4657 J-環境管理 2020-04-24 16:00:00
令和2年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和2年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和2年4月24日
上場会社名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コード番号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 水落 憲吾
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 浜島 直人 TEL 042-673-0500
四半期報告書提出予定日 令和2年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 令和2年6月期第3四半期の連結業績(令和元年7月1日∼令和2年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年6月期第3四半期 3,460 9.4 285 11.7 258 3.5 192 9.1
元年6月期第3四半期 3,162 ― 255 ― 249 ― 176 ―
(注)包括利益 2年6月期第3四半期 192百万円 (6.9%) 元年6月期第3四半期 180百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年6月期第3四半期 41.23 40.62
元年6月期第3四半期 37.80 37.34
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2年6月期第3四半期 5,391 1,893 33.6
元年6月期 4,406 1,698 36.8
(参考)自己資本 2年6月期第3四半期 1,812百万円 元年6月期 1,621百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年6月期 ― 0.00 ―
2年6月期(予想) 3.00 3.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 令和 2年 6月期の連結業績予想(令和元年 7月 1日∼令和 2年 6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 4,000 0.9 170 △2.2 160 △2.9 110 △2.2 23.52
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年6月期3Q 4,678,270 株 元年6月期 4,678,270 株
② 期末自己株式数 2年6月期3Q 452 株 元年6月期 452 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2年6月期3Q 4,677,818 株 元年6月期3Q 4,677,822 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社環境管理センター(4657) 令和2年6月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………… 8
3.補足情報 ……………………………………………………………………… 9
(1)分野別受注高及び受注残高・売上高 ………………………………… 9
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株式会社環境管理センター(4657) 令和2年6月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、雇用情勢・所得環境の改善が続き緩やかに回復し堅調に推
移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され消費が大幅に落ち込み、景気
が足下で大幅に下押しされて減速傾向を増しています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る厳しい状況が続くと見込まれ、先行きが全く見通せない状況となりました。世界経済についても、米中による通
商問題、中国および欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気が急
速に減速しており、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きが見通せない状況のまま推移しております。
環境関連の動向としては、新型コロナ感染症による消費行動の変化からプラスチックごみが増えるとともに、家
庭や事業者から排出されるごみの中のマスクが問題視されるなど、公衆衛生確保とリサイクル推進の両立という新
しい課題が生じております。
このような中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた
技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えてまいります。
当第3四半期連結累計期間は、好調な受注を背景に売上高は前年に比べ増加しました。また、従業員の待遇見直
しを進めたことによる人件費増と連結子会社の費用が先行したことから総経費も増加しておりますが収益について
も前年より増加しました。
当第3四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の受注高は31億86百万円(同3億78百万円増、同13.5%増)となりました。分野別の
受注高は、環境調査16億76百万円(同1億73百万円増、同11.5%増)、コンサルタント6億20百万円(同1億17百
万円減、同16.0%減)、応用測定7億97百万円(同2億40百万円増、同43.2%増)、放射能91百万円(同82百万円
増、同840.6%増)であります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、34億60百万円(同2億98百万円増、同9.4%増)となりました。当第3四
半期末の受注残高は12億73百万円(同1億51百万円増、同13.5%増))であります。
損益面については、売上原価は25億20百万円(同2億21百万円増、同9.7%増)、販売費及び一般管理費は6億55
百万円(同46百万円増、同7.7%増)となりました。その結果、営業利益は2億85百万円(前年同期は2億55百万円
の営業利益)、経常利益は2億58百万円(同2億49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1
億92百万円(同1億76百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上
されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる
季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-
第1四半期 第2四半期 第3四半期 通期
(7~9月) (7~12月) (7~3月) (7~6月)
受注高 当四半期(百万円) 1,216 2,208 3,186
(参考) 前年同四半期(百万円) 1,064 2,077 2,808 4,035
年間進捗率(%) 26.4 51.5 69.6 100.0
売上高 当四半期(百万円) 879 1,561 3,460
(参考) 前年同四半期(百万円) 613 1,430 3,162 3,963
年間進捗率(%) 15.5 36.1 79.8 100.0
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株式会社環境管理センター(4657) 令和2年6月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月
末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4~5月の売掛金回収までの
間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計
画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1~1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するよう努めております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は53億91百万円(前期末比9億85百万円増)になりました。
流動資産は22億94百万円(同10億14百万円増)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金
の増加9億72百万円等であります。
固定資産は30億95百万円(同28百万円減)となりました。固定資産増減の主な要因は、ソフトウエア償却等12百
万円、繰延税金資産の減少10百万円等であります。
繰延資産は1百万円(同0百万円減)となりました。繰延資産増減の主な要因は、開業費償却0百万円等であり
ます。
負債は34億98百万円(同7億90百万円増)となりました。
流動負債は20億58百万円(同8億53百万円増)となりました。流動負債増減の主な要因は、短期借入金の借入8
億50百万円等であります。
固定負債は14億39百万円(同62百万円減)となりました。固定負債増減の主な要因は、長期借入金の返済80百万
円、退職給付に係る負債の増加22百万円等であります。
純資産は18億93百万円(同1億94百万円増)となりました。純資産増減の主な要因は、親会社株主に帰属する四
半期純利益1億92百万円等であります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工
事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、基本方針としてお
ります。
新型コロナウィルスによる感染症の流行に伴い、当社の主要顧客である官庁・建設業・不動産業・製造業などか
らの受注について、現在のところ大幅な減少は見られていませんが、今後事業活動の自粛による影響が想定されま
