平成31年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年4月26日
上場会社名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コード番号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水落 憲吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長 （氏名） 浜島 直人 TEL 042-673-0500
四半期報告書提出予定日 平成31年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年6月期第3四半期の連結業績（平成30年7月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年6月期第3四半期 3,162 ― 255 ― 249 ― 176 ―
30年6月期第3四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 31年6月期第3四半期 180百万円 （―％） 30年6月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年6月期第3四半期 37.80 37.34
30年6月期第3四半期 ― ―
（注）第１四半期連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため前年四半期の数値及び前年四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年6月期第3四半期 5,293 1,766 31.9
30年6月期 ― ― ―
（参考）自己資本 31年6月期第3四半期 1,686百万円 30年6月期 ―百万円
（注）第１四半期連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため前期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年6月期 ― 0.00 ―
31年6月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 6月期の連結業績予想（平成30年 7月 1日∼平成31年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,000 ― 100 ― 80 ― 40 ― 8.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）連結業績予測については、第１四半期連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため、対前年増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年6月期3Q 4,678,270 株 30年6月期 4,678,270 株
② 期末自己株式数 31年6月期3Q 452 株 30年6月期 419 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年6月期3Q 4,677,822 株 30年6月期3Q 4,677,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、株式会社土壌環境リサーチャーズ及びKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD（ベトナム国）を設立し事業開始に伴い重要性が増したため、第
１四半期連結会計期間より連結決算へ移行しております。
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………… 8
３．補足情報 ……………………………………………………………………… 9
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高 ………………………………… 9
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株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及び
これに係る対前年四半期増減率との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復
基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響など懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状
況が続いております。
環境行政の動向としては、第193回国会（平成29年通常国会）において成立した「土壌汚染対策法の一部を改正す
る法律」を踏まえた「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行
令の一部を改正する政令」が、平成31年４月１日に施行されました。
このような状況の中、平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、
土壌・地下水分野の競争力を強化しました。
平成30年８月に設立しました、ベトナム国子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」は、日系企業の強
みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展開を図ってま
いります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は28億８百万円であります。分野別の受注高は、環境調査15億３百万円、コ
ンサルタント７億38百万円、応用測定５億56百万円、放射能９百万円であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、31億62百万円となりました。当第３四半期末の受注残高は11億21百万円
であります。
損益面については、売上原価は22億98百万円、販売費及び一般管理費は６億８百万円となりました。その結果、
営業利益は２億55百万円、経常利益は２億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億76百万円となりま
した。
（季節変動について）
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上
されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる
季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期
（7～9月） （7～12月） （7～3月） （7～6月）
受注高 当四半期（百万円） 1,064 2,077 2,808
売上高 当四半期（百万円） 613 1,430 3,162
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株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高
のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件
費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しておりま
す。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するよう努めております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は52億93百万円になりました。
流動資産は21億62百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金13億47百万円、現金及び預金が４億48
百万円、仕掛品３億18百万円等であります。
固定資産は31億28百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産28億10百万円等であります。
繰延資産は２百万円となりました。主な内訳は、開業費２百万円等であります。
負債は35億26百万円となりました。
流動負債は20億円となりました。主な内訳は、短期借入金12億50百万円、未払金１億29百万円、買掛金１億11百
万円、１年内返済予定の長期借入金１億７百万円、前受金94百万円等であります。
固定負債は15億26百万円となりました。主な内訳は、長期借入金10億６百万円、退職給付に係る負債４億90百万
円等であります。
純資産は17億66百万円となりました。主な内訳は、資本金８億58百万円、資本剰余金８億７百万円、非支配株主
持分56百万円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工
事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、当期の基本方針と
しております。
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応については、除去土壌の中間貯蔵施設での処理や管理に向
けた各種実験など、具体的な動きとして着実に進んでおります。
平成30年７月より事業を開始した土壌分析専門の子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」も順調な稼働を見
せております。
現時点における通期（平成31年６月期）の業績予想につきましては、平成30年８月17日発表の「連結決算開始に
伴う連結業績予想に関するお知らせ」から変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては、経営環境の変化等により業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速や
かに開示いたします。
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株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 448,146
受取手形及び売掛金 1,347,943
仕掛品 318,502
貯蔵品 10,081
前払費用 29,421
その他 18,631
貸倒引当金 △10,546
流動資産合計 2,162,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,282,815
機械装置及び運搬具（純額） 316,813
土地 1,107,645
建設仮勘定 13,195
リース資産（純額） 48,180
その他（純額） 42,266
有形固定資産合計 2,810,916
無形固定資産
ソフトウエア 58,336
その他 6,323
無形固定資産合計 64,660
投資その他の資産
投資有価証券 42,416
長期貸付金 335
繰延税金資産 37,245
差入保証金 66,932
その他 138,171
貸倒引当金 △31,959
投資その他の資産合計 253,140
固定資産合計 3,128,717
繰延資産
創立費 342
開業費 2,024
繰延資産合計 2,366
資産合計 5,293,264
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株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 111,197
短期借入金 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 107,044
リース債務 32,874
未払金 129,985
未払費用 78,392
未払法人税等 72,239
前受金 94,016
賞与引当金 48,276
受注損失引当金 1,646
その他 74,510
流動負債合計 2,000,183
固定負債
長期借入金 1,006,763
リース債務 21,629
役員退職慰労引当金 4,082
退職給付に係る負債 490,248
資産除去債務 3,656
固定負債合計 1,526,380
負債合計 3,526,563
純資産の部
株主資本
資本金 858,442
資本剰余金 807,357
利益剰余金 24,124
自己株式 △159
株主資本合計 1,689,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △731
為替換算調整勘定 △2,038
その他の包括利益累計額合計 △2,769
新株予約権 23,450
非支配株主持分 56,255
純資産合計 1,766,700
負債純資産合計 5,293,264
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株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成31年３月31日)
売上高 3,162,420
売上原価 2,298,190
売上総利益 864,229
販売費及び一般管理費 608,464
営業利益 255,765
営業外収益
受取利息 1,243
受取配当金 1,767
受取手数料 2,980
為替差益 14
その他 2,615
営業外収益合計 8,621
営業外費用
支払利息 12,313
その他 2,615
営業外費用合計 14,928
経常利益 249,457
特別利益
固定資産売却益 1,895
補助金収入 2,160
特別利益合計 4,055
特別損失
固定資産圧縮損 2,160
特別損失合計 2,160
税金等調整前四半期純利益 251,353
法人税、住民税及び事業税 61,459
法人税等調整額 4,179
法人税等合計 65,639
四半期純利益 185,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,878
親会社株主に帰属する四半期純利益 176,835
6
株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成31年３月31日)
四半期純利益 185,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,602
為替換算調整勘定 △3,996
その他の包括利益合計 △5,598
四半期包括利益 180,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 173,195
非支配株主に係る四半期包括利益 6,920
7
株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため事業別のセグメントは
ありません。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載しておりません。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
分 野 至 平成31年３月31日)
受注高(千円) 受注残高(千円)
環境調査 1,503,303 297,898
コンサルタント 738,256 740,985
応用測定 556,853 82,524
放射能 9,762 287
合計 2,808,175 1,121,696
官公庁 686,027 145,313
民間 2,122,148 976,383
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
分 野 至 平成31年３月31日)
金額(千円) 構成比(％)
環境調査 1,703,131 53.9
コンサルタント 704,644 22.3
応用測定 637,478 20.1
放射能 117,165 3.7
合計 3,162,420 100.0
官公庁 1,157,725 36.6
民間 2,004,695 63.4
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
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