令和元年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月16日
上場会社名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コード番号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水落 憲吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 浜島 直人 TEL 042-673-0500
定時株主総会開催予定日 令和元年9月25日 有価証券報告書提出予定日 令和元年9月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年6月期の連結業績（平成30年7月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年6月期 3,963 ― 173 ― 164 ― 112 ―
30年6月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 元年6月期 109百万円 （―％） 30年6月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年6月期 24.05 23.72 6.9 3.7 4.4
30年6月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 元年6月期 ―百万円 30年6月期 ―百万円
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前期の数値については記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総
資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年6月期 4,406 1,698 36.8 346.53
30年6月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 元年6月期 1,621百万円 30年6月期 ―百万円
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前期の数値については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年6月期 285 △306 △52 323
30年6月期 ― ― ― ―
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
元年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2年6月期(予想) ― 0.00 ― 3.00 3.00 12.8
3. 令和 2年 6月期の連結業績予想（令和元年 7月 1日∼令和 2年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,000 0.9 170 △2.2 160 △2.9 110 △2.2 23.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年6月期 4,678,270 株 30年6月期 4,678,270 株
② 期末自己株式数 元年6月期 452 株 30年6月期 419 株
③ 期中平均株式数 元年6月期 4,677,821 株 30年6月期 4,677,851 株
（参考）個別業績の概要
令和元年6月期の個別業績（平成30年7月1日∼令和元年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年6月期 3,643 2.0 103 ― 140 ― 105 ―
30年6月期 3,572 △6.0 △125 ― △135 ― △153 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
元年6月期 22.65 22.35
30年6月期 △32.74 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年6月期 4,313 1,643 37.5 345.87
30年6月期 4,223 1,530 35.9 323.67
（参考） 自己資本 元年6月期 1,619百万円 30年6月期 1,514百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、株式会社土壌環境リサーチャーズ及びKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD（ベトナム国）を設立し事業開始に伴い重要性が増したため、当
連結会計年度より連結決算へ移行しております。
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
分野別受注高及び受注残高 ・売上高………………………………………………………………………………… 14
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期間の数値及びこれに係る対前
年増減率との比較分析は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
―全般的概況―
当連結会計年度の国内経済を概観すると、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用・
所得環境の改善が持続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米
中の貿易摩擦問題や欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状態にあります。
環境行政の動向としては、第193回国会（平成29年通常国会）において成立した「土壌汚染対策法の一部を改
正する法律」を踏まえた「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策
法施行令の一部を改正する政令」が、平成31年４月１日に施行されました。
このような状況の中、平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用
し、資本提携を行っている株式会社フィールド・パートナーズとの協力体制の下、土壌・地下水分野の競争力を
強化することで当期の利益に貢献しました。
また、平成30年８月にベトナム国子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」を設立することで、日
系企業の強みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展
開を図りました。国内だけでなく、海外に進出することで、環境サービス業界におけるグローバル企業としての
位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。
当連結会計年度の受注高は40億円35百万円でありました。官公庁からの受注高は12億３百万円、民間顧客から
の受注高は28億31百万円になりました。受注高に占める官公庁の割合は29.8％であります。売上高は39億63百万
円でありました。官公庁への売上高は12億43百万円、民間顧客への売上高は27億19百万円になりました。この結
果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は15億47百万円になりました。
損益面については、売上原価は29億84百万円、販売費及び一般管理費は８億４百万円になりました。その結
果、営業利益１億73百万円、経常利益１億64百万円、親会社に帰属する当期純利益１億12百万円になりました。
