2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上 場 会 社 名 日本空調サービス株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 4658 URL https://www.nikku.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 洋二
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 横井 智明 （TEL） 052-773-2511
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 46,389 2.0 2,600 4.8 2,725 5.7 1,792 14.8
2018年３月期 45,467 5.4 2,481 3.6 2,579 3.9 1,561 4.2
（注） 包括利益 2019年３月期 1,840百万円 （△2.7％） 2018年３月期 1,891百万円 （△11.1％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 51.11 50.17 10.8 8.2 5.6
2018年３月期 44.54 43.78 10.0 8.0 5.5
（参考） 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 33,944 17,407 50.3 486.83
2018年３月期 32,780 16,349 49.0 458.40
（参考） 自己資本 2019年３月期 17,084百万円 2018年３月期 16,078百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,655 △127 △1,343 6,828
2018年３月期 2,898 △715 △1,479 5,672
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 11.00 － 12.00 23.00 806 51.6 5.2
2019年３月期 － 11.50 － 14.50 26.00 912 50.9 5.5
2020年３月期(予想) － 12.50 － 12.50 25.00 50.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,000 3.5 2,650 1.9 2,750 0.9 1,750 △2.4 49.87
（注） 業績管理を年次で行っているため、第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 35,784,000株 2018年３月期 35,784,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 691,417株 2018年３月期 709,764株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 35,076,964株 2018年３月期 35,053,769株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 33,155 8.3 1,910 18.8 2,354 16.7 1,224 △11.3
2018年３月期 30,613 5.8 1,608 8.1 2,017 23.1 1,381 1.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 34.92 34.28
2018年３月期 39.40 38.73
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 25,723 13,999 53.5 392.48
2018年３月期 24,378 13,455 54.4 378.38
（参考） 自己資本 2019年３月期 13,773百万円 2018年３月期 13,271百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 2.5 1,800 △5.8 2,200 △6.6 1,700 38.8 48.44
（注） 業績管理を年次で行っているため、第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年６月５日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料について
は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）中期経営計画等の進捗状況 ……………………………………………………………………………………… ４
（６）目標とする経営指標の達成状況 ………………………………………………………………………………… ４
（７）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（８）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ４
（９）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… ７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 ………………………………………………………… ７
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… ８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 29
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 33
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 37
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 37
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 37
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 38
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 38
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 38
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回
復基調を維持しておりますが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明
な状況となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強
いものの、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等
でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し、関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視
し、当社のノウハウを活かした、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境
改善提案）を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んで
まいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,389百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は2,600百万円
