令和2年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年1月31日
上場会社名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コード番号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水落 憲吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 浜島 直人 TEL 042-673-0500
四半期報告書提出予定日 令和2年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年6月期第2四半期の連結業績（令和元年7月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年6月期第2四半期 1,561 9.2 △55 ― △61 ― △101 ―
元年6月期第2四半期 1,430 ― △26 ― △32 ― △79 ―
（注）包括利益 2年6月期第2四半期 △99百万円 （―％） 元年6月期第2四半期 △74百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年6月期第2四半期 △21.73 ―
元年6月期第2四半期 △16.94 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年6月期第2四半期 4,747 1,600 32.0
元年6月期 4,406 1,698 36.8
（参考）自己資本 2年6月期第2四半期 1,520百万円 元年6月期 1,621百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年6月期 ― 0.00
2年6月期（予想） ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 6月期の連結業績予想（令和元年 7月 1日∼令和 2年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,000 0.9 170 △2.2 160 △2.9 110 △2.2 23.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年6月期2Q 4,678,270 株 元年6月期 4,678,270 株
② 期末自己株式数 2年6月期2Q 452 株 元年6月期 452 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年6月期2Q 4,677,818 株 元年6月期2Q 4,677,823 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社環境管理センター(4657) 令和２年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 11
３．補足情報 ………………………………………………………………………………… 11
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高 …………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、輸出、生産の弱さが続いているものの、雇用情勢・所得環
境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済においては、全体とし
ては緩やかに回復しているが、米中間の通商問題や中国経済の先行き、欧州における不安定な政治情勢の影響もあ
り、依然として先行き不透明な状態にあります。
環境行政の動向としては、昨年６月のＧ20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追
加的な汚染をゼロにすることを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で合意され、また、
その実現に向けて、各国の対策について情報を共有すると共に、対策・施策を促す「Ｇ20海洋プラスチックごみ対
策実施枠組」が関係閣僚会合で合意され、首脳間で支持されるなど、問題意識が高まっております。
このような中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた
技術を活かし、ニーズに応えてまいります。
当第２四半期連結累計期間は、好調な受注を背景に売上高は前年に比べ増加したものの、従業員の待遇見直しを
進めたことによる人件費増と連結子会社の費用が先行したことから収益は減少しました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は22億８百万円（前年同期比１億30百万円増、同6.3％増）であります。分野
別の受注高は、環境調査11億11百万円（同58百万円増、同5.5％増）、コンサルタント４億66百万円（同１億24百万
円減、同21.1％減）、応用測定５億60百万円（同１億74百万円増、同45.3％増）、放射能69百万円（同22百万円増、
同48.3％増）であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、15億61百万円（同１億31百万円増、同9.2％増）となりました。当第２四
半期の受注残高は21億95百万円（同71百万円増、同3.4％増）であります。
損益面については、売上原価は11億80百万円（同１億23百万円増、同11.7％増）、販売費及び一般管理費は４億
36百万円（同37百万円増、同9.3％増）となりました。その結果、営業損失は55百万円（前年同期は26百万円の営業
損失）、経常損失は61百万円（同32百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１百万円（同
79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期
（7～9月） （7～12月） （7～3月） （7～6月）
受注高 当四半期（百万円） 1,216 2,208
（参考） 前年同四半期（百万円） 1,064 2,077 2,808 4,035
年間進捗率（％） 26.4 51.5 69.6 100.0
売上高 当四半期（百万円） 879 1,561
（参考） 前年同四半期（百万円） 613 1,430 3,162 3,963
年間進捗率（％） 15.5 36.1 79.8 100.0
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株式会社環境管理センター(4657) 令和２年６月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月
末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの
間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計
画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するよう努めております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は47億47百万円（前期末比３億41百万円増）になりました。
流動資産は16億59百万円（同３億79百万円増）となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品の増加３億85
百万円等であります。
固定資産は30億85百万円（同38百万円減）となりました。固定資産増減の主な要因は、繰延税金資産の減少31百
