4659 Ｊ－エイジス 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社エイジス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4659 URL https://www.ajis.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 昭生
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 西本 敬 (TEL) 043-350-0567
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,835 0.2 524 11.6 555 12.8 280 △2.6
2021年３月期第１四半期 5,825△2.6 470 14.0 492 14.1 287 2.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 365百万円( 47.8％) 2021年３月期第１四半期 247百万円( △14.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 33.33 －
2021年３月期第１四半期 34.24 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 22,658 19,349 83.6
2021年３月期 24,536 19,631 78.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 18,948百万円 2021年３月期 19,268百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 76.00 76.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 76.00 76.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,950 △1.5 1,680 △18.8 1,702 △20.3 1,115 △19.5 132.53
通期 27,300 △2.4 4,000 △15.3 4,060 △16.5 2,740 △14.0 325.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 10,771,200株 2021年３月期 10,771,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,357,909株 2021年３月期 2,357,909株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,413,291株 2021年３月期１Ｑ 8,408,624株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エイジス(4659) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等)…………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象)……………………………………………………………………………………10
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株式会社エイジス(4659) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に対するワクチン接種の効果へ期待が高まる一方、感染拡大による影響が依然として収まらず、一部地域
において緊急事態宣言の再発出や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請が呼び
かけられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、同感染症とそれに伴う外出自粛の影響によ
る消費者の生活様式の変化や、根強い節約志向が一層進み、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、
顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、従業員の健康管理の徹底や在宅勤務の推進など感染予防対策に
取り組み、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,835百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利
益524百万円（前年同四半期比11.6％増）、経常利益555百万円（前年同四半期比12.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益280百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は、以下の通りであります。
Ｉ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスでは、前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出による影響で、一部顧
客において棚卸サービスの中止や延期の影響を受けましたが、今期は受注状況の回復に加え、店舗支援業務の新
規受注により、増収となりました。一方利益面では、新規採用や人材育成等の取り組み強化、次世代棚卸システ
ム開発経費などによる販売管理費の増加により、減益となりました。売上高は3,503百万円（前年同四半期比6.0
％増）セグメント利益は357百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスでは、飲食店営業状況調査等の新規獲得による売上増加要因はありましたが、一部
顧客における商品補充業務の内製化や前期の「巣ごもり消費」に起因した売上増加の反動、店舗改装業務の受注
減少等により、減収となりました。また利益面では、減収の影響はあったものの、前期より取り組みを行ってい
る商品補充業務及び店舗改装業務の生産性向上施策の効果や新規獲得サービスのオペレーションの効率化により、
売上総利益が増加し、増益となりました。売上高は1,979百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は
258百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスでは、前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖の影響により、該当地域におけ
る一定期間の事業停止や棚卸サービスの発注店舗数の減少など売上に大きな影響を受けました。今期は、地域間
の格差はあるものの、事業状況が回復傾向であることに加え、新規顧客の獲得や既存顧客の取引量の増加もあり、
増収となりました。また利益面では、売上の増加にともない、損失額が減少しました。売上高は352百万円（前年
同四半期比15.6％増）、セグメント損失は96百万円（前年同四半期は105百万円のセグメント損失）となりまし
た。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四
半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連
結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
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株式会社エイジス(4659) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は22,658百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。こ
れは、主として第１四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して受取手形及び売掛金が減少し
たことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,309百万円（前連結会計年度比32.5％減）となりました。こ
れは、主として閑散期による給与の未払金の減少および未払法人税等を納付したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は19,349百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。
これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績経過は、概ね計画通りの推移となっております。現時点での通期業績予測につ
