2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上 場 会 社 名 日本空調サービス株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 4658 URL https://www.nikku.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 洋二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 横井 智明 （TEL） 052-773-2511
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 49,675 7.1 3,105 19.4 3,215 18.0 1,899 5.9
2019年３月期 46,389 2.0 2,600 4.8 2,725 5.7 1,792 14.8
（注） 包括利益 2020年３月期 1,954百万円 （6.2％） 2019年３月期 1,840百万円 （△2.7％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 54.02 53.02 10.8 9.6 6.3
2019年３月期 51.11 50.17 10.8 8.2 5.6
（参考） 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 33,009 18,459 54.8 513.78
2019年３月期 33,944 17,407 50.3 486.83
（参考） 自己資本 2020年３月期 18,101百万円 2019年３月期 17,084百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 107 △302 △1,032 5,611
2019年３月期 2,655 △127 △1,343 6,828
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 11.50 － 14.50 26.00 912 50.9 5.5
2020年３月期 － 12.50 － 15.50 28.00 986 51.8 5.6
2021年３月期(予想) － 12.50 － 12.50 25.00 50.3
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 49,000 △1.4 2,800 △9.8 2,900 △9.8 1,750 △7.9 49.67
（注） 当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 35,784,000株 2019年３月期 35,784,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 551,817株 2019年３月期 691,417株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 35,164,672株 2019年３月期 35,076,964株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 35,400 6.8 2,082 9.0 2,437 3.5 1,905 55.5
2019年３月期 33,155 8.3 1,910 18.8 2,354 16.7 1,224 △11.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 54.18 53.18
2019年３月期 34.92 34.28
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 24,768 15,023 59.6 419.23
2019年３月期 25,723 13,999 53.5 392.48
（参考） 自己資本 2020年３月期 14,770百万円 2019年３月期 13,773百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,000 △1.1 1,900 △8.8 2,235 △8.3 1,550 △18.6 43.99
（注） 当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年６月10日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料について
は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………………… 4
（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 ………………………………………………………… 4
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 35
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 35
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 35
- 1 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、
緩やかな回復基調を維持しておりましたが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先
行きは不透明な状況となっておりました。更に、年明け以降に顕在化しました新型コロナウイルス感染拡大によ
り経済活動が停滞しており、その影響が懸念されるところとなっております。ビルメンテナンス業界において
は、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無
菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対
し、関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視
し、当社のノウハウを活かした、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境
改善提案）を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んで
まいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は49,675百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は3,105百万円
（同19.4％増）、経常利益は3,215百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,899百万円（同
5.9％増）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事と
を一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメント
を単一としております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は19,593百万円となり、前連結会計年度末に比べて632百万円の減少となりました。これは主に、受取
手形・完成工事未収入金等が176百万円、未収入金が169百万円、未成工事支出金が164百万円それぞれ増加した一
方で、外注費の支払方法を10月支払分より翌月現金払に変更したこと等により、現金及び預金が1,176百万円減少
したことなどによります。
固定資産は13,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて303百万円の減少となりました。これは主に、のれ
ん129百万円を減損したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて935百万円減少し、33,009百万円（前連結会計年度比2.8％減）
となりました。
（負債）
流動負債は10,793百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,562百万円の減少となりました。これは主に、短
期借入金が480百万円、未払法人税等が219百万円それぞれ増加したものの、外注費の支払方法を10月支払分より
翌月現金払に変更したこと等により、電子記録債務が1,706百万円、支払手形・工事未払金等が559百万円それぞ