万円等であります。
繰延資産は１百万円（同０百万円減）となりました。繰延資産の主な要因は、開業費償却０百万円等でありま
す。
負債は31億46百万円（同４億38百万円増）となりました。
流動負債は16億90百万円（同４億85百万円増）となりました。流動負債増減の主な要因は、短期借入金の借入５
億50百万円等であります。
固定負債は14億55百万円（同46百万円減）となりました。固定負債増減の主な要因は、長期借入金の返済53百万
円等であります。
純資産は16億円（同97百万円減）となりました。純資産増減の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失
１億１百万円等であります。
（キャッシュ・フローについて）
当第２四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて91百万円増加し、４億14百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、３億57百万円（前年同期間は４億19百万円）支出となりました。これは、主に、
減価償却費１億23百万円（同１億20百万円）、売上債権の減少１億１百万円（同59百万円の増加）等による増加が
あった一方で、たな卸資産の増加による支出３億86百万円（同４億71百万円）、税金等調整前四半期純損失61百万
円（同30百万円）、法人税等の支払額59百万円（同12百万円還付）等で減少したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、29百万円支出（同91百万円）となりました。主に、有形固定資産取得による支出
15百万円（同77百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、４億78百万円収入（同５億72百万円）となりました。主に、運転資金を使途とす
る短期借入金の借入（純額）５億50百万円（同６億円）、約定返済による長期借入金の返済による支出53百万円
（同53百万円）、リース債務の返済による支出17百万円（同23百万円）等によるものです。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和２年６月期 第２四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工
事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、基本方針としてお
ります。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた開発案件の動きが活発化しつつあります。風力、太陽
光、バイオマスなど新エネルギーの利活用に係る案件も底堅く推移しております。福島浜通り地域では、福島イノ
ベーション・コースト構想のもと、廃炉、ロボット、エネルギーなどの産業集積が進められております。
土壌・地下水分野においては、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、分析納期の短縮化、コス
ト低減による競争力を強化しております。海外市場に対してもベトナム子会社、中国持分法適用会社を軸に展開を
図っていく所存です。
現時点における通期（令和２年６月期）の業績予想につきましては、令和元年８月16日公表の「令和元年６月期
決算短信（連結）」から変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては、経営環境の変化等により業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速や
かに開示いたします。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和２年６月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,401 414,614
受取手形及び売掛金 510,534 405,865
仕掛品 384,168 769,678
貯蔵品 9,010 9,598
前払費用 43,230 37,171
その他 11,354 24,135
貸倒引当金 △2,058 △1,642
流動資産合計 1,279,642 1,659,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,266,659 1,264,678
機械装置及び運搬具（純額） 305,290 305,692
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 9,386 35,192
建設仮勘定 39,536 7,776
その他（純額） 40,392 45,158
有形固定資産合計 2,768,910 2,766,143
無形固定資産
ソフトウエア 56,898 50,282
その他 6,294 6,237
無形固定資産合計 63,193 56,519
投資その他の資産
投資有価証券 41,859 43,927
関係会社出資金 15,950 12,937
長期貸付金 1,437 641
繰延税金資産 52,313 21,197
差入保証金 65,819 64,159
その他 146,655 160,176
貸倒引当金 △31,899 △39,735
投資その他の資産合計 292,135 263,304
固定資産合計 3,124,238 3,085,968
繰延資産
創立費 321 280
開業費 1,902 1,659
繰延資産合計 2,224 1,940
資産合計 4,406,105 4,747,331
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,147 82,569
短期借入金 550,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 28,873 24,884
未払金 87,617 173,241
未払費用 161,518 89,387
未払法人税等 74,309 19,596
前受金 47,554 51,482
受注損失引当金 6,997 1,646
その他 68,352 40,968
流動負債合計 1,205,415 1,690,820
固定負債
長期借入金 980,002 926,480
リース債務 15,854 14,506
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 498,745 506,744
資産除去債務 3,671 3,702
固定負債合計 1,502,356 1,455,516
負債合計 2,707,771 3,146,337
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 △40,230 △141,892
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,625,409 1,523,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,246 △629
為替換算調整勘定 △3,156 △2,602
その他の包括利益累計額合計 △4,403 △3,232
新株予約権 25,795 28,140
非支配株主持分 51,533 52,339
純資産合計 1,698,334 1,600,994
負債純資産合計 4,406,105 4,747,331
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 1,430,092 1,561,283
売上原価 1,057,091 1,180,649
売上総利益 373,000 380,633
