4657 Ｊ－環境管理 2021-08-13 16:00:00
令和３年６月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和３年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 水落 憲吾
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 浜島 直人 (TEL) 042-673-0500
管理本部長
定時株主総会開催予定日 令和３年９月28日 配当支払開始予定日 令和３年９月29日
有価証券報告書提出予定日 令和３年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．令和３年６月期の連結業績（令和２年７月１日～令和３年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年６月期 4,391 3.0 252 11.0 257 28.7 231 51.5
２年６月期 4,261 7.5 227 30.7 200 21.4 152 36.1
(注) 包括利益 ３年６月期 240百万円( 57.8％) ２年６月期 152百万円( 39.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年６月期 49.44 48.71 12.3 5.6 5.7
２年６月期 32.64 32.16 9.0 4.5 5.3
(参考) 持分法投資損益 ３年６月期 △0百万円 ２年６月期 △1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年６月期 4,743 2,070 41.9 424.55
２年６月期 4,526 1,853 39.2 379.06
(参考) 自己資本 ３年６月期 1,985百万円 ２年６月期 1,773百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年６月期 730 △160 △452 476
２年６月期 380 △235 △108 360
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00 23 15.2 1.3
３年６月期 － 0.00 － 8.00 8.00 37 16.2 2.0
４年６月期(予想) － 0.00 － 5.00 5.00 10.6
(注) ３年６月期期末配当金の内訳 記念配当 3円00銭
３．令和４年６月期の連結業績予想（令和３年７月１日～令和４年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 4,700 7.0 280 11.0 270 4.9 220 △4.9 47.03
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年６月期 4,678,270株 ２年６月期 4,678,270株
② 期末自己株式数 ３年６月期 452株 ２年６月期 452株
③ 期中平均株式数 ３年６月期 4,677,818株 ２年６月期 4,677,818株
(参考) 個別業績の概要
１．令和３年６月期の個別業績（令和２年７月１日～令和３年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年６月期 4,009 2.7 172 6.6 240 23.1 204 32.3
２年６月期 3,904 7.2 161 56.1 195 38.4 154 45.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年６月期 43.67 43.02
２年６月期 33.01 32.52
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年６月期 4,632 1,984 42.2 418.18
２年６月期 4,458 1,800 39.7 378.79
(参考) 自己資本
３年６月期 1,956百万円 ２年６月期 1,771百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社 環境管理センター(4657) 令和３年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
分野別受注高及び受注残高 ・売上高………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
―全般的概況―
当連結会計年度の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
ありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレ
ベルを引き上げていくなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響
に十分注意する必要があります。
世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が
進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、政府が東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染処理水について、海洋へ
放出処分する基本方針を決定しました。地球温暖化対策については2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を大
幅に引き上げ、脱炭素社会への変革に向けた目標が明示されました。
このような状況の中、当社は新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応して
まいりました。
福島第一原子力発電所事故に対しては従前よりふくしま浜通りイノベーションセンターを設置し対応を進めて
まいりましたが、処理水の海洋放出にあたっては新たにトリチウムの分析体制の構築を進めてまいりました。
脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタ
ント業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の
街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売にも取組んでまいりました。
また、令和２年６月に宅地建物取引業者免許を取得したことで、土壌汚染調査から対策工事の一貫サービス体
制に加え、不動産取引に関わることができるようになり、より一層のサービス向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の受注高は47億51百万円（前期比7.8％増）でありました。官公庁からの受注高は12億25百万
円（同2.6％減）、民間顧客からの受注高は35億25百万円（同11.9％増）になりました。受注高に占める官公庁
の割合は25.8％であります。通期の売上高は43億91百万円（同3.0％増）でありました。官公庁への売上高は13
億40百万円（同15.3％増）、民間顧客への売上高は30億50百万円（同1.6％減）になりました。この結果、翌連
結会計年度以降に繰り越す受注残高は20億55百万円（同21.3％増）になりました。
損益面については、売上原価は32億52百万円（同46百万円増、同1.5％増）、販売費及び一般管理費は８億86
百万円（同57百万円増、同7.0％増）になりました。その結果、営業利益２億52百万円（同24百万円増、同11.0
％増）、経常利益２億57百万円（同57百万円増、同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億31百万円
（同78百万円増、同51.5％増）になりました 。
―事業別の概況―
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基
準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成