れ減少したことなどによります。
固定負債は3,755百万円となり、前連結会計年度末に比べて425百万円の減少となりました。これは主に、退職
給付に係る負債が64百万円増加し、長期借入金が448百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,987百万円減少し、14,549百万円（前連結会計年度比12.0％
減）となりました。
（純資産）
純資産は18,459百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,052百万円の増加となりました。これは主に、利益
剰余金が948百万円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,611百万円となり、前連結会計年度
末より1,216百万円の減少となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、107百万円の資金の増加（前連結会計年度は
2,655百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,081百万円となり資金が増
加した一方で、外注費の支払方法を10月支払分より翌月現金払に変更したこと等に伴い、仕入債務の減少額が
2,265百万円となり資金が減少したことなどによります。
- 2 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、302百万円の資金の減少（前連結会計年度は
127百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円により資金が減
少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032百万円の資金の減少（前連結会計年度は
1,343百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額949百万円、長期借入金の返済による支
出557百万円により資金が減少したことなどによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 43.4 47.1 49.0 50.3 54.8
時価ベースの
68.0 73.5 80.1 70.4 72.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.1 2.5 0.8 0.7 16.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・
86.2 46.0 149.4 169.1 7.7
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に端を発する世界経済の大きな減速が懸念され、先
行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス
は、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につき
ましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大や
長期化等から設備投資の縮小が懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
足元の状況につきましては、国内外各拠点にて従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を
実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影
響が出てきております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあります
が、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜
在ニーズの高い状況が継続しております。
このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力
と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、
「設備診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物
設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。また、2019年４月に新設した「医薬施設管
理部」を中心として、製薬・再生医療業界へのアプローチ強化に向け、最適な施設環境を提供するための技術者
育成に注力し、将来の中核事業とすべく基礎作りを進めてまいります。海外展開につきましても、効果的なグル
ープネットワークの活用、技術力及び提案力の強化を継続し、積極的な新規顧客開拓による事業基盤確立を目指
します。
2021年３月期の連結業績予想は、売上高49,000百万円（前連結会計年度比1.4％減）、営業利益2,800百万円
（同9.8％減）、経常利益2,900百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円（同7.9％
減）としております。
なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、現時点で新型コロナウイルス感染症の事態
収束を正確に見通すことは困難であるため、連結業績予想は、当該影響が上半期まで続くと仮定した数値として
おります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
- 3 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える
最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基
づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。
全てのステークホルダーの幸せ向上
▼
社会的価値創造
経営理念
お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、
技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する
▼
経済的価値創造
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企
業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とするこ
とを目標に取り組んでまいります。
また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価
値の創造に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内
部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性
向を維持するという考えから、純資産配当率（ＤＯＥ）を意識した株主還元の実施に努めております。
現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとと
もに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。
（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、
より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様
から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大
を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力と
サービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高め
てまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいりま
す。
現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂
行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取
り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。