―事業別の概況―
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基
準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成
する【環境調査】事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査
などの【コンサルタント】事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野にお
ける【応用測定】事業、放射能測定を行う【放射能】事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
【環境調査】事業の当連結会計年度の受注高は22億51百万円、売上高21億53百万円、受注残高５億94百万円にな
りました。
当事業は業務内容により次の４つに区分しています。
①「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務で
す。当連結会計年度の受注高は２億５百万円、売上高２億10百万円、受注残高１億16百万円になりました。
②「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪
臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億83百万円、売上高５億59百万円、受注残
高１億40百万円になりました。
③「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、
ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億16百万円、売上高３億37百
万円、受注残高１億30百万円になりました。
④「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当
連結会計年度の受注高は11億45百万円、売上高10億45百万円、受注残高２億８百万円になりました。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
【コンサルタント】事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為
に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は９億81百万円、売上高は９
億35百万円、受注残高７億53百万円になりました。
【応用測定】事業の当連結会計年度受注高は、７億32百万円、売上高７億44百万円、受注残高１億50百万円にな
りました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は２億32百万円、売上高
２億61百万円になりました。
【放射能】事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加
したことから開始した事業であります。受注高は69百万円、売上高は１億28百万円、受注残高48百万円でありま
す。
（２）当期の財政状態の概況
―財政政策―
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上
高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する
人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達して
います。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した
財務流動性を維持するよう努めております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、
土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
―資産・負債及び純資産の状況―
当連結会計年度末の総資産は44億６百万円になりました。
流動資産は12億79百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金５億10百万円、現金及び預金が３億
23百万円、仕掛品３億84百万円等であります。
固定資産は31億24百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産27億68百万円等であります。
繰延資産は２百万円となりました。主な内訳は、開業費１百万円等であります。
負債は27億７百万円となりました。
流動負債は12億５百万円となりました。主な内訳は、短期借入金５億50百万円、１年内返済予定の長期借入金
１億７百万円、未払費用１憶61百万円等であります。
固定負債は15億２百万円となりました。主な内訳は、長期借入金９億80百万円、退職給付に係る負債４億98百
万円等であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、16億81百万円です。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借
入金残高16億37百万円、リース債務の残高44百万円であります。
純資産は、親会社に帰属する当期純利益１億12百万円計上により16億98百万円になりました。この結果、１株
当たり純資産は、346円53銭になりました。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
―キャッシュ・フローの状況―
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、３億23百万円になりました。営業活動により２億85百万円収
入、投資活動により３億６百万円支出、財務活動により52百万円支出となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の営業活動による収入は２億85百万円であります。主として、減価償却費２億54百万円、売
上債権１億23百万円の減少、税金等調整前当期純利益１億66百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の投資活動による支出は３億６百万円であります。測定・分析機器など経常的な設備投資の
ため、有形固定資産に２億57百万円支出、無形固定資産に25百万円支出等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の財務活動による支出は52百万円であります。長期借入金の返済１億８百万円、短期借入金
の借入50百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
令和元年
決算年月
６月期
自己資本比率(％) 36.8
時価ベースの自己資本比率(％) 64.9
有利子負債残高（百万円） 1,681
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 588.78
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 18.0
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式を除く）を乗じて計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上する負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
2020年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた開発案件の動きが活発化しつつあります。風力、太