（同4.8％増）、経常利益は2,725百万円（同5.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しては、法人税等調整額を含めた税負担が減少したことなどにより1,792百万円（同14.8％増）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事と
を一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメント
を単一としております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は20,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,232百万円の増加となりました。これは主に、現
金及び預金が982百万円、受取手形・完成工事未収入金等が201百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は13,719百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の減少となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し、33,944百万円（前連結会計年度比3.6％
増）となりました。
（負債）
流動負債は12,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて441百万円の増加となりました。これは主に、電子
記録債務が526百万円、未払費用が157百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が163百万円、未払法人税
等が127百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は4,181百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円の減少となりました。これは主に、退職
給付に係る負債が232百万円増加し、長期借入金が491百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて105百万円増加し、16,537百万円（前連結会計年度比0.6％
増）となりました。
（純資産）
純資産は17,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,058百万円の増加となりました。これは主に、利益
剰余金が966百万円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,828百万円となり、前連結会計年度
末より1,155百万円の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,655百万円の資金の増加（前連結会計年度は
2,898百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,679百万円により資金が増加
したことなどによります。
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の資金の減少（前連結会計年度は
715百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入152百万円により資金が増
加した一方で、有形固定資産の取得による支出344百万円により資金が減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,343百万円の資金の減少（前連結会計年度は
1,479百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額824百万円、長期借入金の返済による支
出566百万円により資金が減少したことなどによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 44.2 43.4 47.1 49.0 50.3
時価ベースの
49.1 68.0 73.5 80.1 70.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.8 2.1 2.5 0.8 0.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・
117.9 86.2 46.0 149.4 169.1
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
（注3） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注4） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。
（４）今後の見通し
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス及びその補完的役割を担う建物設備工事におきまして
は、世界各国の政治、経済の先行き不安を受け、設備投資への不確実性が増しているものの、環境保全に関心が
高まっている昨今、省エネや省コスト等につきまして、引き続き高い関心がもたれております。
このような経営環境の中、よりお客様との接点を重要視し、「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提
案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力して、メンテナンス及びリニューアル工事の拡大を図って
まいります。また、2019年４月より「医薬・再生医療エンジニアリング部」を新設し、製薬工場及び研究施設等
を中心とした施設環境の維持管理に高度な技術力が必要とされるお客様への提案をより一層積極的に行ってまい
ります。海外展開におきましても、技術力及び提案力の強化に注力し、積極的な新規顧客開拓による既存海外グ
ループ会社の収益化を目指してまいります。
従いまして、2020年３月期の通期業績見通しは次のとおりとなります。
連結 個別
売 上 高 48,000 百万円 前期比 3.5 ％増 34,000 百万円 前期比 2.5 ％増
営 業 利 益 2,650 百万円 前期比 1.9 ％増 1,800 百万円 前期比 5.8 ％減
経 常 利 益 2,750 百万円 前期比 0.9 ％増 2,200 百万円 前期比 6.6 ％減
親会社株主に帰属
1,750 百万円 前期比 2.4 ％減 1,700 百万円 前期比 38.8 ％増
する当期純利益（注）
（注）親会社株主に帰属する当期純利益について、個別業績に関しては「当期純利益」を記載しております。
なお、上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な
要因によって予想数値と異なる場合があります。
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
（５）中期経営計画等の進捗状況
当社グループは、2016年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し目標としてまいりました。当社グルー
プの当連結会計年度の実績と「2016中期３ヵ年経営計画」の2019年３月期連結（目標）を比較すると、売上高は
46,389百万円（2016中期３ヵ年経営計画比達成率96.6％）、営業利益は2,600百万円（同104.0％）、経常利益は
2,725百万円（同104.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,792百万円（同112.1％）となり、利益重視に
よる選別受注が影響した売上高を除き目標を達成いたしました。これは当社グループの高い技術力が必要とされ
る特殊施設、特殊空間へのシェア拡大を図り、既存のお客様に満足していただくとともに、新たなお客様の獲得
を進めたことが主な要因であります。また、新たに策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」の2024年３月
期連結の目標数値は以下のとおりであり、その目標の達成に向け注力してまいります。
2019年３月期比較（2016中期３ヵ年経営計画比：2024年３月期連結目標）
