2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上 場 会 社 名 日本空調サービス株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 4658 URL https://www.nikku.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 洋二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 横井 智明 （TEL） 052-773-2511
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 49,152 △1.1 3,007 △3.2 3,142 △2.3 1,998 5.2
2020年３月期 49,675 7.1 3,105 19.4 3,215 18.0 1,899 5.9
（注） 包括利益 2021年３月期 3,177百万円 （62.5％） 2020年３月期 1,954百万円 （6.2％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 56.75 55.77 10.5 9.3 6.1
2020年３月期 54.02 53.02 10.8 9.6 6.3
（参考） 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 34,906 20,384 57.4 572.85
2020年３月期 33,009 18,459 54.8 513.78
（参考） 自己資本 2021年３月期 20,024百万円 2020年３月期 18,101百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,726 △267 △1,813 6,227
2020年３月期 107 △302 △1,032 5,611
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 12.50 － 15.50 28.00 986 51.8 5.6
2021年３月期 － 12.50 － 16.00 28.50 1,001 50.2 5.2
2022年３月期(予想) － 14.00 － 14.00 28.00 50.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 52,000 5.8 3,000 △0.3 3,100 △1.4 1,950 △2.4 55.79
（注） 当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 35,784,000株 2020年３月期 35,784,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 828,917株 2020年３月期 551,817株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 35,217,553株 2020年３月期 35,164,672株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 34,559 △2.4 1,958 △6.0 2,404 △1.3 1,611 △15.4
2020年３月期 35,400 6.8 2,082 9.0 2,437 3.5 1,905 55.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 45.76 44.98
2020年３月期 54.18 53.18
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 26,541 16,590 61.6 467.70
2020年３月期 24,768 15,023 59.6 419.23
（参考） 自己資本 2021年３月期 16,348百万円 2020年３月期 14,770百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,000 7.1 1,900 △3.0 2,400 △0.2 1,600 △0.7 45.77
（注） 当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年６月10日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料について
は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ４
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………………… ４
（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 ………………………………………………………… ５
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 33
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 33
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 33
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 33
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 33
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日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染拡大を受け、製造業・非製造業と
もに企業の景況感が大幅に悪化し、それらを背景に設備投資の先送りや規模縮小が生じました。国内外で段階的
な経済活動再開の動きがみられるものの、依然として予断を許さない情勢です。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無
菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し
関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防
止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省
コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の
維持に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い工場等一部施設への入場が制限され、メンテナンス及び工
事業務が延期となったことなどにより、当連結会計年度の売上高は49,152百万円（前連結会計年度比1.1％減）と
なりました。利益面につきましても、新型コロナウイルスの感染防止対策費用や当社グループの医療現場等従事
者に対して慰労金を支給したことなどにより、営業利益は3,007百万円（同3.2％減）、経常利益は3,142百万円
（同2.3％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は1,998百万円（同5.2％増）となりました。こ
れは、前連結会計年度においてのれんの全額129百万円を減損損失として計上し、当連結会計年度においては償却
済であることなどによります。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事と
を一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメント
を単一としております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は20,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加しまし
た。これは主に現金及び預金が665百万円、電子記録債権が134百万円それぞれ増加し、未成工事支出金が176百
万円、受取手形・完成工事未収入金等が119百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は14,750百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,782百万円増加し
たことなどによります。