① 引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設（当社グループでは「病院及び
研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を特殊な環境を有する施設と定義しております。）に対
する高品質サービスの提供及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努め
ます。また、全都道府県に展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させ
ることで、全国展開企業との取引拡大を推進していきます。
② 現在積極的に展開している海外進出について、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進
め、進出拠点の早期収益化を目指します。
③ 当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」をキーワードとした各
種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。
④ 高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。
⑤ 国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。
- 4 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
⑥ 営業利益及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。
⑦ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。
■ 長期ビジョンの考え方について
全てのステークホルダーの幸せ向上
顧 客 従業員 株 主
高付加価値サービスを
満足度と技術力を高める 安定した還元を実施する
提供する
（注） 「顧客」「従業員」「株主」にとっての幸せを向上させることが、社会全体の価値向上に繋がり、全
てのステークホルダーの幸せ向上にも結び付くと考えております。
▼
■ 10年後に向けて（2019年３月期から2029年３月期に向けて）
No. 項目 課題 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
特殊な環境を有する施設に対する 特殊な環境を有する施設の
① Ｅ 高品質サービスの提供及び 売上高比率
ワンストップサービスの強化 71.9％ ▶ 80.0％以上
海外進出拠点の早期収益化
海外営業利益比率
② Ｅ 技術力及び提案力の強化による
▲1.0％ ▶ 10.0％
新規顧客開拓の推進
従業員満足度向上
従業員満足度
③ Ｓ 「採用」「働き方」「効率化」を
63.5％ ▶ 80.0％以上
キーワードとした各種プロジェクトの推進
技術力指数
④ Ｓ 熟練技術者の養成強化
19.9pt ▶ 22.0pt以上
国内外での業容拡大 外国籍従業員数
⑤ Ｓ
グローバル経営の推進 143名 ▶ 200名以上
営業利益及び ＥＰＳ
⑥ Ｇ
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加 51.11円 ▶ 60.00円以上
ＲＯＥ
⑦ Ｇ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持
10.8％ ▶ 10.0％以上維持
（注）１ ７つの中長期的な課題は各々ＥＳＧの全てに関連しますが、特に相関が強いと考えられる項目を
「Ｅ：environment（環境）」「Ｓ：social（社会）」「Ｇ：governance（ガバナンス）」で示して
おります。
２ 従業員満足度は当社実施の従業員満足度調査の結果を基に算出しております。
３ 技術力指数は当社の「技術系公的資格取得数×資格点数（当社基準）÷技術系従業員数」で算出し
ております。
４ 外国籍従業員数は当社及び海外グループ会社の外国籍の従業員数を指しております。
５ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）は「2019中期５ヵ年経営計画」策定時点における数値となります。
▼
■ 長期ビジョン達成による社会全体の価値向上
Environment（環境） Social（社会） Governance（ガバナンス）
ダイバーシティの一環として
本業（メンテナンス） ガバナンスの継続的な
国内外での雇用創出による
による環境負荷低減 充実による企業価値の向上
社会の活性化
長期ビジョンの達成には資本生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本の価値向上が最重要であると
考えております。2019年３月期より人的資本の価値向上を目的として、採用活動及び採用広報に関する有効な施
策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業
効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率化」の各種プロジェクトを推進してお
り、未来の財務・非財務資本に繋げるべく注力しております。人的資本の価値向上により、特殊な環境を有する
施設への傾注及び海外展開を強化することで、経済的価値の継続的な創造に努めてまいります。これらの取り組
みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当
社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指してまいります。
- 5 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
- 6 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,197 6,020
受取手形・完成工事未収入金等 ※１ 11,405 11,581
電子記録債権 ※１ 669 710
未成工事支出金 ※２ 480 ※２ 645
原材料及び貯蔵品 26 26
未収入金 185 354
その他 262 255
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 20,225 19,593
固定資産
有形固定資産
建物 ※３ 5,810 ※３ 5,940
減価償却累計額 △2,867 △2,988
建物（純額） 2,942 2,952
機械及び装置 1,829 1,829
減価償却累計額 △401 △509
機械及び装置（純額） 1,428 1,320
土地 ※３ 3,958 ※３ 3,965
建設仮勘定 30 1
その他 1,144 1,160
減価償却累計額 △913 △936
その他（純額） 231 224
有形固定資産合計 8,592 8,464
無形固定資産
のれん 151 -
ソフトウエア 313 219
その他 21 18
無形固定資産合計 485 237
投資その他の資産
投資有価証券 3,771 3,837
繰延税金資産 655 672
その他 220 210
貸倒引当金 △6 △5
投資その他の資産合計 4,641 4,713
固定資産合計 13,719 13,416
資産合計 33,944 33,009
- 7 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,013 4,453
電子記録債務 2,949 1,242
短期借入金 52 532
1年内返済予定の長期借入金 ※３ 557 ※３ 448
未払金 264 243
未払費用 2,024 1,987
未払法人税等 536 756
未成工事受入金 135 174
役員賞与引当金 39 49
受注損失引当金 ※２ 36 ※２ 30
その他 746 876
流動負債合計 12,355 10,793
固定負債
長期借入金 ※３ 1,169 720
繰延税金負債 6 3
役員退職慰労引当金 241 201
執行役員退職慰労引当金 25 17
退職給付に係る負債 2,680 2,744
資産除去債務 47 47
その他 11 20
固定負債合計 4,181 3,755
負債合計 16,537 14,549
純資産の部
株主資本
資本金 1,139 1,139
資本剰余金 1,129 1,133
利益剰余金 13,221 14,170
自己株式 △86 △68
株主資本合計 15,404 16,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,915 1,938
為替換算調整勘定 △23 △18
