令和2年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年10月25日
上場会社名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コード番号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水落 憲吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 浜島 直人 TEL 042-673-0500
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年6月期第1四半期の連結業績（令和元年7月1日∼令和元年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年6月期第1四半期 879 43.4 △4 ― △8 ― △30 ―
元年6月期第1四半期 613 ― △92 ― △94 ― △116 ―
（注）包括利益 2年6月期第1四半期 △28百万円 （―％） 元年6月期第1四半期 △110百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年6月期第1四半期 △6.52 ―
元年6月期第1四半期 △24.84 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年6月期第1四半期 4,581 1,672 34.7
元年6月期 4,406 1,698 36.8
（参考）自己資本 2年6月期第1四半期 1,590百万円 元年6月期 1,621百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年6月期 ―
2年6月期（予想） 0.00 ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 6月期の連結業績予想（令和元年 7月 1日∼令和 2年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,000 0.9 170 △2.2 160 △2.9 110 △2.2 23.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年6月期1Q 4,678,270 株 元年6月期 4,678,270 株
② 期末自己株式数 2年6月期1Q 452 株 元年6月期 452 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年6月期1Q 4,677,818 株 元年6月期1Q 4,677,829 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………… 9
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高 …………………………………………… 9
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株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、輸出、生産の弱さが続いているものの、政府による経済・
金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続き
ました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦問題や中国経済の先行き、欧州における不安定な政治情勢の
影響もあり、依然として先行き不透明な状態にあります。
環境行政の動向としては、本年６月のＧ20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追
加的な汚染をゼロにすることを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で合意され、また、
その実現に向けて、各国の対策について情報を共有すると共に、対策・施策を促す「Ｇ20海洋プラスチックごみ対
策実施枠組」が関係閣僚会合で合意され、首脳間で支持されるなど、問題意識が高まっております。
このような中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた
技術を活かし、ニーズに応えてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、期首受注残が前期に比べ多かったこと、第２四半期に売上を予定していた案件の
一部が売上計上されたことにより売上高が増加しました。また、外注費の発生を伴う案件が少なかったことにより
売上原価の伸びが抑えられ売上総利益が改善しました。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は12億16百万円（前年同期比１億51百万円増、同14.2％増）であります。分
野別の受注高は、環境調査４億93百万円（同０百万円減、同0.0％減）、コンサルタント２億95百万円（同80百万円
減、同21.4％減）、応用測定３億70百万円（同１億86百万円増、同101.5％増）、放射能56百万円（同45百万円増、
同432.1％増）であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億79百万円（同２億66百万円増、同43.4％増）となりました。当第１
四半期連結会計期間末の受注残高は18億84百万円（同42百万円減）であります。
損益面については、売上原価は６億62百万円（同１億63百万円増、同32.7％増）、販売費及び一般管理費は２億
22百万円（同15百万円増、同7.7％増）となりました。その結果、営業損失は４百万円（前年同期は92百万円の営業
損失）、経常損失は８百万円（同94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（同１億
16百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
累計期間 累計期間 累計期間
（7～9月） （7～12月） （7～3月） （7～6月）
受注高 当四半期（百万円） 1,216
売上高 当四半期（百万円） 879
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株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月
末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの
間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計
画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するよう努めております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は45億81百万円（前期末比１億75百万円増加）となりました。
流動資産は15億７百万円（同２億27百万円増加）、固定資産は30億72百万円（同51百万円減少）、繰延資産は２
百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、現金及び預金90百万円増加、仕掛品
87百万円増加、受取手形及び売掛金42百万円増加であります。
負債は29億９百万円（同２億１百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入
金３億50百万円増加、未払費用97百万円減少、未払法人税等63百万円減少であります。
純資産は16億72百万円（同25百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失30百
万円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工
事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、基本方針としてお
ります。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた開発案件の動きが活発化しつつあります。風力、太陽
光、バイオマスなど新エネルギーの利活用に係る案件も底堅く推移しております。福島浜通り地域では、福島イノ
ベーション・コースト構想のもと、廃炉、ロボット、エネルギーなどの産業集積が進められております。
土壌・地下水分野においては、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、分析納期の短縮化、コス
ト低減による競争力を強化しております。海外市場に対してもベトナム子会社、中国持分法適用会社を軸に展開を