陽光、バイオマスなど新エネルギーの利活用に係る案件も底堅く推移しております。福島浜通り地域では、福島
イノベーション・コースト構想のもと、廃炉、ロボット、エネルギーなどの産業集積が進められております。
このような市場環境の中、当社は福島県浜通り地域に放射能測定・コンサルタントの拠点として「ふくしま浜
通りイノベーションセンター」を2018年9月に開設いたしました。土壌・地下水分野においては、子会社「株式会
社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、分析納期の短縮化、コスト低減による競争力を強化しております。海外
市場に対しても前事業年度に設立したベトナム子会社、中国持分法適用会社を軸に展開を図っていく所存です。
次期の連結受注高は40億円（前期比0.9％減少）、連結売上高は40億円（同0.9％増加）を見込んでおります。
次期の連結業績は、営業利益１億70百万円、経常利益1億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億10百万
円を計画いたします。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の
業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する
基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、
株主各位のご期待に添うよう努める考えです。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、
純資産の増加に努め、１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、利益剰余金はマイナスの状態が継続していることから、誠に遺憾ながら
無配とさせていただきます。
次期の業績については、親会社株主に帰属する当期純利益１億10百万円を見込んでおり、利益剰余金のマイナ
スの解消を図ります。こうした状況を踏まえ次期の配当は、１株当たり３円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,401
受取手形及び売掛金 510,534
仕掛品 384,168
貯蔵品 9,010
前払費用 43,230
その他 11,354
貸倒引当金 △2,058
流動資産合計 1,279,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,485,288
減価償却累計額 △2,218,628
建物及び構築物（純額） 1,266,659
機械装置及び運搬具 924,075
減価償却累計額 △618,785
機械装置及び運搬具（純額） 305,290
土地 1,107,645
リース資産 260,875
減価償却累計額 △221,339
リース資産（純額） 39,536
建設仮勘定 9,386
その他 586,502
減価償却累計額 △546,110
その他（純額） 40,392
有形固定資産合計 2,768,910
無形固定資産
ソフトウエア 56,898
その他 6,294
無形固定資産合計 63,193
投資その他の資産
投資有価証券 41,859
関係会社出資金 15,950
長期貸付金 1,437
繰延税金資産 52,313
差入保証金 65,819
その他 146,655
貸倒引当金 △31,899
投資その他の資産合計 292,135
固定資産合計 3,124,238
繰延資産
創立費 321
開業費 1,902
繰延資産合計 2,224
資産合計 4,406,105
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度
(令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,147
短期借入金 550,000
1年内返済予定の長期借入金 107,044
リース債務 28,873
未払金 87,617
未払費用 161,518
未払法人税等 74,309
前受金 47,554
受注損失引当金 6,997
その他 68,352
流動負債合計 1,205,415
固定負債
長期借入金 980,002
リース債務 15,854
役員退職慰労引当金 4,082
退職給付に係る負債 498,745
資産除去債務 3,671
固定負債合計 1,502,356
負債合計 2,707,771
純資産の部
株主資本
資本金 858,442
資本剰余金 807,357
利益剰余金 △40,230
自己株式 △159
株主資本合計 1,625,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,246
為替換算調整勘定 △3,156
その他の包括利益累計額合計 △4,403
新株予約権 25,795
非支配株主持分 51,533
純資産合計 1,698,334
負債純資産合計 4,406,105
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)
売上高 3,963,304
売上原価 2,984,668
売上総利益 978,635
販売費及び一般管理費
役員報酬 66,433
給料及び手当 316,341
福利厚生費 69,671
退職給付費用 23,356
支払手数料 127,056
減価償却費 41,869
貸倒引当金繰入額 △5,821
その他 165,815
販売費及び一般管理費合計 804,723
営業利益 173,912
営業外収益
受取利息 1,721
受取配当金 2,215
受取手数料 3,217
受取賃貸料 1,540
その他 1,988
営業外収益合計 10,682
営業外費用
支払利息 15,828
支払手数料 1,662
その他 2,382
営業外費用合計 19,873
経常利益 164,721
特別利益
固定資産売却益 1,909
補助金収入 2,160
特別利益合計 4,069
特別損失
固定資産圧縮損 2,160
特別損失合計 2,160
税金等調整前当期純利益 166,630
法人税、住民税及び事業税 59,766
法人税等調整額 △10,846
法人税等合計 48,919
当期純利益 117,710
非支配株主に帰属する当期純利益 5,230
親会社株主に帰属する当期純利益 112,480
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)
当期純利益 117,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,116
為替換算調整勘定 △6,189
その他の包括利益合計 △8,306
包括利益 109,404
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 107,206
非支配株主に係る包括利益 2,197
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 858,442 807,106 △152,199 △142 1,513,206
当期変動額
親会社株主に帰属す
112,480 112,480
る当期純利益
連結範囲の変動 △511 △511
連結子会社の増資に
250 250
よる持分の増減
自己株式の取得 △17 △17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 250 111,968 △17 112,202
当期末残高 858,442 807,357 △40,230 △159 1,625,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 870 - 870 16,415 - 1,530,492
当期変動額
親会社株主に帰属す
112,480
る当期純利益
連結範囲の変動 △511
連結子会社の増資に