退職給付に係る調整累計額 △212 △193
その他の包括利益累計額合計 1,679 1,727
新株予約権 226 253
非支配株主持分 97 104
純資産合計 17,407 18,459
負債純資産合計 33,944 33,009
- 8 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 46,389 49,675
売上原価 ※１ 37,841 ※１ 40,303
売上総利益 8,547 9,371
販売費及び一般管理費
役員報酬 451 453
株式報酬費用 44 48
給料手当及び賞与 3,501 3,769
役員賞与引当金繰入額 39 49
退職給付費用 97 93
役員退職慰労引当金繰入額 26 23
執行役員退職慰労引当金繰入額 6 7
のれん償却額 21 21
その他 1,758 1,798
販売費及び一般管理費合計 ※２ 5,946 ※２ 6,265
営業利益 2,600 3,105
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 69 87
保険配当金 21 25
受取保険金 1 19
受取地代家賃 1 0
その他 42 22
営業外収益合計 142 160
営業外費用
支払利息 15 13
資金調達費用 0 5
為替差損 - 15
その他 1 14
営業外費用合計 17 49
経常利益 2,725 3,215
特別利益
固定資産売却益 ※３ 1 ※３ 1
投資有価証券売却益 0 -
その他 - 1
特別利益合計 1 2
特別損失
固定資産売却損 ※４ 6 ※４ 0
固定資産除却損 ※５ 4 ※５ 3
減損損失 ※６ 35 ※６ 129
その他 - 4
特別損失合計 47 137
税金等調整前当期純利益 2,679 3,081
法人税、住民税及び事業税 997 1,210
法人税等調整額 △130 △38
法人税等合計 867 1,171
当期純利益 1,812 1,909
非支配株主に帰属する当期純利益 19 9
親会社株主に帰属する当期純利益 1,792 1,899
- 9 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,812 1,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95 23
為替換算調整勘定 △70 3
退職給付に係る調整額 3 18
その他の包括利益合計 ※１ 28 ※１ 45
包括利益 1,840 1,954
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,829 1,946
非支配株主に係る包括利益 11 7
- 10 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,139 1,128 12,255 △88 14,435
当期変動額
剰余金の配当 △824 △824
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,792 1,792
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 2 3
その他 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 966 2 969
当期末残高 1,139 1,129 13,221 △86 15,404
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,819 38 △215 1,643 184 86 16,349
当期変動額
剰余金の配当 △824
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,792
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
その他 △2
株主資本以外の項目の
95 △61 3 36 41 10 89
当期変動額（純額）
当期変動額合計 95 △61 3 36 41 10 1,058
当期末残高 1,915 △23 △212 1,679 226 97 17,407
- 11 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,139 1,129 13,221 △86 15,404
当期変動額
剰余金の配当 △949 △949
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,899 1,899
自己株式の取得 -
自己株式の処分 4 17 21
その他 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4 948 17 970
当期末残高 1,139 1,133 14,170 △68 16,374
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,915 △23 △212 1,679 226 97 17,407
当期変動額
剰余金の配当 △949
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,899
自己株式の取得 -
自己株式の処分 21
その他 △1
株主資本以外の項目の
23 5 18 47 27 7 82
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 5 18 47 27 7 1,052
当期末残高 1,938 △18 △193 1,727 253 104 18,459
- 12 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,679 3,081
減価償却費 472 454
減損損失 35 129
のれん償却額 21 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △41 11
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 237 91
受取利息及び受取配当金 △75 △93
支払利息 15 13
投資有価証券売却損益（△は益） △0 -
株式報酬費用 44 48
売上債権の増減額（△は増加） △120 △220
たな卸資産の増減額（△は増加） △10 △165
仕入債務の増減額（△は減少） 367 △2,265
その他の流動資産の増減額（△は増加） △129 △169
その他の流動負債の増減額（△は減少） 242 79
その他 △4 7
小計 3,732 1,027
利息及び配当金の受取額 64 80
利息の支払額 △15 △14
法人税等の支払額 △1,126 △985
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,655 107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △344 △204
有形固定資産の売却による収入 152 3
無形固定資産の取得による支出 △28 △17
投資有価証券の取得による支出 △31 △36
投資有価証券の売却による収入 1 -
貸付けによる支出 △13 △0
貸付金の回収による収入 9 12
その他の支出 △320 △310
その他の収入 446 251
投資活動によるキャッシュ・フロー △127 △302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △27 480
長期借入れによる収入 80 -
長期借入金の返済による支出 △566 △557
配当金の支払額 △824 △949
その他 △5 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,343 △1,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,155 △1,216
現金及び現金同等物の期首残高 5,672 6,828
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 6,828 ※１ 5,611
- 13 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
日本空調システム株式会社
株式会社日本空調北陸
株式会社日本空調東北
株式会社日本空調東海
日空ビジネスサービス株式会社
イーテック・ジャパン株式会社
蘇州日空山陽機電技術有限公司
上海日空山陽国際貿易有限公司
NACS BD Co., Ltd.