する【環境調査】事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査
などの【コンサルタント】事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野にお
ける【応用測定】事業、放射能測定を行う【放射能】事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
【環境調査】事業の当連結会計年度の受注高は28億31百万円（前期比４億31百万円増）、売上高25億14百万円
（同２億47百万円増）、受注残高10億43百万円（同３億16百万円増）になりました。
当事業は業務内容により次の４つに区分しています。
①「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務で
す。当連結会計年度の受注高は１億64百万円（前期比15百万円減）、売上高１億82百万円（同16百万円増）、
受注残高１億12百万円（同17百万円減）になりました。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和３年６月期 決算短信
②「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪
臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億64百万円（前期比54百万円増）、売上高
６億16百万円（同１億38百万円増）、受注残高１億18百万円（同52百万円減）になりました。
③「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、
ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億79百万円（前期比１億17百
万円減）、売上高４億24百万円（同１百万円増）、受注残高１億58百万円（同45百万円減）になりました。
④「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当
連結会計年度の受注高は17億22百万円（前期比５億10百万円増）、売上高12億89百万円（同90百万円増）、受
注残高６億53百万円（同４億32百万円増）になりました。大型工事案件の受注により、受注高、受注残高が増
加しております。
【コンサルタント】事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為
に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は10億12百万円（前期比１億
９百万円増）、売上高は８億99百万円（同11百万円増）、受注残高８億82百万円（同１億13百万円増）になりま
した。
【応用測定】事業の当連結会計年度受注高は、８億17百万円（前期比１億86百万円減）、売上高９億４百万円
（同56百万円減）、受注残高１億７百万円（同86百万円減）になりました。うち、建材のアスベストの含有量分
析等を行う「アスベスト」分野の受注高は２億23百万円（同１億22百万円減）、売上高２億56百万円（同79百万
円減）になりました。
【放射能】事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。受
注高は90百万円（前期比12百万円減）、売上高は73百万円（同72百万円減）、受注残高22百万円（同16百万円
増）であります。
（２）当期の財政状態の概況
―財政政策―
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上
高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する
人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達して
います。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した
財務流動性を維持するよう努めております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、
土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
―資産・負債及び純資産の状況―
当連結会計年度末の総資産は47億43百万円（前期末比２億16百万円増）になりました。
流動資産は16億55百万円（同２億25百万円増）、固定資産は30億86百万円（同８百万円減）、繰延資産は１百
万円（同０百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品の増加２億95百万円、受取手形及び売
掛金の減少２億59百万円、現金及び預金の増加１億16百万円等であります。
負債は26億72百万円（前期末比１百万円減）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借
入金３億円減少、運転資金及び設備資金を使途とする長期借入金１億７百万円減少、前受金の増加３億71百万円
等であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、11億89百万円（前期末比４億15百万円減）であります。内訳は、運転
資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高11億72百万円（同４億７百万円減）、リース債務の残高17百万円
（同８百万円減）であります。
純資産は、20億70百万円（同２億17百万円増）となりました。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期
純利益２億31百万円等であります。１株当たり純資産は、424円55銭（同45円49銭増）になりました。
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―キャッシュ・フローの状況―
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億16百万円増加し、４億76百万円になりまし
た。営業活動により７億30百万円収入、投資活動により１億60百万円支出、財務活動により４億52百万円支出と
なりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の営業活動による収入は７億30百万円（前期は３億80百万円の収入）であります。主として、
前受金３億71百万円の増加（同33百万円の増加）、売上債権２億67百万円の減少（同１億37百万円の増加）、税
金等調整前当期純利益２億57百万円（同１億99百万円）、減価償却費２億46百万円（同２億57百万円）、たな卸
資産２億88百万円の増加（同16百万円の減少）によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の投資活動による支出は１億60百万円（前期は２億35百万円の支出）であります。測定・分
析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億36百万円の支出（同２億11百万円の支出）、無形固定
資産に17百万円の支出（同８百万円の支出）等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の財務活動による支出は４億52百万円（前期は１億８百万円の支出）であります。短期借入
金の返済３億円（同50百万円の借入）、長期借入金の返済１億８百万円（同１億31百万円の返済）によるもので
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
令和２年 令和３年
決算年月
６月期 ６月期
自己資本比率(％) 39.2 41.9
時価ベースの自己資本比率(％) 49.0 64.7
有利子負債残高（百万円） 1,605 1,189
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 421.76 163.01