250
よる持分の増減
自己株式の取得 △17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,116 △3,156 △5,273 9,380 51,533 55,639
額）
当期変動額合計 △2,116 △3,156 △5,273 9,380 51,533 167,842
当期末残高 △1,246 △3,156 △4,403 25,795 51,533 1,698,334
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 166,630
減価償却費 254,090
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,921
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,866
受注損失引当金の増減額（△は減少） 498
受取利息及び受取配当金 △3,936
支払利息 15,828
支払手数料 1,661
有形固定資産売却損益（△は益） △1,909
固定資産圧縮損 2,160
補助金収入 △2,160
売上債権の増減額（△は増加） △123,265
たな卸資産の増減額（△は増加） △95,304
仕入債務の増減額（△は減少） △1,006
前受金の増減額（△は減少） △18,124
その他の流動資産の増減額（△は増加） △3,475
その他の負債の増減額（△は減少） 29,723
その他 44,142
小計 272,498
利息及び配当金の受取額 3,943
利息の支払額 △15,649
補助金の受取額 2,160
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 22,684
営業活動によるキャッシュ・フロー 285,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △257,212
有形固定資産の売却による収入 12,703
無形固定資産の取得による支出 △25,707
投資有価証券の取得による支出 △883
関係会社出資金の払込による支出 △15,950
その他 △19,636
投資活動によるキャッシュ・フロー △306,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000
長期借入金の返済による支出 △108,714
リース債務の返済による支出 △43,591
非支配株主からの払込みによる収入 49,586
配当金の支払額 △44
その他 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △78,127
現金及び現金同等物の期首残高 388,403
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
13,125
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 323,401
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に関する適用指針の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当連結会計年度（自平成30年７月１日 至令和元年６月30日）
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対
象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成30年７月１日 至令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
施設・ 土壌・ コンサル
環境監視 廃棄物 応用測定 放射能 合計
事業場 地下水 タント
外部顧客への売上高 210,374 559,986 337,820 1,045,720 935,801 744,934 128,666 3,963,304
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)
１株当たり純資産額 346.53円
１株当たり当期純利益 24.05円
潜在株式調整後
23.72円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 112,480
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
112,480
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,677,821
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 112,480
普通株式増加数(株) 63,869
(うち新株予約権)(株) ( 63,869 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(令和元年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,698,334
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 25,795
(うち新株予約権)(千円) (25,795)
(うち非支配株主持分)(千円) ( ― )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,621,006
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,677,818
の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和元年６月期 決算短信
４．その他
分野別受注高及び受注残高・売上高
(1) 分野別受注高及び受注残高
当連結会計年度
(自 平成30年７月１日
分野 至 令和元年６月30日)
受注高 受注残高
(千円) (千円)
環境調査 環境監視 205,217 116,325
施設・事業場 583,947 140,247
廃棄物 316,443 130,250
土壌・地下水 1,145,496 208,107
小計 2,251,104 594,930
コンサルタント 981,576 753,148
応用測定 受託研究 257,839 77,616
アスベスト 232,891 43,119
その他 241,875 30,087
小計 732,606 150,823
放射能 69,926 48,949
合計 4,035,214 1,547,851
官公庁 1,203,659 577,188
民間 2,831,555 970,663
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 分野別売上高
当連結会計年度
(自 平成30年７月１日
分野 至 令和元年６月30日)
金額(千円) 構成比(％)
環境調査 環境監視 210,374 5.3
施設・事業場 559,986 14.1
廃棄物 337,820 8.5
土壌・地下水 1,045,720 26.4
小計 2,153,901 54.3
コンサルタント 935,801 23.6
応用測定 受託研究 251,096 6.3
アスベスト 261,045 6.6
その他 232,792 5.9
小計 744,934 18.8
放射能 128,666 3.3
合計 3,963,304 100.0
官公庁 1,243,482 31.4
民間 2,719,822 68.6
.3
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しておりま
す。
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