4658 日本空調 2021-10-29 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上 場 会 社 名 日本空調サービス株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 4658 URL https://www.nikku.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 洋二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 横井 智明 （TEL） 052-773-2511
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,622 △0.6 913 △12.9 987 △10.5 1,597 154.3
2021年３月期第２四半期 21,755 △7.5 1,048 △35.5 1,102 △35.4 628 △41.7
（注） 包括利益2022年３月期第２四半期 1,077百万円 （△20.6％） 2021年３月期第２四半期 1,356百万円 （16.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 45.95 45.20
2021年３月期第２四半期 17.83 17.51
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 33,266 20,753 61.2
2021年３月期 34,906 20,384 57.4
（参考） 自己資本 2022年３月期第２四半期 20,370百万円 2021年３月期 20,024百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.50 － 16.00 28.50
2022年３月期 － 27.50
2022年３月期（予想） － 14.00 41.50
（注１） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注２） 2022年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当14円00銭 特別配当13円50銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 52,000 5.8 3,000 △0.3 3,100 △1.4 2,900 45.1 83.59
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 35,784,000株 2021年３月期 35,784,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,039,117株 2021年３月期 828,917株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 34,768,919株 2021年３月期２Ｑ 35,245,387株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会資料の入手方法）
当社は、2021年11月17日にアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料に
ついては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本空調サービス㈱（4658）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
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日本空調サービス㈱（4658）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や、企業収益の改善
に伴う設備投資の増加により持ち直しの動きが続いておりましたが、世界的な半導体不足の影響などにより足踏み
状態となっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況が続いて
おり、同感染症の終息を見通すことができないため、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌
化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心
が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止
対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コス
ト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に
取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として継続しており、メンテナンス業務は安定的に推移
しているものの、設備投資には慎重な動きが見られ、工事業務の受注が減少したことなどにより、当第２四半期連
結累計期間の売上高は21,622百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は913百万円（同12.9％減）、経常利益は
987百万円（同10.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、コーポレートガバナン
ス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売
却し、投資有価証券売却益1,391百万円を計上したことなどにより、1,597百万円（同154.3％増）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを
一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単
一としております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ735百万円減少
しました。これは主に現金及び預金が2,187百万円、棚卸資産が560百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未
収入金等が3,473百万円減少したことなどによります。固定資産は13,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ
904百万円減少しました。これは主に投資有価証券が921百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は33,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円減少（4.7％減少）しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,781百万円減少
しました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,378百万円、未払費用が290百万円それぞれ減少したことなどに
よります。固定負債は3,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少しました。
この結果、負債合計は12,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,009百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は20,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増
加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.4％から61.2％となりました。
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日本空調サービス㈱（4658）2022年３月期第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響継続により、依然として先行き不透明な状況で
推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需
要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投
資計画に一定程度依存しております。当該感染症の影響による設備投資の不確実性は依然として懸念され、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
足元の事業環境につきましては、当該感染症による先行き不透明な状況が続くものの、その影響の程度は前連結
会計年度と比較して縮小していると考えられます。引き続き、国内外各拠点にて従業員の感染リスクの低減と安全
確保を図りながら事業活動を実施しております。
また、医療施設では当該感染症による予断を許さない状況が続くものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっ
ている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えら
れます。しかしながら、その実行には当該感染症の事態収束が前提条件になると予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と
人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニー
ズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提
案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。特に、2021年
10月に新設したエネソリューション部では、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案業務の強
化を図ることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、社会的価値を創造してまいります。
また、医薬施設管理部を中心として、製薬・再生医療業界へのアプローチ強化に向け、最適な施設環境を提供す
るための技術者育成に注力し、将来の中核事業とすべく基礎作りを進めてまいります。海外展開につきましても、
効果的なグループネットワークの活用、技術力及び提案力の強化を継続し、積極的な新規顧客開拓による事業基盤
確立を目指します。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年９月15日の「業績予想及び配当予想の修正（特別配当）に
関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、売上高52,000百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益3,000
百万円（同0.3％減）、経常利益3,100百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円（同
45.1％増）としております。
なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、現時点で当該感染症の事態収束を正確に見通すこ
とが困難な状況にありますが、今後はその影響が従来以上に拡大しないと仮定した数値としております。今後の業
況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
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日本空調サービス㈱（4658）2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,686 8,873
受取手形・完成工事未収入金等 11,461 7,987
電子記録債権 844 717
棚卸資産 489 1,049
その他 684 803
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 20,156 19,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,873 2,868
土地 3,959 4,046
建設仮勘定 3 -
その他（純額） 1,448 1,410
有形固定資産合計 8,284 8,325
無形固定資産
ソフトウエア 135 95
その他 18 18
無形固定資産合計 153 114
投資その他の資産
投資有価証券 5,620 4,698
その他 697 713
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 6,311 5,405
固定資産合計 14,750 13,845
資産合計 34,906 33,266
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,637 3,259
電子記録債務 1,307 1,200
短期借入金 470 530
１年内返済予定の長期借入金 185 180
未払金 275 180
未払費用 1,919 1,629
未払法人税等 506 779
役員賞与引当金 57 -
受注損失引当金 11 40
その他 988 778
流動負債合計 10,360 8,579
固定負債
長期借入金 534 444
役員退職慰労引当金 228 245
執行役員退職慰労引当金 27 31
退職給付に係る負債 2,901 2,982
資産除去債務 48 48
その他 421 181
固定負債合計 4,161 3,933
負債合計 14,522 12,512
純資産の部
株主資本
資本金 1,139 1,139
資本剰余金 1,174 1,185
利益剰余金 15,178 16,214
自己株式 △359 △526
株主資本合計 17,132 18,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,150 2,538
為替換算調整勘定 △46 16
退職給付に係る調整累計額 △213 △197
その他の包括利益累計額合計 2,891 2,358
新株予約権 241 251
非支配株主持分 118 131
純資産合計 20,384 20,753
負債純資産合計 34,906 33,266
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 21,755 21,622
売上原価 17,846 17,789
売上総利益 3,908 3,832
販売費及び一般管理費 2,860 2,919
営業利益 1,048 913
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 45 43
保険配当金 0 6
その他 14 30
営業外収益合計 63 86
営業外費用
支払利息 5 4
為替差損 3 6
その他 0 1
営業外費用合計 9 12
経常利益 1,102 987
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 - 1,391
その他 0 0
特別利益合計 2 1,392
特別損失
固定資産除却損 0 1
その他 - 3
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益 1,103 2,375
法人税等 469 773
四半期純利益 634 1,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 628 1,597
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 634 1,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 726 △612
為替換算調整勘定 △18 71
退職給付に係る調整額 13 16
その他の包括利益合計 721 △523
四半期包括利益 1,356 1,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,352 1,064
非支配株主に係る四半期包括利益 4 13
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式262,000株
を193百万円で取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は526百万円となってお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によってお
ります。また、少額かつごく短期の工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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