販売費及び一般管理費 399,375 436,405
営業損失（△） △26,374 △55,771
営業外収益
受取利息 512 668
受取配当金 485 539
受取手数料 1,177 976
受取保険金 - 1,938
その他 1,855 3,054
営業外収益合計 4,029 7,176
営業外費用
支払利息 8,094 7,037
持分法による投資損失 - 3,113
その他 2,262 2,534
営業外費用合計 10,357 12,685
経常損失（△） △32,702 △61,279
特別利益
固定資産売却益 2,453 -
特別利益合計 2,453 -
税金等調整前四半期純損失（△） △30,249 △61,279
法人税、住民税及び事業税 19,221 8,886
法人税等調整額 19,491 31,124
法人税等合計 38,713 40,010
四半期純損失（△） △68,962 △101,290
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,277 370
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △79,239 △101,661
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純損失（△） △68,962 △101,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,501 616
為替換算調整勘定 △3,909 888
持分法適用会社に対する持分相当額 - 101
その他の包括利益合計 △5,410 1,605
四半期包括利益 △74,373 △99,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △82,735 △100,491
非支配株主に係る四半期包括利益 8,361 805
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株式会社環境管理センター(4657) 令和２年６月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △30,249 △61,279
減価償却費 120,833 123,208
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,279 7,420
退職給付引当金の増減額（△は減少） △10,211 7,999
受注損失引当金の増減額（△は減少） △4,700 △5,351
受取利息及び受取配当金 △997 △1,207
受取保険金 - △1,938
支払利息 8,094 7,037
支払手数料 882 829
有形固定資産売却損益（△は益） △2,453 -
売上債権の増減額（△は増加） △59,401 101,127
たな卸資産の増減額（△は増加） △471,484 △386,055
仕入債務の増減額（△は減少） 29,348 4,197
前受金の増減額（△は減少） 67,907 3,928
その他の流動資産の増減額（△は増加） △22,913 △7,152
その他の負債の増減額（△は減少） △39,055 △62,834
持分法による投資損益（△は益） - 3,113
その他 △2,884 △28,810
小計 △424,565 △295,769
利息及び配当金の受取額 1,011 1,244
保険金の受取額 - 1,938
利息の支払額 △7,865 △7,037
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 12,349 △59,326
その他 - 971
営業活動によるキャッシュ・フロー △419,069 △357,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △77,099 △15,286
有形固定資産の売却による収入 10,742 -
無形固定資産の取得による支出 △17,919 △1,200
投資有価証券の取得による支出 △883 △941
その他 △6,472 △12,114
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,632 △29,542
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △53,922 △53,866
リース債務の返済による支出 △23,380 △17,645
非支配株主からの払込みによる収入 49,586 -
配当金の支払額 △26 △13
その他 △17 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 572,238 478,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,174 259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,362 91,213
現金及び現金同等物の期首残高 388,403 323,401
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
13,125 -
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 459,891 414,614
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株式会社環境管理センター(4657) 令和２年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため事業別のセグメントは
ありません。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載しておりません。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
分 野 至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
環境調査 1,053,312 666,963 1,111,581 813,275
コンサルタント 591,727 1,196,521 466,981 1,046,462
応用測定 385,763 205,982 560,401 297,046
放射能 46,925 54,110 69,592 38,337
合計 2,077,729 2,123,577 2,208,555 2,195,123
官公庁 595,682 916,447 504,996 784,777
民間 1,482,046 1,207,130 1,703,559 1,410,346
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
分 野 至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
環境調査 884,076 61.8 893,235 57.2
コンサルタント 171,779 12.0 173,667 11.1
応用測定 342,932 24.0 414,177 26.5
放射能 31,304 2.2 80,204 5.2
合計 1,430,092 100.0 1,561,283 100.0
官公庁 296,245 20.7 297,407 19.0
民間 1,133,846 79.3 1,263,876 81.0
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しておりま
す。
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