この結果、総資産は34,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,897百万円増加（5.7％増加）しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は10,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少しまし
た。これは主に支払手形・工事未払金等が184百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が262百万円、未払法
人税等が249百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は4,161百万円となり、前連結会計年度末に
比べ405百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が394百万円、退職給付に係る負債が156百万円それぞれ
増加し、長期借入金が185百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は14,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は20,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,924百万円増加しま
した。これは主にその他有価証券評価差額金が1,212百万円、利益剰余金が1,007百万円それぞれ増加したことな
どによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,227百万円となり、前連結会計年度
末より615百万円増加しました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,726百万円の資金の増加（前連結会計年度は
107百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,138百万円、減価償却費449百万
円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,327百万円により資金が減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の資金の減少（前連結会計年度は
302百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出175百万円により資金が減
少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,813百万円の資金の減少（前連結会計年度は
1,032百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額988百万円、長期借入金の返済による支
出448百万円、自己株式の取得による支出306百万円により資金が減少したことなどによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 47.1 49.0 50.3 54.8 57.4
時価ベースの
73.5 80.1 70.4 72.2 74.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.5 0.8 0.7 16.0 0.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・
46.0 149.4 169.1 7.7 292.0
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響継続により、依然として先行き不透明な状況
で推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動
に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の
設備投資計画に一定程度依存しております。当該感染症の影響長期化等から設備投資の縮小が懸念され、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
足元の事業環境につきましては、感染再拡大等の先行き不透明な状況から新規営業活動制限等が続くものの、
その影響の程度は前連結会計年度と比較して縮小していると考えられます。引き続き、国内外各拠点にて従業員
の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しております。
また、医療施設では当該感染症による逼迫した状況が続くものの、国内外ともに環境保全に関心が高まってい
る昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられ
ます。しかしながら、その実行には当該感染症の事態収束が前提条件になると予想されます。
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日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力
と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、
ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善
提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。また、
2019年４月に新設した「医薬施設管理部」を中心として、製薬・再生医療業界へのアプローチ強化に向け、最適
な施設環境を提供するための技術者育成に注力し、将来の中核事業とすべく基礎作りを進めてまいります。海外
展開につきましても、効果的なグループネットワークの活用、技術力及び提案力の強化を継続し、積極的な新規
顧客開拓による事業基盤確立を目指します。
2022年３月期の連結業績予想は、売上高52,000百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益3,000百万円
（同0.3％減）、経常利益3,100百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円（同2.4％
減）としております。
なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、現時点で感染症の事態収束を正確に見通す
ことが困難な状況にありますが、今後はその影響が従来以上に拡大しないと仮定した数値としております。今後
の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える
最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基
づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。
全てのステークホルダーの幸せ向上
▼
社会的価値創造
経営理念
お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、
技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する
▼
経済的価値創造
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企
業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とするこ
とを目標に取り組んでまいります。
また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価
値の創造に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内
部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性
向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。
現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとと
もに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。
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日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、
より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様
から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大
