4657 Ｊ－環境管理 2021-10-29 16:00:00
令和４年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和４年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 水落 憲吾
取締役
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 浜島 直人 (TEL) 042-673-0500
（法務・財務管掌）
四半期報告書提出予定日 令和３年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和４年６月期第１四半期の連結業績（令和３年７月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年６月期第１四半期 1,016 28.1 △46 － △47 － △79 －
３年６月期第１四半期 793 △9.7 △5 － △5 － △33 －
(注) 包括利益 ４年６月期第１四半期 △74百万円( －％) ３年６月期第１四半期 △30百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年６月期第１四半期 △17.09 －
３年６月期第１四半期 △7.08 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年６月期第１四半期 4,506 1,958 41.5
３年６月期 4,743 2,070 41.9
(参考) 自己資本 ４年６月期第１四半期 1,870百万円 ３年６月期 1,985百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年６月期 － 0.00 － 8.00 8.00
４年６月期 －
４年６月期(予想) 0.00 － 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和４年６月期の連結業績予想（令和３年７月１日～令和４年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,700 7.0 280 11.0 270 4.9 220 △4.9 47.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年６月期１Ｑ 4,678,270株 ３年６月期 4,678,270株
② 期末自己株式数 ４年６月期１Ｑ 452株 ３年６月期 452株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年６月期１Ｑ 4,677,818株 ３年６月期１Ｑ 4,677,818株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社環境管理センター(4657) 令和４年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………… 9
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高 …………………………………………… 9
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株式会社環境管理センター(4657) 令和４年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち
直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン
接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、
サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融資本
市場の変動等の影響を注視する必要があります。
世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況に
ありますが持ち直しています。先行きについては、持ち直しが続くことが期待されますが、供給面での制約や原材
料価格の動向による下振れリスクに留意する必要があり、今後も感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視
する必要があります。
環境関連の動向としては、2030年度の温室効果ガスの削減目標へ向けた、脱炭素社会への変革が必要となりま
す。
このような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりま
した。
また、令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。５点を重点施策として掲げた①成
長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を
確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は10億80百万円（前年同期比１億77百万円減、同14.1％減）であります。分
野別の受注高は、政策コンサル２億１百万円（同20百万円増、同11.2％増）、アスベスト86百万円（同６百万円減、
同7.2％減）、受託試験64百万円（同29百万円減、同31.2％減）、工事３百万円（同１億48百万円減、同97.5％
減）、アセスメント１億17百万円（同41百万円増、同55.1％増）農業10百万円（同７百万円増、同247.4％増）放射
能36百万円（同29百万円増、同407.1％増）、土壌・地下水２億60百万円（同98百万円減、同27.4％減）、廃棄物88
百万円（同６百万円増、同7.7％増）、作業環境62百万円（同10百万円増、同20.8％増）、施設事業場１億14百万円
（同８百万円減、同7.3％減）、環境監視25百万円（同０百万円増、同1.9％増）、出向・派遣９百万円（同０百万
円増、同1.3％増）であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、10億16百万円（同２億22百万円増、同28.1％増）となりました。当第１
四半期連結会計期間末の受注残高は21億20百万円（同40百万円減）であります。
損益面については、売上原価は８億39百万円（同２億54百万円増、同43.5％増）、販売費及び一般管理費は２億
24百万円（同９百万円増、同4.5％増）となりました。その結果、営業損失は46百万円（前年同期は５百万円の営業
損失）、経常損失は47百万円（同５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円（同33百
万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期
（7～9月） （7～12月） （7～3月） （7～6月）
受注高 当四半期（百万円） 1,080
(参考） 前年同四半期（百万円） 1,258 2,403 3,663 4,751
年間進捗率（％） 26.5 50.6 77.1 100.0
売上高 当四半期（百万円） 1,016
（参考） 前年同四半期（百万円） 793 1,654 3,695 4,391
年間進捗率（％） 18.1 37.7 84.2 100.0
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株式会社環境管理センター(4657) 令和４年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月
末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの
間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は45億６百万円（前期末比２億36百万円減少）となりました。
流動資産は14億33百万円（同２億22百万円減少）、固定資産は30億71百万円（同14百万円減少）、繰延資産は０
百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品63百万円減少、現金及び預金
45百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産32百万円減少であります。
負債は25億47百万円（同１億24百万円減少）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入
金３億円増加、契約負債３億34百万円減少、未払費用１億40百万円減少であります。
純資産は19億58百万円（同１億12百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失
79百万円、配当金支払37百万円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が、経済活動に与える影響など、依然として先行き
が見通せない状況にありますが、現在のところ当社の営業活動や生産活動に大きな影響はでておらず、現時点にお
ける通期（令和４年６月期）の業績予想につきましては、令和３年８月13日公表の「令和３年６月期決算短信（連
結）」から変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては、経営環境の変化等により業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速や
かに開示いたします。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和４年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,629 431,597