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd
NACS Singapore Pte. Ltd.
NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.
NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.
前連結会計年度において当社の完全子会社であった株式会社日本空調岐阜は、当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-
conditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.、NIPPON
KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.及びNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度において、NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.の決算日を３月31日より９月30日に変
更しております。また、NACS BD Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、これらの会社については、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
- 14 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 未成工事支出金
個別法を採用しております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）
並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が
高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に
発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
- 15 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した
退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較
指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた447百万円は、
「未収入金」185百万円、「その他」262百万円として組み替えております。
- 16 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 41百万円 -
電子記録債権 6百万円 -
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未成工事支出金 8百万円 8百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 611百万円 568百万円
土地 681百万円 681百万円
計 1,293百万円 1,250百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 160百万円 117百万円
長期借入金 117百万円 -
計 277百万円 117百万円
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000百万円 3,000百万円
- 17 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
22百万円 17百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
11百万円 14百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 - 1百万円
土地 - 0百万円
その他の有形固定資産
1百万円 0百万円
（車両運搬具）
計 1百万円 1百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 6百万円 -
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
（車両運搬具）
計 6百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 2百万円 -
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
（車両運搬具）
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
（工具、器具及び備品）
ソフトウエア 0百万円 0百万円
その他の無形固定資産 1百万円 2百万円
計 4百万円 3百万円
- 18 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 金額
株式会社日本空調岐阜
遊休資産 東濃営業所 土地及び建物等 17百万円
（岐阜県土岐市）
株式会社日本空調岐阜
遊休資産 付知保養所 土地及び建物 4百万円
（岐阜県中津川市）
NACS TPS ENGINEERING
CO., LTD.
事業用資産 建物等 4百万円
本社
（Thailand Bangkok）
NIPPON KUCHO SERVICES (M)
SDN. BHD.