を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力と
サービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高め
てまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいりま
す。
現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂
行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取
り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。
① 引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設（当社グループでは「病院及び
研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を特殊な環境を有する施設と定義しております。）に対
する高品質サービスの提供及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努め
ます。また、全都道府県に展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させ
ることで、全国展開企業との取引拡大を推進していきます。
② 現在積極的に展開している海外進出について、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進
め、進出拠点の早期収益化を目指します。
③ 当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」をキーワードとした各
種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。
④ 高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。
⑤ 国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。
⑥ 営業利益及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。
⑦ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。
■ 長期ビジョンの考え方について
全てのステークホルダーの幸せ向上
顧 客 従業員 株 主
高付加価値サービスを
満足度と技術力を高める 安定した還元を実施する
提供する
「顧客」「従業員」「株主」にとっての幸せを向上させることが、社会全体の価値向上に繋がり、全てのステ
ークホルダーの幸せ向上にも結び付くと考えております。
▼
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日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
■ 2029年３月期に向けて
No. 項目 課題 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
特殊な環境を有する施設に対する 特殊な環境を有する施設の
① Ｅ 高品質サービスの提供及び 売上高比率
ワンストップサービスの強化 80.0％以上
海外進出拠点の早期収益化
海外営業利益比率
② Ｅ 技術力及び提案力の強化による
10.0％
新規顧客開拓の推進
従業員満足度向上
従業員満足度
③ Ｓ 「採用」「働き方」「効率化」を
80.0％以上
キーワードとした各種プロジェクトの推進
技術力指数
④ Ｓ 熟練技術者の養成強化
22.0pt以上
国内外での業容拡大 外国籍従業員数
⑤ Ｓ
グローバル経営の推進 200名以上
営業利益及び ＥＰＳ
⑥ Ｇ
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加 60.00円以上
ＲＯＥ
⑦ Ｇ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持
10.0％以上維持
（注）１ ７つの中長期的な課題は各々ＥＳＧの全てに関連しますが、特に相関が強いと考えられる項目を
「Ｅ：environment（環境）」「Ｓ：social（社会）」「Ｇ：governance（ガバナンス）」で示して
おります。
２ 従業員満足度は当社実施の従業員満足度調査の結果を基に算出しております。
３ 技術力指数は当社の「技術系公的資格取得数×資格点数（当社基準）÷技術系従業員数」で算出し
ております。
４ 外国籍従業員数は当社及び海外グループ会社の外国籍の従業員数を指しております。
５ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）は「2019中期５ヵ年経営計画」策定時点における数値となります。
▼
■ 長期ビジョン達成による社会全体の価値向上
Environment（環境） Social（社会） Governance（ガバナンス）
ダイバーシティの一環として
本業（メンテナンス） ガバナンスの継続的な
国内外での雇用創出による
による環境負荷低減 充実による企業価値の向上
社会の活性化
長期ビジョンの達成には資本生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本の価値向上が最重要であると
考えております。2019年３月期より人的資本の価値向上を目的として、採用活動及び採用広報に関する有効な施
策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業
効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率化」の各種プロジェクトを推進してお
り、未来の財務・非財務資本に繋げるべく注力しております。人的資本の価値向上により、特殊な環境を有する
施設への傾注及び海外展開を強化することで、経済的価値の継続的な創造に努めてまいります。これらの取り組
みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当
社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,020 ※２ 6,686
受取手形・完成工事未収入金等 11,581 11,461
電子記録債権 710 844
未成工事支出金 ※１ 645 469
原材料及び貯蔵品 26 20
未収入金 354 340
その他 255 344
貸倒引当金 △1 △10
流動資産合計 19,593 20,156
固定資産
有形固定資産
建物 5,940 5,971
減価償却累計額 △2,988 △3,098
建物（純額） ※２ 2,952 ※２ 2,873
機械及び装置 1,829 1,829
減価償却累計額 △509 △616
機械及び装置（純額） 1,320 1,212
土地 ※２ 3,965 ※２ 3,959
建設仮勘定 1 3
その他 1,160 1,218
減価償却累計額 △936 △982
その他（純額） 224 235
有形固定資産合計 8,464 8,284
無形固定資産
ソフトウエア 219 135
その他 18 18
無形固定資産合計 237 153
投資その他の資産
投資有価証券 3,837 5,620
繰延税金資産 672 480
その他 210 216
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 4,713 6,311
固定資産合計 13,416 14,750
資産合計 33,009 34,906
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,453 4,637
電子記録債務 1,242 1,307
短期借入金 532 470
１年内返済予定の長期借入金 ※２ 448 185
未払金 243 275
未払費用 1,987 1,919
未払法人税等 756 506
未成工事受入金 174 98
役員賞与引当金 49 57
受注損失引当金 ※１ 30 11
その他 876 890
流動負債合計 10,793 10,360
固定負債
長期借入金 ※２ 720 534
繰延税金負債 3 398
役員退職慰労引当金 201 228
執行役員退職慰労引当金 17 27
退職給付に係る負債 2,744 2,901
資産除去債務 47 48
その他 20 23
固定負債合計 3,755 4,161
負債合計 14,549 14,522
純資産の部
株主資本
資本金 1,139 1,139
資本剰余金 1,133 1,174
利益剰余金 14,170 15,178