受取手形及び売掛金 377,763 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 345,529
仕掛品 657,279 593,480
貯蔵品 8,491 7,787
前払費用 46,446 46,281
その他 91,074 10,699
貸倒引当金 △2,002 △1,722
流動資産合計 1,655,682 1,433,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,193,033 1,189,915
機械装置及び運搬具（純額） 307,995 315,338
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 15,478 16,784
建設仮勘定 4,809 4,813
その他（純額） 50,474 56,081
有形固定資産合計 2,679,436 2,690,578
無形固定資産
ソフトウエア 27,885 24,745
その他 19,588 19,560
無形固定資産合計 47,474 44,305
投資その他の資産
投資有価証券 47,490 50,204
関係会社出資金 15,542 15,565
長期貸付金 129 106
繰延税金資産 110,491 86,094
差入保証金 57,086 56,049
その他 169,038 169,148
貸倒引当金 △40,427 △40,538
投資その他の資産合計 359,350 336,630
固定資産合計 3,086,261 3,071,514
繰延資産
創立費 157 136
開業費 931 809
繰延資産合計 1,088 946
資産合計 4,743,032 4,506,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,730 35,468
短期借入金 300,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 10,427 10,621
未払金 120,373 149,472
未払費用 206,048 65,427
未払法人税等 50,658 11,355
前受金 452,669 －
契約負債 － 117,857
賞与引当金 － 68,424
受注損失引当金 1,692 2,348
その他 56,895 83,293
流動負債合計 1,347,540 1,251,314
固定負債
長期借入金 765,914 739,153
リース債務 6,591 7,876
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 544,427 541,354
資産除去債務 3,777 3,784
固定負債合計 1,324,793 1,296,251
負債合計 2,672,333 2,547,566
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 320,296 202,948
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,985,936 1,868,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,752 3,639
為替換算調整勘定 △1,712 △1,314
その他の包括利益累計額合計 40 2,325
新株予約権 28,140 28,140
非支配株主持分 56,582 59,493
純資産合計 2,070,699 1,958,547
負債純資産合計 4,743,032 4,506,114
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 793,906 1,016,757
売上原価 584,686 839,062
売上総利益 209,220 177,694
販売費及び一般管理費 214,863 224,428
営業損失（△） △5,642 △46,734
営業外収益
受取利息 215 161
受取配当金 100 100
受取手数料 795 411
物品売却益 626 －
その他 1,274 1,453
営業外収益合計 3,011 2,125
営業外費用
支払利息 2,602 1,986
持分法による投資損失 63 184
その他 525 560
営業外費用合計 3,191 2,732
経常損失（△） △5,822 △47,340
税金等調整前四半期純損失（△） △5,822 △47,340
法人税、住民税及び事業税 8,635 6,288
法人税等調整額 16,862 23,568
法人税等合計 25,497 29,856
四半期純損失（△） △31,319 △77,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,802 2,728
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △33,122 △79,925
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △31,319 △77,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 656 1,886
為替換算調整勘定 △97 374
持分法適用会社に対する持分相当額 169 207
その他の包括利益合計 728 2,468
四半期包括利益 △30,590 △74,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △32,345 △77,640
非支配株主に係る四半期包括利益 1,755 2,911
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準 第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っております
が、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準 第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準 第10号 令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和４年６月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他
の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても
重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
分 野 至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
政策コンサル 181,237 391,533 201,556 439,722
アスベスト 93,123 49,632 86,457 54,742
受託試験 93,345 88,684 64,208 68,434
工事 152,297 149,130 3,768 3,686
アセスメント 75,818 556,748 117,571 665,430
農業 3,022 11,810 10,498 24,161
放射能 7,250 7,655 36,763 54,618
土壌・地下水 359,123 306,781 260,576 304,294
廃棄物 82,449 189,546 88,827 193,588
作業環境 51,499 39,950 62,221 28,888
施設事業場 123,165 200,982 114,179 149,512
環境監視 24,656 144,096 25,113 132,148
出向・派遣 8,978 23,500 9,098 802
その他 2,479 - － －
合計 1,258,446 2,160,052 1,080,841 2,120,029
官公庁 309,302 785,651 375,677 852,966
民間 949,143 1,374,401 705,164 1,267,062
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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② 分野別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
分 野 至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
政策コンサル 40,505 5.1 － －
アスベスト 96,083 12.1 51,264 5.0
受託試験 65,016 8.2 43,416 4.3
工事 8,731 1.1 422,412 41.6
アセスメント 37,143 4.7 96,068 9.5
農業 1,496 0.2 3,280 0.3
放射能 5,546 0.7 5,056 0.5
土壌・地下水 273,440 34.4 189,213 18.6
廃棄物 97,323 12.3 54,174 5.3
作業環境 54,178 6.8 56,257 5.5
施設事業場 91,982 11.6 81,636 8.0
環境監視 10,839 1.4 5,581 0.6
出向・派遣 8,978 1.1 8,396 0.8
その他 2,640 0.3 － －
合計 793,906 100.0 1,016,757 100.0
官公庁 196,710 24.8 81,146 8.0
民間 597,196 75.2 935,610 92.0
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
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