2019年３月期計画 2019年３月期実績 達成率 2024年３月期計画
売 上 高 48,000 百万円 46,389 百万円 96.6 ％ 55,000 百万円
営 業 利 益 2,500 百万円 2,600 百万円 104.0 ％ 3,000 百万円
経 常 利 益 2,600 百万円 2,725 百万円 104.8 ％ 3,100 百万円
親会社株主に帰属
1,600 百万円 1,792 百万円 112.1 ％ 1,900 百万円
する当期純利益
（６）目標とする経営指標の達成状況
2018年５月開示の業績予想において、2019年３月期の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の目標を45円62銭とし
ておりました。結果として、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）については、51円11銭（達成率112.0％）となりま
した。
（７）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 基本方針
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部
留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。
利益還元の基本方針につきましては、2016年に策定いたしました「2016中期３ヵ年経営計画」におきまし
て、配当性向の水準を段階的に引き上げ、2018年３月期には連結配当性向の目途を50％とし、これを維持して
いくことといたしました。新たに策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」におきましても、連結配当性
向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させていくこととしております。
② 当期の配当
上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり11円50銭の中間配当を実施済みであ
り、期末配当は１株当たり普通配当14円50銭とすることで、年間配当金としては、１株当たり26円（連結配当
性向50.9％）とさせていただく予定です。
③ 次期の配当
次期配当につきましては、１株につき中間配当と期末配当をそれぞれ12円50銭とし、年間で25円（連結配当
性向50.1％）とさせていただく予定です。
（８）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、決算短信発表日（2019年５月14日）現在において当社グループが判
断したものであります。
① 経済状況
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス及びその補完的役割を担う建物設備工事におきまして
は、現在我が国の景気動向は若干好転しておりますが、引き続きメンテナンスコストの見直しや新規受注に向
けた企業間競争の激化により、お客様からのメンテナンス料金引下げ要望がさらに加速される可能性があり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
② メンテナンス・工事施工にかかる事故や災害等のリスク
当社グループがお客様に提供している商品は、建物設備メンテナンス及び建物設備工事であり、そのサービ
スの提供や工事に携わる当社グループ社員の人為的なミスにより、お客様にご迷惑及び損失を与えてしまう恐
れがあります。また、建物設備工事においては、竣工後一定期間、瑕疵担保責任に伴う補修工事等が発生する
可能性があります。また、これらに関連して、訴訟等を提起される可能性があります。賠償責任保険の加入等
によりリスク回避には努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜によるブランド力低
下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループが関連する建物設備メンテナンス及び建物設備工事における官公庁関連の案件につきましては
「入札制度」に参加し、受注、契約を行っております。この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参
加機会を失すること、また、官公庁の官業の民間への開放策である指定管理者制度等の導入による受注先の変
更に伴い逸注する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外展開に伴うリスク
当社グループは中国、バングラデシュ、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマーの７カ国
に進出しており、今後もアジアを中心にさらなる海外展開を進めてまいります。これらの国の政治、経済の混
乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 労働力不足
国内での生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化から人材が十分に確保できず、技術力及びサービス提
供力の低下がおこり、お客様からの信用失墜につながる可能性があります。また、人材の不足から労働環境の
悪化が懸念され、それに伴う退職者の増加等による技術社員の不足や偏りに陥る恐れがあり、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社16社（国内７社、海外９社）により構成され、空調
を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりま
せん。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．当社子会社16社はすべて連結子会社であります。
２．2019年４月１日付で、当社は株式会社日本空調岐阜を吸収合併し、事業統合いたしました。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高
品質サービスを提供する」ことを経営の基本理念としております。
1964年の会社設立以来、空調をはじめとした建物設備全般に対する総合的なサービスを提供できるビジネスモ
デルを構築しつつ、常にお客様の企業価値向上に貢献することを念頭において事業展開することで、信頼と実績
を着実に積み重ねてまいりました。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」において、株主価値の増大及び
企業価値の向上を目指す上で、「１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）」を重要な指標と捉え、下記を目標に取り組
んでまいります。
2024年３月期「１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）」・・・54円
また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率10％の維持を目指し努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
建物設備のメンテナンスを中核事業とする当社グループを取り巻く環境におきましては、企業収益の改善とそ
れに伴う雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱
問題、米国の通商政策や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いており、民間企業、官庁ともに施設
の維持管理コストの削減や見直し意識が高く、今後も厳しい経営環境が続くものと推測しております。
そのような経営環境におきましても、お客様の環境や省エネ・省コストへの関心は高い状況が継続しておりま
す。当社グループでは、お客様との接点を最重要視し、お客様の潜在的ニーズに対し営業力と技術力を結集した
設備及び環境診断・評価、ソリューション提案、省エネ・省コスト提案を通じてメンテナンス及びリニューアル