自己株式 △68 △359
株主資本合計 16,374 17,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,938 3,150
為替換算調整勘定 △18 △46
退職給付に係る調整累計額 △193 △213
その他の包括利益累計額合計 1,727 2,891
新株予約権 253 241
非支配株主持分 104 118
純資産合計 18,459 20,384
負債純資産合計 33,009 34,906
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 49,675 49,152
売上原価 ※１ 40,303 ※１ 40,035
売上総利益 9,371 9,116
販売費及び一般管理費
役員報酬 453 457
株式報酬費用 48 45
給料手当及び賞与 3,769 3,623
役員賞与引当金繰入額 49 57
退職給付費用 93 94
役員退職慰労引当金繰入額 23 26
執行役員退職慰労引当金繰入額 7 9
のれん償却額 21 -
その他 1,798 1,794
販売費及び一般管理費合計 ※２ 6,265 ※２ 6,108
営業利益 3,105 3,007
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 87 85
保険配当金 25 1
受取保険金 19 6
為替差益 - 21
助成金収入 - 20
その他 22 14
営業外収益合計 160 156
営業外費用
支払利息 13 9
資金調達費用 5 0
為替差損 15 -
貸倒引当金繰入額 - 8
その他 14 3
営業外費用合計 49 21
経常利益 3,215 3,142
特別利益
固定資産売却益 ※３ 1 ※３ 2
その他 1 0
特別利益合計 2 3
特別損失
固定資産売却損 ※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損 ※５ 3 ※５ 1
減損損失 ※６ 129 ※６ 5
その他 4 0
特別損失合計 137 7
税金等調整前当期純利益 3,081 3,138
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,067
法人税等調整額 △38 59
法人税等合計 1,171 1,127
当期純利益 1,909 2,010
非支配株主に帰属する当期純利益 9 12
親会社株主に帰属する当期純利益 1,899 1,998
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,909 2,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 1,212
為替換算調整勘定 3 △26
退職給付に係る調整額 18 △20
その他の包括利益合計 ※１ 45 ※１ 1,166
包括利益 1,954 3,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,946 3,162
非支配株主に係る包括利益 7 14
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,139 1,129 13,221 △86 15,404
当期変動額
剰余金の配当 △949 △949
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,899 1,899
自己株式の取得 -
自己株式の処分 4 17 21
その他 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4 948 17 970
当期末残高 1,139 1,133 14,170 △68 16,374
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,915 △23 △212 1,679 226 97 17,407
当期変動額
剰余金の配当 △949
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,899
自己株式の取得 -
自己株式の処分 21
その他 △1
株主資本以外の項目の
23 5 18 47 27 7 82
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 5 18 47 27 7 1,052
当期末残高 1,938 △18 △193 1,727 253 104 18,459
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,139 1,133 14,170 △68 16,374
当期変動額
剰余金の配当 △988 △988
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,998 1,998
自己株式の取得 △306 △306
自己株式の処分 41 16 57
その他 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 41 1,007 △290 758
当期末残高 1,139 1,174 15,178 △359 17,132
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,938 △18 △193 1,727 253 104 18,459
当期変動額
剰余金の配当 △988
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,998
自己株式の取得 △306
自己株式の処分 57
その他 △2
株主資本以外の項目の
1,212 △28 △20 1,164 △11 13 1,166
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,212 △28 △20 1,164 △11 13 1,924
当期末残高 3,150 △46 △213 2,891 241 118 20,384
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,081 3,138
減価償却費 454 449
減損損失 129 5
のれん償却額 21 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 26
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91 127
受取利息及び受取配当金 △93 △92
支払利息 13 9
株式報酬費用 48 45
売上債権の増減額（△は増加） △220 △14
たな卸資産の増減額（△は増加） △165 182
仕入債務の増減額（△は減少） △2,265 248
その他の流動資産の増減額（△は増加） △169 △71
その他の流動負債の増減額（△は減少） 79 △104
その他 7 △20
小計 1,027 3,958
利息及び配当金の受取額 80 104
利息の支払額 △14 △9
法人税等の支払額 △985 △1,327
営業活動によるキャッシュ・フロー 107 2,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △204 △175
有形固定資産の売却による収入 3 24
無形固定資産の取得による支出 △17 △14
投資有価証券の取得による支出 △36 △34
貸付けによる支出 △0 △4
貸付金の回収による収入 12 9
その他の支出 △310 △145
その他の収入 251 72
投資活動によるキャッシュ・フロー △302 △267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 480 △62
長期借入金の返済による支出 △557 △448
配当金の支払額 △949 △988
自己株式の取得による支出 - △306
その他 △6 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,032 △1,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,216 615
現金及び現金同等物の期首残高 6,828 5,611
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,611 ※１ 6,227
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
日本空調システム株式会社
株式会社日本空調北陸
株式会社日本空調東北
日空ビジネスサービス株式会社
イーテック・ジャパン株式会社
蘇州日空山陽機電技術有限公司
上海日空山陽国際貿易有限公司
NACS BD Co., Ltd.