図っていく所存です。
現時点における通期（令和２年６月期）の業績予想につきましては、令和元年８月16日公表の「令和元年６月期
決算短信（連結）」から変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては、経営環境の変化等により業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速や
かに開示いたします。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,401 414,352
受取手形及び売掛金 510,534 552,992
仕掛品 384,168 471,495
貯蔵品 9,010 8,667
前払費用 43,230 49,293
その他 11,354 12,661
貸倒引当金 △2,058 △2,233
流動資産合計 1,279,642 1,507,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,266,659 1,253,809
機械装置及び運搬具（純額） 305,290 292,469
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 39,536 31,486
建設仮勘定 9,386 7,776
その他（純額） 40,392 43,756
有形固定資産合計 2,768,910 2,736,943
無形固定資産
ソフトウエア 56,898 50,836
その他 6,294 6,266
無形固定資産合計 63,193 57,102
投資その他の資産
投資有価証券 41,859 43,001
関係会社出資金 15,950 14,667
長期貸付金 1,437 1,039
繰延税金資産 52,313 37,668
差入保証金 65,819 65,312
その他 146,655 150,941
貸倒引当金 △31,899 △34,360
投資その他の資産合計 292,135 278,271
固定資産合計 3,124,238 3,072,317
繰延資産
創立費 321 301
開業費 1,902 1,781
繰延資産合計 2,224 2,082
資産合計 4,406,105 4,581,631
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株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,147 77,213
短期借入金 550,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 28,873 25,025
未払金 87,617 104,759
未払費用 161,518 64,290
未払法人税等 74,309 10,782
前受金 47,554 44,367
賞与引当金 - 57,226
受注損失引当金 6,997 1,654
その他 68,352 47,035
流動負債合計 1,205,415 1,439,398
固定負債
長期借入金 980,002 953,241
リース債務 15,854 10,562
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 498,745 498,207
資産除去債務 3,671 3,687
固定負債合計 1,502,356 1,469,780
負債合計 2,707,771 2,909,179
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 △40,230 △70,722
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,625,409 1,594,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,246 △1,555
為替換算調整勘定 △3,156 △2,850
その他の包括利益累計額合計 △4,403 △4,406
新株予約権 25,795 28,140
非支配株主持分 51,533 53,800
純資産合計 1,698,334 1,672,451
負債純資産合計 4,406,105 4,581,631
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株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 613,382 879,659
売上原価 499,244 662,331
売上総利益 114,137 217,327
販売費及び一般管理費 206,273 222,073
営業損失（△） △92,135 △4,745
営業外収益
受取利息 236 352
受取配当金 100 100
受取手数料 382 728
為替差益 516 397
その他 926 628
営業外収益合計 2,161 2,206
営業外費用
支払利息 3,888 3,514
持分法による投資損失 - 1,084
その他 504 1,674
営業外費用合計 4,392 6,273
経常損失（△） △94,366 △8,813
特別利益
固定資産売却益 901 -
特別利益合計 901 -
税金等調整前四半期純損失（△） △93,465 △8,813
法人税、住民税及び事業税 12,683 5,242
法人税等調整額 2,149 14,652
法人税等合計 14,833 19,894
四半期純損失（△） △108,298 △28,708
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,909 1,782
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △116,208 △30,491
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株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △108,298 △28,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18 △309
為替換算調整勘定 △2,584 987
持分法適用会社に対する持分相当額 - △197
その他の包括利益合計 △2,602 480
四半期包括利益 △110,901 △28,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △117,544 △30,494
非支配株主に係る四半期包括利益 6,642 2,266
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株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため事業別のセグメントは
ありません。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載しておりません。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
分 野 至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
環境調査 493,971 596,663 493,730 622,252
コンサルタント 376,482 1,085,548 295,956 935,325
応用測定 183,881 215,181 370,573 286,262
放射能 10,557 30,057 56,171 40,782
合計 1,064,891 1,927,450 1,216,431 1,884,623
官公庁 342,144 854,391 297,644 669,002
民間 722,747 1,073,059 918,787 1,215,620
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
分 野 至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
環境調査 395,034 64.4 466,407 53.0
コンサルタント 67,507 11.0 113,779 13.0
応用測定 131,850 21.5 235,134 26.7
放射能 18,990 3.1 64,338 7.3
合計 613,382 100.0 879,659 100.0
官公庁 104,764 17.1 205,829 23.4
民間 508,618 82.9 673,829 76.6
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
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