工事の受注拡大を図ってまいります。また、当社グループは、2019年度を初年度とする「2019中期５ヵ年経営計
画」を策定しております。この計画は、当社グループの長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向
上」達成に向けた経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望と位置付けており、次の点を中長期的な課題と捉
えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指
してまいります。
① 引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設に対する高品質サービスの提供
及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努めます。また、全都道府県に
展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させることで、全国展開企業と
の取引拡大を推進していきます。
② 現在積極的に展開している海外進出について、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進
め、進出拠点の早期収益化を目指します。
③ 当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」をキーワードとした各
種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。
④ 高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。
⑤ 国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。
⑥ 営業利益及び１株当たり当期純利益を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。
⑦ 自己資本当期純利益率の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。
このような取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリ
ーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指しております。
当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、
より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。そのためには今後も成長が期待できる
医療関連業界等を含めた特殊施設の更なるシェア拡大を目指してまいります。海外展開におきましても、技術力
及び提案力の強化に注力し、積極的な新規顧客開拓による既存海外グループ会社の収益化を目指してまいりま
す。そのうえで、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得
て、契約の更新、拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に
貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上
を掲げ、競争力を高めてまいります。
また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等により、内部統制を含む社内管理体制の強化に取り組
み、更なるコンプライアンスの充実を図ってまいります。
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
2019年２月14日開示の「2019中期５ヵ年経営計画」の数値目標は次のとおりとなります。
2024年３月期連結
(目標）
売上高 （百万円） 55,000
営業利益 （百万円） 3,000
経常利益 （百万円） 3,100
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,900
１株当たり当期純利益 （円） 54.17
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,214 7,197
受取手形・完成工事未収入金等 ※１ 11,203 ※１ 11,405
電子記録債権 ※１ 764 ※１ 669
未成工事支出金 ※２ 481 ※２ 480
原材料及び貯蔵品 15 26
その他 314 447
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,993 20,225
固定資産
有形固定資産
建物 ※３ 6,085 ※３ 5,810
減価償却累計額 △3,031 △2,867
建物（純額） 3,053 2,942
機械及び装置 1,829 1,829
減価償却累計額 △293 △401
機械及び装置（純額） 1,536 1,428
土地 ※３ 3,969 ※３ 3,958
建設仮勘定 - 30
その他 1,184 1,144
減価償却累計額 △913 △913
その他（純額） 271 231
有形固定資産合計 8,830 8,592
無形固定資産
のれん 180 151
ソフトウエア 383 313
その他 23 21
無形固定資産合計 587 485
投資その他の資産
投資有価証券 3,605 3,771
繰延税金資産 568 655
その他 201 220
貸倒引当金 △5 △6
投資その他の資産合計 4,369 4,641
固定資産合計 13,787 13,719
資産合計 32,780 33,944
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,177 5,013
電子記録債務 2,422 2,949
短期借入金 ※３ 79 52
1年内返済予定の長期借入金 ※３ 552 ※３ 557
未払金 316 264
未払費用 1,867 2,024
未払法人税等 664 536
未成工事受入金 63 135
役員賞与引当金 42 39
受注損失引当金 ※２ 22 ※２ 36
その他 705 746
流動負債合計 11,914 12,355
固定負債
長期借入金 ※３ 1,660 ※３ 1,169
繰延税金負債 6 6
役員退職慰労引当金 284 241
執行役員退職慰労引当金 23 25
退職給付に係る負債 2,448 2,680
資産除去債務 46 47
その他 47 11
固定負債合計 4,516 4,181
負債合計 16,431 16,537
純資産の部
株主資本
資本金 1,139 1,139
資本剰余金 1,128 1,129
利益剰余金 12,255 13,221
自己株式 △88 △86
株主資本合計 14,435 15,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,819 1,915
為替換算調整勘定 38 △23
退職給付に係る調整累計額 △215 △212
その他の包括利益累計額合計 1,643 1,679
新株予約権 184 226
非支配株主持分 86 97
純資産合計 16,349 17,407
負債純資産合計 32,780 33,944
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 45,467 46,389
売上原価 ※１ 37,243 ※１ 37,841
売上総利益 8,224 8,547
販売費及び一般管理費
役員報酬 549 451
株式報酬費用 45 44
給料手当及び賞与 3,203 3,501
役員賞与引当金繰入額 42 39
退職給付費用 127 97
役員退職慰労引当金繰入額 37 26
執行役員退職慰労引当金繰入額 6 6
のれん償却額 22 21
その他 1,706 1,758
販売費及び一般管理費合計 ※２ 5,743 ※２ 5,946
営業利益 2,481 2,600
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 58 69
保険配当金 15 21
受取保険金 7 1
受取地代家賃 0 1
その他 32 42
