実績）
連結売上⾼（億円） 連結営業利益（億円）
第1四半期連結売上⾼・営業利益 第2四半期連結売上⾼・営業利益
1,207 1,205 1,205 1,227 1,299 1,278
1,069 1,098
529
227 250 298 319 304 310 320 290
61
△ 156 △ 85
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
第3四半期連結売上⾼・営業利益 第4四半期連結売上⾼・営業利益
1,489 1,417
1,330 1,319 1,259
1,171 1,147
779 742
388 372 448 400 334
210 168 225
43
△ 41
△ 261
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
27
株式会社オリエンタルランド 経理部IRグループ
047-305-2034 www.olc.co.jp
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経済情勢等の影響を受けやすい特性を持っているため、本資料で述べられている予測や⾒通しには、不確実性が含まれていることをご承知おき
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テーマパーク⼊園者数については単位未満を四捨五⼊、財務データについては単位未満を切り捨てて記載しています。
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