事業用資産 建物等 8百万円
本社
（Malaysia Selangor）
合計 35百万円
（経緯）
遊休資産につきましては、将来の具体的な使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事業用資産につきましては、継続的に営業損失を計上し
ており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
（グルーピングの方法）
事業用資産及び保養所施設については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、賃貸用
資産、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 金額
Evar Air-conditioning &
Engineering Pte Ltd
その他 のれん 129百万円
（Singapore Paya Ubi
Industrial Park）
（経緯）
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdに係るのれんについて、取得時計画していた収益の獲得が見込め
なくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
事業用資産及び保養所施設については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、賃貸用
資産、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、のれんにつ
いては、会社単位でグルーピングを行っております。
- 19 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 137百万円 38百万円
組替調整額 △0百万円 △4百万円
税効果調整前 136百万円 33百万円
税効果額 △41百万円 △10百万円
その他有価証券評価差額金 95百万円 23百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △70百万円 3百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △45百万円 △12百万円
組替調整額 50百万円 40百万円
税効果調整前 4百万円 27百万円
税効果額 △1百万円 △8百万円
退職給付に係る調整額 3百万円 18百万円
その他の包括利益合計 28百万円 45百万円
- 20 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 35,784,000 - - 35,784,000
合計 35,784,000 - - 35,784,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 709,764 53 18,400 691,417
合計 709,764 53 18,400 691,417
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少18,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 226
（親会社） としての新株予約権
合計 - - - - - 226
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 420 12.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 403 11.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 508 14.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
- 21 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 35,784,000 - - 35,784,000
合計 35,784,000 - - 35,784,000
自己株式
普通株式（注） 691,417 - 139,600 551,817
合計 691,417 - 139,600 551,817
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少139,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 253
（親会社） としての新株予約権
合計 - - - - - 253
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 508 14.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 440 12.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 546 15.50 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
- 22 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 7,197百万円 6,020百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △369百万円 △409百万円
現金及び現金同等物 6,828百万円 5,611百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評
価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービ
スを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナン
スサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業
を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した
事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計
外部顧客への売上高 31,962 14,427 46,389
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計
外部顧客への売上高 32,267 17,407 49,675
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
- 23 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
- 24 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 486.83円 513.78円
１株当たり当期純利益 51.11円 54.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 50.17円 53.02円
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,792 1,899
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,792 1,899
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,076,964 35,164,672
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 654,959 659,515
（うち新株予約権（株）） (654,959) (659,515)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の -
算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 17,407 18,459
純資産の部の合計額から控除する金額
323 358
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (226) (253)
（うち非支配株主持分（百万円）） (97) (104)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 17,084 18,101
１株当たり純資産額の算定に用いられた
35,092,583 35,232,183
期末の普通株式の数（株）
- 25 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併す
ることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本空調東海
事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調東海を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
日本空調サービス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
- 26 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,366 3,177
受取手形 250 233
電子記録債権 562 663
売掛金 5,141 5,178
完成工事未収入金 2,788 2,629
未成工事支出金 337 354
原材料及び貯蔵品 5 8
未収入金 114 274
関係会社短期貸付金 - 99
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 - 75
その他 147 153
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 13,713 12,846
固定資産
有形固定資産
建物 4,451 4,667
減価償却累計額 △2,186 △2,398
建物（純額） 2,264 2,269
機械及び装置 180 180
減価償却累計額 △29 △39
機械及び装置（純額） 151 140
車両運搬具 4 5
減価償却累計額 △3 △4
車両運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品 640 655
減価償却累計額 △535 △563
工具、器具及び備品（純額） 105 92
土地 3,031 3,179
リース資産 4 22
減価償却累計額 △0 △1
リース資産（純額） 3 20
建設仮勘定 - 1
有形固定資産合計 5,556 5,705
無形固定資産
ソフトウエア 301 208
電話加入権 12 12
その他 0 0
無形固定資産合計 314 221
投資その他の資産
投資有価証券 3,665 3,728
関係会社株式 1,782 1,641
出資金 0 0
関係会社出資金 332 332
従業員に対する長期貸付金 27 23
関係会社長期貸付金 141 49
破産更生債権等 0 -
長期前払費用 22 20
敷金及び保証金 91 91
繰延税金資産 69 131
その他 6 6
貸倒引当金 △1 △32
投資その他の資産合計 6,138 5,994
固定資産合計 12,009 11,921
資産合計 25,723 24,768
- 27 -
日本空調サービス㈱（4658）2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 212 35
電子記録債務 2,949 1,242
買掛金 1,660 1,730
工事未払金 880 942
関係会社短期借入金 1,150 1,050
1年内返済予定の長期借入金 299 226
リース債務 0 3
未払金 216 154
未払費用 1,531 1,529
未払法人税等 373 479
未払消費税等 318 417
前受金 97 86
未成工事受入金 70 56
預り金 162 72
役員賞与引当金 25 25
受注損失引当金 22 20
流動負債合計 9,970 8,073
固定負債
長期借入金 226 -
リース債務 2 19
退職給付引当金 1,511 1,644
資産除去債務 6 6
その他 5 0
固定負債合計 1,753 1,670
負債合計 11,723