平成31年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月1日
上場会社名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コード番号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水落 憲吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長 （氏名） 浜島 直人 TEL 042-673-0500
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年6月期第2四半期の連結業績（平成30年7月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年6月期第2四半期 1,430 ― △26 ― △32 ― △79 ―
30年6月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 31年6月期第2四半期 △74百万円 （―％） 30年6月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年6月期第2四半期 △16.94 ―
30年6月期第2四半期 ― ―
（注１）第１四半期連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため前年四半期の数値及び前年四半期増減率については記載しておりません。
（注２）３１年６月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年6月期第2四半期 4,849 1,509 29.5
30年6月期 ― ― ―
（参考）自己資本 31年6月期第2四半期 1,431百万円 30年6月期 ―百万円
（注）第１四半期連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため前期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年6月期 ― 0.00
31年6月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 6月期の連結業績予想（平成30年 7月 1日∼平成31年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,000 ― 100 ― 80 ― 40 ― 8.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）連結業績予測については、第１四半期連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため、対前年増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年6月期2Q 4,678,270 株 30年6月期 4,678,270 株
② 期末自己株式数 31年6月期2Q 452 株 30年6月期 419 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年6月期2Q 4,677,823 株 30年6月期2Q 4,677,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、株式会社土壌環境リサーチャーズ及びKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD（ベトナム国）を設立し事業開始に伴い重要性が増したため、第
１四半期連結会計期間より連結決算へ移行しております。
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………… 10
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高 …………………………………………… 10
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株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及
びこれに係る対前年四半期増減率との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復
基調で推移したものの、通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
環境行政の動向としては、第193回国会（平成29年通常国会）において成立した「土壌汚染対策法の一部を改正す
る法律」を踏まえた「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行
令の一部を改正する政令」が、平成30年９月に閣議決定され、政令改正等では、特定有害物質の追加等や、改正法
の施行期日を平成31年４月１日とすることが決定しました。
このような状況の中、平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、
土壌・地下水分野の競争力を強化しました。
平成30年８月に設立しました、ベトナム国子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」は、日系企業の強
みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展開を図ってま
いります。
当第２四半期累計期間の受注高は20億77百万円であります。分野別の受注高は、環境調査10億53百万円、コンサ
ルタント５億91百万円、応用測定３億85百万円、放射能46百万円であります。
当第２四半期累計期間の売上高は、14億30百万円となりました。当第２四半期の受注残高は21億23百万円であり
ます。
損益面については、売上原価は10億57百万円、販売費及び一般管理費は３億99百万円となりました。その結果、
営業損失は26百万円、経常損失は32百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円となりました。
（季節変動について）
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上
されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる
季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期
（7～9月） （7～12月） （7～3月） （7～6月）
受注高 当四半期（百万円） 1,064 2,077
売上高 当四半期（百万円） 613 1,430
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（２）財政状態に関する説明
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高
のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件
費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しておりま
す。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するよう努めております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は48億49百万円になりました。
流動資産は17億52百万円となりました。主な内訳は、仕掛品７億58百万円、現金及び預金が４億59百万円、受取
手形及び売掛金４億54百万円等であります。
固定資産は30億94百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産27億88百万円等であります。
繰延資産は２百万円となりました。主な内訳は、開業費２百万円等であります。
負債は33億39百万円となりました。
流動負債は17億98百万円となりました。主な内訳は、短期借入金11億円、未払金１億47百万円、前受金１億33百
万円、買掛金１億14百万円、１年返済予定の長期借入金１億７百万円等であります。
固定負債は15億41百万円となりました。主な内訳は、長期借入金10億33百万円、退職給付に係る債務４億72百万
円等であります。
純資産は15億９百万円となりました。主な内訳は、資本金８億58百万円、資本剰余金８億７百万円、利益剰余金
△２億31百万円等であります。
（キャッシュ・フローについて）
当第２四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて58百万円増加し、４億59百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、４億19百万円支出となりました。これは、主に、減価償却費１億20百万円等によ
る増加があった一方で、たな卸資産の増加による支出４億71百万円、税金等調整前四半期純損失30百万円等で減少
したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、91百万円支出となりました。主に、有形固定資産取得による支出77百万円等によ
るものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、５億72百万円収入となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入
