2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上 場 会 社 名 日本空調サービス株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 4658 URL https://www.nikku.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 洋二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 横井 智明 （TEL） 052-773-2511
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,128 △1.2 219 △21.0 255 △19.1 66 △38.3
2021年３月期第１四半期 10,252 △4.7 278 △50.2 315 △46.9 108 △66.6
（注） 包括利益 2022年３月期第１四半期 △169百万円 （－％） 021年３月期第１四半期
2 571百万円 （30.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.92 1.89
2021年３月期第１四半期 3.08 3.03
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 32,303 19,470 59.1
2021年３月期 34,906 20,384 57.4
（参考） 自己資本 2022年３月期第１四半期 19,091百万円 2021年３月期 20,024百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.50 － 16.00 28.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 14.00 － 14.00 28.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 52,000 5.8 3,000 △0.3 3,100 △1.4 1,950 △2.4 55.79
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 35,784,000株 2021年３月期 35,784,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,090,917株 2021年３月期 828,917株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 34,817,696株 2021年３月期１Ｑ 35,232,183株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本空調サービス㈱（4658）2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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日本空調サービス㈱（4658）2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に製造業の輸出の持ち直しや生産の増
加基調が継続したことなどにより、景況感は改善し企業の設備投資には持ち直しの動きがみられるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌
化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心
が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止
対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コス
ト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に
取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として継続しており、メンテナンス業務は安定的に推移
しているものの、設備投資には慎重な動きが見られ、工事業務の受注が減少したことなどにより、当第１四半期連
結累計期間の売上高は10,128百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は219百万円（同21.0％減）、経常利益は
255百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同38.3％減）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを
一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単
一としております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,247百万円減
少しました。これは主に現金及び預金が1,567百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,141百万円減少し
たことなどによります。固定資産は14,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円減少しました。これ
は主に投資有価証券が435百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は32,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,603百万円減少（7.5％減少）しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円減少
しました。これは主に未払費用が470百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,694百万円、未払法人税等が331
百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は4,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円
減少しました。
この結果、負債合計は12,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,689百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は19,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円減
少しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が559百万円、その他有価証券評価差額金が304百万円それ
ぞれ減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.4％から59.1％となりました。
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日本空調サービス㈱（4658）2022年３月期第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響継続により、依然として先行き不透明な状況で
推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需
要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投
資計画に一定程度依存しております。当該感染症の影響長期化等から設備投資の縮小が懸念され、当社グループの
事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
足元の事業環境につきましては、感染再拡大等の先行き不透明な状況から新規営業活動制限等が続くものの、そ
の影響の程度は前連結会計年度と比較して縮小していると考えられます。引き続き、国内外各拠点にて従業員の感
染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しております。
また、医療施設では当該感染症による逼迫した状況が続くものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている
昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられま
す。しかしながら、その実行には当該感染症の事態収束が前提条件になると予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と
人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニー
ズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提
案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。また、2019年
４月に新設した「医薬施設管理部」を中心として、製薬・再生医療業界へのアプローチ強化に向け、最適な施設環
境を提供するための技術者育成に注力し、将来の中核事業とすべく基礎作りを進めてまいります。海外展開につき
ましても、効果的なグループネットワークの活用、技術力及び提案力の強化を継続し、積極的な新規顧客開拓によ
る事業基盤確立を目指します。
2022年３月期の連結業績予想は、売上高52,000百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益3,000百万円（同
0.3％減）、経常利益3,100百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円（同2.4％減）と
しております。
なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、現時点で感染症の事態収束を正確に見通すことが
困難な状況にありますが、今後はその影響が従来以上に拡大しないと仮定した数値としております。今後の業況変
化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
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日本空調サービス㈱（4658）2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,686 8,253
受取手形・完成工事未収入金等 11,461 7,319
電子記録債権 844 850
棚卸資産 489 1,013
その他 684 482
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 20,156 17,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,873 2,897
土地 3,959 4,027
建設仮勘定 3 -
その他（純額） 1,448 1,419
有形固定資産合計 8,284 8,344
無形固定資産
ソフトウエア 135 117
その他 18 18
無形固定資産合計 153 135
投資その他の資産
投資有価証券 5,620 5,184
その他 697 736
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 6,311 5,914
固定資産合計 14,750 14,394
資産合計 34,906 32,303
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日本空調サービス㈱（4658）2022年３月期第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,637 2,943
電子記録債務 1,307 1,312
短期借入金 470 495
１年内返済予定の長期借入金 185 183
未払金 275 241
未払費用 1,919 2,390
未払法人税等 506 175
役員賞与引当金 57 -
受注損失引当金 11 10
その他 988 1,016
流動負債合計 10,360 8,768
固定負債
長期借入金 534 489
役員退職慰労引当金 228 236
執行役員退職慰労引当金 27 29
退職給付に係る負債 2,901 2,963
資産除去債務 48 48
その他 421 297
固定負債合計 4,161 4,064
負債合計 14,522 12,833
純資産の部
株主資本
資本金 1,139 1,139
資本剰余金 1,174 1,174
利益剰余金 15,178 14,683
自己株式 △359 △552
株主資本合計 17,132 16,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,150 2,846
為替換算調整勘定 △46 5
退職給付に係る調整累計額 △213 △205
その他の包括利益累計額合計 2,891 2,646
新株予約権 241 251
非支配株主持分 118 126
純資産合計 20,384 19,470
負債純資産合計 34,906 32,303
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,252 10,128
売上原価 8,443 8,357
売上総利益 1,809 1,770
販売費及び一般管理費 1,531 1,551
営業利益 278 219
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 31 29
その他 6 12
営業外収益合計 40 45
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 - 6
その他 0 1
営業外費用合計 2 10
経常利益 315 255
特別利益
固定資産売却益 0 0
その他 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 1
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 316 254
法人税等 205 186
四半期純利益 110 68
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 108 66
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 110 68
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 489 △304
為替換算調整勘定 △35 59
退職給付に係る調整額 6 8
その他の包括利益合計 461 △237
四半期包括利益 571 △169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 572 △177
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 8
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式262,000株
を193百万円で取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は552百万円となってお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によってお
ります。また、少額かつごく短期の工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月16日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本
自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１ 処分の概要
（１）払込期日 2021年８月13日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 51,800株
（３）処分価額 １株につき721円
（４）処分総額 37,347,800円
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名 20,700株
（５）処分予定先
当社の執行役員 ８名 31,100株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有
（６）その他
価証券通知書を提出しております。
２ 処分の目的及び理由
当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員
が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に
高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び執行役員
に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたし
ました。
また、2021年６月18日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、対象
取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡
制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの
地位をも喪失する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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