す。一方、リーマンショックの際には資産の現金化の流れが加速し土壌汚染調査の依頼が増えるなど、当社の事業
の中には景気後退局面にニーズが高まる事業もあります。
2020年3月より当社中国持分法適用会社(浙江同曄環境科技有限公司)は、日本向けのマスクの輸出を開始しま
した。当社は同社を通じて輸入したマスクを、困っている地元自治体や顧客企業へ提供してまいります。
上記状況及び第3四半期までの業績が堅調であることを踏まえ、現時点における通期(令和2年6月期)の業績
予想につきましては、令和元年8月16日公表の「令和元年6月期決算短信(連結)」から変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては、経営環境の変化等により業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速や
かに開示いたします。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和2年6月期 第3四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和元年6月30日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,401 463,597
受取手形及び売掛金 510,534 1,483,055
商品 - 1,307
仕掛品 384,168 293,479
貯蔵品 9,010 6,945
前払費用 43,230 29,027
その他 11,354 22,579
貸倒引当金 △2,058 △5,942
流動資産合計 1,279,642 2,294,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,266,659 1,239,565
機械装置及び運搬具(純額) 305,290 330,242
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産(純額) 39,536 28,807
建設仮勘定 9,386 7,776
その他(純額) 40,392 45,635
有形固定資産合計 2,768,910 2,759,672
無形固定資産
ソフトウエア 56,898 44,107
その他 6,294 6,208
無形固定資産合計 63,193 50,316
投資その他の資産
投資有価証券 41,859 41,524
関係会社出資金 15,950 12,647
長期貸付金 1,437 453
繰延税金資産 52,313 41,812
差入保証金 65,819 63,000
その他 146,655 169,745
貸倒引当金 △31,899 △43,371
投資その他の資産合計 292,135 285,812
固定資産合計 3,124,238 3,095,802
繰延資産
創立費 321 260
開業費 1,902 1,538
繰延資産合計 2,224 1,798
資産合計 4,406,105 5,391,650
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株式会社環境管理センター(4657) 令和2年6月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和元年6月30日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,147 102,568
短期借入金 550,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 28,873 21,250
未払金 87,617 134,220
未払費用 161,518 63,321
未払法人税等 74,309 32,891
前受金 47,554 46,084
賞与引当金 - 57,016
受注損失引当金 6,997 1,646
その他 68,352 92,407
流動負債合計 1,205,415 2,058,450
固定負債
長期借入金 980,002 899,719
リース債務 15,854 10,942
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 498,745 521,514
資産除去債務 3,671 3,718
固定負債合計 1,502,356 1,439,976
負債合計 2,707,771 3,498,426
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 △40,230 152,638
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,625,409 1,818,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,246 △3,033
為替換算調整勘定 △3,156 △3,211
その他の包括利益累計額合計 △4,403 △6,244
新株予約権 25,795 28,140
非支配株主持分 51,533 53,049
純資産合計 1,698,334 1,893,223
負債純資産合計 4,406,105 5,391,650
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高 3,162,420 3,460,988
売上原価 2,298,190 2,520,040
売上総利益 864,229 940,947
販売費及び一般管理費 608,464 655,317
営業利益 255,765 285,630
営業外収益
受取利息 1,243 923
受取配当金 1,767 2,475
受取手数料 2,980 2,233
受取保険金 - 1,938
その他 2,630 4,445
営業外収益合計 8,621 12,016
営業外費用
支払利息 12,313 10,577
持分法による投資損失 - 3,248
支払手数料 1,215 23,652
その他 1,400 1,977
営業外費用合計 14,928 39,456
経常利益 249,457 258,190
特別利益
固定資産売却益 1,895 -
補助金収入 2,160 3,590
特別利益合計 4,055 3,590
特別損失
固定資産圧縮損 2,160 3,590
特別損失合計 2,160 3,590
税金等調整前四半期純利益 251,353 258,190
法人税、住民税及び事業税 61,459 53,296
法人税等調整額 4,179 10,508
法人税等合計 65,639 63,805
四半期純利益 185,713 194,385
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,878 1,515
親会社株主に帰属する四半期純利益 176,835 192,869
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株式会社環境管理センター(4657) 令和2年6月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
四半期純利益 185,713 194,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,602 △1,787
為替換算調整勘定 △3,996 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 - △54
その他の包括利益合計 △5,598 △1,841
四半期包括利益 180,115 192,544
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 173,195 191,028
非支配株主に係る四半期包括利益 6,920 1,515
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株式会社環境管理センター(4657) 令和2年6月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和2年6月期 第3四半期決算短信
3.補足情報
(1)分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他
の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても
重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
分 野 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
環境調査 1,503,303 297,898 1,676,781 442,057
コンサルタント 738,256 740,985 620,452 640,926
応用測定 556,853 82,524 797,525 190,181
放射能 9,762 287 91,832 290
合計 2,808,175 1,121,696 3,186,592 1,273,455
官公庁 686,027 145,313 702,332 237,903
民間 2,122,148 976,383 2,484,259 1,035,551
(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
分 野 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
環境調査 1,703,131 53.9 1,829,654 52.9
コンサルタント 704,644 22.3 732,674 21.2
応用測定 637,478 20.1 758,166 21.9
放射能 117,165 3.7 140,492 4.0
合計 3,162,420 100.0 3,460,988 100.0
官公庁 1,157,725 36.6 1,041,616 30.1
民間 2,004,695 63.4 2,419,371 69.9
(注)販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
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