（純額）６億円、約定返済による長期借入金の返済による支出53百万円、リース債務の返済による支出23百万円等
によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工
事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、当期の基本方針と
しております。
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応については、除去土壌の中間貯蔵施設での処理や管理に向
けた各種実験など、具体的な動きとして着実に進んでおります。
平成30年７月より事業を開始した土壌分析専門の子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」も順調な稼働を見
せております。
現時点における通期（平成31年６月期）の業績予想につきましては、平成30年８月17日発表の「連結決算開始に
伴う連結業績予想に関するお知らせ」から変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては、経営環境の変化等により業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速や
かに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 459,891
受取手形及び売掛金 454,455
仕掛品 758,259
貯蔵品 11,107
前払費用 34,276
その他 37,824
貸倒引当金 △3,578
流動資産合計 1,752,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,303,255
機械装置及び運搬具（純額） 253,665
土地 1,107,645
建設仮勘定 19,044
リース資産（純額） 57,445
その他（純額） 47,369
有形固定資産合計 2,788,426
無形固定資産
ソフトウエア 62,410
その他 6,352
無形固定資産合計 68,762
投資その他の資産
投資有価証券 42,508
長期貸付金 358
繰延税金資産 21,942
差入保証金 68,065
その他 136,926
貸倒引当金 △32,021
投資その他の資産合計 237,779
固定資産合計 3,094,968
繰延資産
創立費 362
開業費 2,145
繰延資産合計 2,508
資産合計 4,849,714
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 114,534
短期借入金 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 107,044
リース債務 37,155
未払金 147,651
未払費用 86,110
未払法人税等 28,820
前受金 133,586
受注損失引当金 1,797
その他 41,450
流動負債合計 1,798,152
固定負債
長期借入金 1,033,524
リース債務 27,781
役員退職慰労引当金 4,082
退職給付に係る負債 472,667
資産除去債務 3,640
固定負債合計 1,541,696
負債合計 3,339,848
純資産の部
株主資本
資本金 858,442
資本剰余金 807,357
利益剰余金 △231,951
自己株式 △159
株主資本合計 1,433,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △630
為替換算調整勘定 △1,993
その他の包括利益累計額合計 △2,624
新株予約権 21,105
非支配株主持分 57,696
純資産合計 1,509,865
負債純資産合計 4,849,714
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 1,430,092
売上原価 1,057,091
売上総利益 373,000
販売費及び一般管理費 399,375
営業損失（△） △26,374
営業外収益
受取利息 512
受取配当金 485
受取手数料 1,177
為替差益 154
その他 1,701
営業外収益合計 4,029
営業外費用
支払利息 8,094
その他 2,262
営業外費用合計 10,357
経常損失（△） △32,702
特別利益
固定資産売却益 2,453
特別利益合計 2,453
税金等調整前四半期純損失（△） △30,249
法人税、住民税及び事業税 19,221
法人税等調整額 19,491
法人税等合計 38,713
四半期純損失（△） △68,962
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,277
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △79,239
― 6 ―
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △68,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,501
為替換算調整勘定 △3,909
その他の包括利益合計 △5,410
四半期包括利益 △74,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △82,735
非支配株主に係る四半期包括利益 8,361
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △30,249
減価償却費 120,833
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,279
退職給付引当金の増減額（△は減少） △10,211
受注損失引当金の増減額（△は減少） △4,700
受取利息及び受取配当金 △997
株式報酬費用 4,690
支払利息 8,094
支払手数料 882
為替差損益（△は益） △128
有形固定資産売却損益（△は益） △2,453
有形固定資産除却損 677
売上債権の増減額（△は増加） 8,505
たな卸資産の増減額（△は増加） △471,484
仕入債務の増減額（△は減少） 29,348
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,747
その他の流動資産の増減額（△は増加） △22,913
その他の負債の増減額（△は減少） △39,055
その他 3,624
小計 △424,565
利息及び配当金の受取額 1,011
利息の支払額 △7,865
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 12,349
営業活動によるキャッシュ・フロー △419,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △77,099
有形固定資産の売却による収入 10,742
無形固定資産の取得による支出 △17,919
投資有価証券の取得による支出 △883
その他 △6,472
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,632
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000
長期借入金の返済による支出 △53,922
リース債務の返済による支出 △23,380
非支配株主からの払込みによる収入 49,586
配当金の支払額 △26
その他 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー 572,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,362
現金及び現金同等物の期首残高 388,403
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
13,125
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 459,891
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため事業別のセグメントは
ありません。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載しておりません。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
分 野 至 平成30年12月31日)
受注高(千円) 受注残高(千円)
環境調査 1,053,312 666,963
コンサルタント 591,727 1,196,521
応用測定 385,763 205,982
放射能 46,925 54,110
合計 2,077,729 2,123,577
官公庁 595,682 916,447
民間 1,482,046 1,207,130
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
分 野 至 平成30年12月31日)
金額(千円) 構成比(％)
環境調査 884,076 61.8
コンサルタント 171,779 12.0
応用測定 342,932 24.0
放射能 31,304 2.2
合計 1,430,092 100.0
官公庁 296,245 20.7
民間 1,133,846 79.3
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しておりま
す。
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