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd
NACS Singapore Pte. Ltd.
NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.
NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.
前連結会計年度において当社の完全子会社であった株式会社日本空調東海は、当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-
conditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.、NIPPON
KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.及びNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、NACS BD Co., Ltd.の決算日は６月30日であり、NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.の決算日は９月
30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、12月31日現在で仮決算を行った
財務諸表を基礎としております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 未成工事支出金
個別法を採用しております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）
並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が
高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に
発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した
退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較
指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた0百万
円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未成工事支出金 8百万円 -
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
定期預金 - 30百万円
建物 568百万円 396百万円
土地 681百万円 664百万円
計 1,250百万円 1,090百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 117百万円 -
長期借入金 - -
計 117百万円 -
当連結会計年度において、当該担保に係る債務はありません。
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000百万円 3,000百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
17百万円 11百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
14百万円 9百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 1百万円 0百万円
土地 0百万円 1百万円
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
（車両運搬具）
その他の有形固定資産
- 0百万円
（工具、器具及び備品）
計 1百万円 2百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
（車両運搬具）
計 0百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 - 0百万円
機械及び装置 - 0百万円
その他の有形固定資産
0百万円 -
（車両運搬具）
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
（工具、器具及び備品）
ソフトウエア 0百万円 0百万円
その他の無形固定資産 2百万円 -
計 3百万円 1百万円
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 金額
Evar Air-conditioning &
Engineering Pte Ltd
その他 のれん 129百万円
（Singapore Paya Ubi
Industrial Park）
（経緯）
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdに係るのれんについて、取得時計画していた収益の獲得が見込め
なくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
事業用資産及び保養所施設については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、賃貸用
資産、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、のれんにつ
いては、会社単位でグルーピングを行っております。
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日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 金額
NACS BD Co., Ltd.
事業用資産 その他の有形固定資産 1百万円
（Bangladesh Dhaka）
NACS TPS ENGINEERING
事業用資産 CO., LTD. 建物等 1百万円
（Thailand Bangkok）
NACS ENGINEERING VIETNAM
事業用資産 CO., LTD. その他の有形固定資産 0百万円
（Vietnam Hanoi）
NACS Engineering Myanmar
事業用資産 Co., Ltd. その他の有形固定資産 1百万円
（Myanmar Yangon）
（経緯）
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年
数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産を帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（グルーピングの方法）
事業用資産及び保養所施設については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資
産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、のれんについては、会社
単位でグルーピングを行っております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 28百万円 1,747百万円
組替調整額 4百万円 -
税効果調整前 33百万円 1,747百万円
税効果額 △10百万円 △535百万円
その他有価証券評価差額金 23百万円 1,212百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 3百万円 △26百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12百万円 △69百万円
組替調整額 40百万円 40百万円
税効果調整前 27百万円 △29百万円
税効果額 △8百万円 8百万円
退職給付に係る調整額 18百万円 △20百万円
その他の包括利益合計 45百万円 1,166百万円
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日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 35,784,000 - - 35,784,000
合計 35,784,000 - - 35,784,000
自己株式
普通株式（注） 691,417 - 139,600 551,817
合計 691,417 - 139,600 551,817
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少139,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 253
（親会社） としての新株予約権
合計 - - - - - 253