営業外収益合計 119 142
営業外費用
支払利息 19 15
資金調達費用 0 0
その他 1 1
営業外費用合計 21 17
経常利益 2,579 2,725
特別利益
固定資産売却益 ※３ 5 ※３ 1
投資有価証券売却益 3 0
その他 0 -
特別利益合計 9 1
特別損失
固定資産売却損 ※４ 0 ※４ 6
固定資産除却損 ※５ 4 ※５ 4
減損損失 ※６ 90 ※６ 35
その他 0 -
特別損失合計 95 47
税金等調整前当期純利益 2,493 2,679
法人税、住民税及び事業税 1,072 997
法人税等調整額 △146 △130
法人税等合計 926 867
当期純利益 1,567 1,812
非支配株主に帰属する当期純利益 6 19
親会社株主に帰属する当期純利益 1,561 1,792
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,567 1,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 178 95
為替換算調整勘定 47 △70
退職給付に係る調整額 98 3
その他の包括利益合計 ※１ 323 ※１ 28
包括利益 1,891 1,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,879 1,829
非支配株主に係る包括利益 11 11
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,139 1,168 11,502 △91 13,719
当期変動額
剰余金の配当 △806 △806
連結子会社出資金の取得に
よる持分の増減
△41 △41
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,561 1,561
自己株式の取得 -
自己株式の処分 0 2 3
その他 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △40 753 2 715
当期末残高 1,139 1,128 12,255 △88 14,435
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,641 △3 △313 1,324 142 113 15,300
当期変動額
剰余金の配当 △806
連結子会社出資金の取得に
よる持分の増減
△41
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,561
自己株式の取得 -
自己株式の処分 3
その他 △1
株主資本以外の項目の
178 42 98 318 41 △27 333
当期変動額（純額）
当期変動額合計 178 42 98 318 41 △27 1,048
当期末残高 1,819 38 △215 1,643 184 86 16,349
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,139 1,128 12,255 △88 14,435
当期変動額
剰余金の配当 △824 △824
連結子会社出資金の取得に
よる持分の増減
-
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,792 1,792
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 2 3
その他 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 966 2 969
当期末残高 1,139 1,129 13,221 △86 15,404
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,819 38 △215 1,643 184 86 16,349
当期変動額
剰余金の配当 △824
連結子会社出資金の取得に
よる持分の増減
-
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,792
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
その他 △2
株主資本以外の項目の
95 △61 3 36 41 10 89
当期変動額（純額）
当期変動額合計 95 △61 3 36 41 10 1,058
当期末残高 1,915 △23 △212 1,679 226 97 17,407
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,493 2,679
減価償却費 465 472
減損損失 90 35
のれん償却額 22 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 44 △41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 174 237
受取利息及び受取配当金 △63 △75
支払利息 19 15
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △0
株式報酬費用 45 44
売上債権の増減額（△は増加） △81 △120
たな卸資産の増減額（△は増加） △100 △10
仕入債務の増減額（△は減少） 39 367
その他の流動資産の増減額（△は増加） 91 △129
その他の流動負債の増減額（△は減少） 506 242
その他 2 △4
小計 3,751 3,732
利息及び配当金の受取額 54 64
利息の支払額 △19 △15
法人税等の支払額 △888 △1,126
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,898 2,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △276 △344
有形固定資産の売却による収入 14 152
無形固定資産の取得による支出 △398 △28
投資有価証券の取得による支出 △27 △31
投資有価証券の売却による収入 6 1
貸付けによる支出 △6 △13
貸付金の回収による収入 10 9
その他の支出 △284 △320
その他の収入 246 446
投資活動によるキャッシュ・フロー △715 △127
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16 △27
長期借入れによる収入 50 80
長期借入金の返済による支出 △646 △566
連結の範囲の変更を伴わない
△87 -
子会社出資金の取得による支出
配当金の支払額 △806 △824
その他 △6 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,479 △1,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 726 1,155
現金及び現金同等物の期首残高 4,896 5,672
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 49 -
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,672 ※１ 6,828
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
日本空調システム株式会社
株式会社日本空調岐阜
株式会社日本空調北陸
株式会社日本空調東北
株式会社日本空調東海
日空ビジネスサービス株式会社
イーテック・ジャパン株式会社
蘇州日空山陽機電技術有限公司
上海日空山陽国際貿易有限公司
NACS BD Co., Ltd.
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd
NACS Singapore Pte. Ltd.
NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.
NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.