きましては、2021年５月14日に発表いたしました「2021年3月期決算短信」に記載の業績予測と変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,296,108 12,766,331
受取手形及び売掛金 3,699,150 2,514,789
有価証券 305,990 200,000
貯蔵品 46,235 47,857
その他 234,906 236,007
流動資産合計 17,582,390 15,764,984
固定資産
有形固定資産
土地 1,276,394 1,276,394
その他（純額） 670,658 650,782
有形固定資産合計 1,947,053 1,927,177
無形固定資産
のれん 77,667 70,607
その他 734,099 712,406
無形固定資産合計 811,767 783,013
投資その他の資産
投資有価証券 3,489,998 3,481,232
その他 705,591 702,523
投資その他の資産合計 4,195,590 4,183,755
固定資産合計 6,954,410 6,893,946
資産合計 24,536,800 22,658,931
負債の部
流動負債
短期借入金 77,207 95,431
1年内返済予定の長期借入金 3,545 3,553
未払金 2,227,293 1,762,609
未払法人税等 1,164,008 240,118
賞与引当金 435,462 212,895
役員賞与引当金 5,440 2,427
その他 922,446 922,697
流動負債合計 4,835,404 3,239,734
固定負債
長期借入金 4,112 3,221
退職給付に係る負債 8,141 8,600
その他 57,518 57,540
固定負債合計 69,772 69,361
負債合計 4,905,177 3,309,096
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 502,232 502,232
利益剰余金 22,003,505 21,644,509
自己株式 △3,733,302 △3,733,302
株主資本合計 19,247,434 18,888,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,917 87,767
為替換算調整勘定 △72,552 △28,082
その他の包括利益累計額合計 21,364 59,684
非支配株主持分 362,823 401,710
純資産合計 19,631,623 19,349,834
負債純資産合計 24,536,800 22,658,931
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,825,094 5,835,243
売上原価 4,278,601 4,137,753
売上総利益 1,546,492 1,697,490
販売費及び一般管理費 1,076,163 1,172,833
営業利益 470,329 524,657
営業外収益
受取利息 6,122 8,693
受取配当金 5,786 4,394
為替差益 － 8,870
受取賃貸料 5,440 5,289
その他 9,639 6,849
営業外収益合計 26,989 34,096
営業外費用
支払利息 109 564
為替差損 2,395 －
賃貸費用 2,558 2,533
その他 142 347
営業外費用合計 5,205 3,445
経常利益 492,113 555,308
特別損失
固定資産除却損 29 0
特別損失合計 29 0
税金等調整前四半期純利益 492,083 555,307
法人税等 190,743 228,358
四半期純利益 301,340 326,949
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,456 46,535
親会社株主に帰属する四半期純利益 287,883 280,413
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 301,340 326,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,669 △6,150
為替換算調整勘定 △52,371 44,768
その他の包括利益合計 △54,040 38,617
四半期包括利益 247,299 365,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 235,054 318,733
非支配株主に係る四半期包括利益 12,244 46,832
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
四半期連結財務諸表に重要な影響を与える変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,304,681 2,215,238 305,173 5,825,094
セグメント間の内部売上高又は
12,581 22,766 － 35,348
振替高
計 3,317,263 2,238,005 305,173 5,860,442
セグメント利益又は損失(△) 367,502 202,137 △105,591 464,048
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 464,048
セグメント間取引消去 6,281
四半期連結損益計算書の営業利益 470,329
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,503,199 1,979,147 352,895 5,835,243
セグメント間の内部売上高又は
21,772 27,132 － 48,904
振替高
計 3,524,972 2,006,280 352,895 5,884,148
セグメント利益又は損失(△) 357,824 258,073 △96,004 519,894
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 519,894
セグメント間取引消去 4,763
四半期連結損益計算書の営業利益 524,657
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期
首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える重
要な影響はありません。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は連結子会社である株式会社ロウプの株式を追加取得しました。
1．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ロウプ
事業の内容 ：広告企画・制作および運営
（２）企業結合日
2021年７月21日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は21.21％であり、議決権比率の合計は100％となりました。当該追加取得
は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引
等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 86,555千円
取得原価 86,555千円
4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
40,812千円
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサ
ービス株式会社の株式を追加取得することを決議しました。
1．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
事業の内容 ：労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および請負事業
（２）企業結合日
現時点では確定しておりません。
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
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（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は7.74％であり、議決権比率の合計は95.83％となる予定であります。当該
追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引
等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 193,425千円（予定）
取得原価 193,425千円（予定）
4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
以 上
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