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 508 14.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 440 12.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 546 15.50 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 35,784,000 - - 35,784,000
合計 35,784,000 - - 35,784,000
自己株式
普通株式（注）１ ２ 551,817 406,300 129,200 828,917
合計 551,817 406,300 129,200 828,917
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加406,300株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり
ます。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少129,200株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 241
（親会社） としての新株予約権
合計 - - - - - 241
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 546 15.50 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 442 12.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 559 16.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 6,020百万円 6,686百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △409百万円 △459百万円
現金及び現金同等物 5,611百万円 6,227百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評
価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービス
を提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサ
ービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開
しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した
事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計
外部顧客への売上高 32,267 17,407 49,675
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計
外部顧客への売上高 32,806 16,346 49,152
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
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日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 513.78円 572.85円
１株当たり当期純利益 54.02円 56.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 53.02円 55.77円
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,899 1,998
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,899 1,998
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,164,672 35,217,553
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 659,515 614,686
（うち新株予約権（株）） (659,515) (614,686)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の -
算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 18,459 20,384
純資産の部の合計額から控除する金額
358 360
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (253) (241)
（うち非支配株主持分（百万円）） (104) (118)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 18,101 20,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた
35,232,183 34,955,083
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,177 3,076
受取手形 233 201
電子記録債権 663 726
売掛金 5,178 5,438
完成工事未収入金 2,629 2,662
未成工事支出金 354 323
原材料及び貯蔵品 8 5
未収入金 274 364
関係会社短期貸付金 99 38
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 75 -
その他 153 252
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 12,846 13,091
固定資産
有形固定資産
建物 4,667 4,836
減価償却累計額 △2,398 △2,573
建物（純額） 2,269 2,263
機械及び装置 180 190
減価償却累計額 △39 △57
機械及び装置（純額） 140 133
車両運搬具 5 6
減価償却累計額 △4 △5
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 655 709
減価償却累計額 △563 △592
工具、器具及び備品（純額） 92 116
土地 3,179 3,289
リース資産 22 22
減価償却累計額 △1 △5
リース資産（純額） 20 17
建設仮勘定 1 -
有形固定資産合計 5,705 5,820
無形固定資産
ソフトウエア 208 126
電話加入権 12 12
その他 0 0
無形固定資産合計 221 139
投資その他の資産
投資有価証券 3,728 5,497
関係会社株式 1,641 1,486
出資金 0 0
関係会社出資金 332 74
従業員に対する長期貸付金 23 20
関係会社長期貸付金 49 387
長期前払費用 20 25
敷金及び保証金 91 91
繰延税金資産 131 -
その他 6 9
貸倒引当金 △32 △101
投資その他の資産合計 5,994 7,490
固定資産合計 11,921 13,450
資産合計 24,768 26,541
- 25 -
日本空調サービス㈱（4658）2021年３月期決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 35 7
電子記録債務 1,242 1,303
買掛金 1,730 1,804
工事未払金 942 962
関係会社短期借入金 1,050 1,050
１年内返済予定の長期借入金 226 -
リース債務 3 3
未払金 154 238
未払費用 1,529 1,430
未払法人税等 479 276
未払消費税等 417 367
前受金 86 82
未成工事受入金 56 75
預り金 72 107
役員賞与引当金 25 25
受注損失引当金 20 -
流動負債合計 8,073 7,736
固定負債
リース債務 19 15
退職給付引当金 1,644 1,745
資産除去債務 6 6
繰延税金負債 - 447
その他 0 0
固定負債合計 1,670 2,214
負債合計 9,744 9,951
純資産の部
株主資本
資本金 1,139 1,139
資本剰余金
資本準備金 362 362
その他資本剰余金 412 451
資本剰余金合計 775 814
利益剰余金
利益準備金 122 122
その他利益剰余金
研究開発積立金 200 200
固定資産圧縮積立金 95 95
別途積立金