前連結会計年度において当社の完全子会社であった西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社は、
当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-
conditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.、NIPPON
KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.及びNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、NACS BD Co., Ltd.の決算日は
６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 未成工事支出金
個別法を採用しております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）
並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が
高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に
発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した
退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較
指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が455百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が216百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が238百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が238百万
円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 25百万円 41百万円
電子記録債権 1百万円 6百万円
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 9百万円 8百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 571百万円 611百万円
土地 812百万円 681百万円
計 1,383百万円 1,293百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 12百万円 -
１年内返済予定の長期借入金 173百万円 160百万円
長期借入金 277百万円 117百万円
計 462百万円 277百万円
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000百万円 3,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5百万円 22百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10百万円 11百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1百万円 -
土地 3百万円 -
その他の有形固定資産
0百万円 1百万円
（車両運搬具）
計 5百万円 1百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 0百万円 -
土地 0百万円 6百万円
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
（車両運搬具）
その他の有形固定資産
0百万円 -
（工具、器具及び備品）
計 0百万円 6百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 2百万円 2百万円
その他の有形固定資産
1百万円 0百万円
（車両運搬具）
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
（工具、器具及び備品）
ソフトウエア - 0百万円
その他の無形固定資産 - 1百万円
計 4百万円 4百万円
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 場所 種類 金額
旧埼玉営業所
処分予定資産 建物等 90百万円
（埼玉県さいたま市）
（経緯）
当該処分予定資産について除却処分の決定を行ったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と処分費
用見込額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（グルーピングの方法）
事業用資産及び保養所施設については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、賃貸用
資産、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 金額
株式会社日本空調岐阜
遊休資産 東濃営業所 土地及び建物等 17百万円
（岐阜県土岐市）
付知保養所
遊休資産 土地及び建物 4百万円
（岐阜県中津川市）
NACS TPS ENGINEERING
CO., LTD.
事業用資産 建物等 4百万円
本社
（Thailand Bangkok）
NIPPON KUCHO SERVICES (M)
SDN. BHD.
事業用資産 建物等 8百万円
本社
（Malaysia Selangor）
合計 35百万円
（経緯）
遊休資産につきましては、将来の具体的な使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事業用資産につきましては、継続的に営業損失を計上し
ており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
（グルーピングの方法）
事業用資産及び保養所施設については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、賃貸用
資産、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 263百万円 137百万円
組替調整額 △3百万円 △0百万円
税効果調整前 260百万円 136百万円
税効果額 △81百万円 △41百万円
その他有価証券評価差額金 178百万円 95百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 47百万円 △70百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 89百万円 △45百万円
組替調整額 51百万円 50百万円
税効果調整前 140百万円 4百万円
税効果額 △42百万円 △1百万円
退職給付に係る調整額 98百万円 3百万円
その他の包括利益合計 323百万円 28百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 35,784,000 - - 35,784,000
合計 35,784,000 - - 35,784,000
自己株式
普通株式（注） 733,364 - 23,600 709,764
合計 733,364 - 23,600 709,764
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少23,600株はストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 184
（親会社） としての新株予約権
合計 - - - - - 184
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 420 12.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 385 11.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 420 12.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 35,784,000 - - 35,784,000
合計 35,784,000 - - 35,784,000
自己株式
普通株式（注）１，２ 709,764 53 18,400 691,417
合計 709,764 53 18,400 691,417
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加53株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少18,400株はストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 226
（親会社） としての新株予約権
合計 - - - - - 226
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 420 12.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 403 11.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 508 14.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 6,214百万円 7,197百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △542百万円 △369百万円
現金及び現金同等物 5,672百万円 6,828百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評
価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービ
スを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナン
スサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業
を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化し
た事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計
外部顧客への売上高 30,792 14,675 45,467
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計
外部顧客への売上高 31,962 14,427 46,389
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 458.40円 486.83円
１株当たり当期純利益 44.54円 51.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 43.78円 50.17円
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,561 1,792
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,561 1,792
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,053,769 35,076,964
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 609,447 654,959
（うち新株予約権（株）） (609,447) (654,959)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の -
算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 16,349 17,407
純資産の部の合計額から控除する金額
270 323
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (184) (226)
（うち非支配株主持分（百万円）） (86) (97)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 16,078 17,084
１株当たり純資産額の算定に用いられた
35,074,236 35,092,583
期末の普通株式の数（株）
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調岐阜を吸収合併す
ることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本空調岐阜
事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業
（２）企業結合日
2019年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調岐阜を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
日本空調サービス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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日本空調サービス㈱（4658）2019年３月期決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,029 4,366
受取手形 220 250
電子記録債権 634 562
売掛金 4,775 5,141
完成工事未収入金 2,355 2,788
未成工事支出金 307 337
原材料及び貯蔵品 7 5
未収入金 118 114
関係会社短期貸付金 70 -
その他 141 147
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 11,659 13,713
固定資産