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 28.2 68.8
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式を除く）を乗じて計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上する負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響継続により、依然として先行き不透明な状況
で推移するものと予想しております。現在のところ受注については、大幅な減少はみられておりませんが、今後
の経済活動の停滞による影響も懸念されます。引き続き、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、
お客様の様々な課題に総合的に対応するとともに新たなニーズにも着実に応えてまいります。
当社は創立50周年を迎えるにあたり、2024年6月期を最終目標年度とする中期経営計画を策定いたしました。
この中期経営計画は「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たし
ていく」という企業理念のもと持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を目指すもので、重点施策としては、
「成長分野の拡大」、「基盤分野の強化」、「新規事業の推進」、「働き方改革と多様な人財の活用の推進」、
「社会貢献」に取り組むこととしております。
詳細につきましては、本日開示しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
この計画初年度にあたる次期につきましては、中期経営計画の達成に向け、施策のさらなる具体化と重点的か
つ積極的な経営資源の投入により、施策実行スピードを向上させてまいります。
次期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響などを考慮しつつ、連結受注高は43億
80百万円（前期比0.7％減）、連結売上高は47億円（同7.0％増）を見込んでおります。次期の連結業績は、営業
利益２億80百万円、経常利益２億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億20百万円を計画いたします。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の
業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する
基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定
し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するととも
に、純資産の増加に努め、１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開を勘案し、また、当社が本年７月23日
に創立50周年を迎えたことを記念いたしまして、１株あたり８円（普通配当５円、記念配当３円）を予定してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 360,127 476,629
受取手形及び売掛金 636,995 377,763
商品 6,987 －
仕掛品 361,377 657,279
貯蔵品 8,594 8,491
前払費用 46,457 46,446
その他 10,240 91,074
貸倒引当金 △383 △2,002
流動資産合計 1,430,397 1,655,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,511,217 3,549,820
減価償却累計額 △2,289,066 △2,356,786
建物及び構築物（純額） 1,222,150 1,193,033
機械装置及び運搬具 978,831 1,036,594
減価償却累計額 △673,409 △728,598
機械装置及び運搬具（純額） 305,422 307,995
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産 116,408 126,445
減価償却累計額 △93,665 △110,966
リース資産（純額） 22,742 15,478
建設仮勘定 20,974 4,809
その他 578,340 583,115
減価償却累計額 △533,158 △532,641
その他（純額） 45,182 50,474
有形固定資産合計 2,724,117 2,679,436
無形固定資産
ソフトウエア 41,380 27,885
その他 6,180 19,588
無形固定資産合計 47,560 47,474
投資その他の資産
投資有価証券 42,923 47,490
関係会社出資金 14,686 15,542
長期貸付金 430 129
繰延税金資産 62,265 110,491
差入保証金 61,969 57,086
その他 173,043 169,038
貸倒引当金 △32,094 △40,427
投資その他の資産合計 323,223 359,350
固定資産合計 3,094,901 3,086,261
繰延資産
創立費 239 157
開業費 1,416 931
繰延資産合計 1,656 1,088
資産合計 4,526,955 4,743,032
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和３年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,647 41,730
短期借入金 600,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 17,625 10,427
未払金 72,335 120,373
未払費用 164,427 206,048
未払法人税等 40,305 50,658
前受金 81,210 452,669
受注損失引当金 3,835 1,692
その他 97,332 56,895
流動負債合計 1,254,763 1,347,540
固定負債
長期借入金 872,958 765,914
リース債務 7,751 6,591
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 530,394 544,427
資産除去債務 3,734 3,777
固定負債合計 1,418,920 1,324,793
負債合計 2,673,684 2,672,333
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 112,436 320,296
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,778,076 1,985,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,634 1,752
為替換算調整勘定 △3,278 △1,712
その他の包括利益累計額合計 △4,913 40
新株予約権 28,140 28,140
非支配株主持分 51,968 56,582
純資産合計 1,853,271 2,070,699
負債純資産合計 4,526,955 4,743,032
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和３年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 4,261,356 4,391,040
売上原価 3,205,728 3,252,645
売上総利益 1,055,627 1,138,395
販売費及び一般管理費
役員報酬 103,743 121,379
給料及び手当 309,266 333,819
福利厚生費 68,497 88,332
退職給付費用 24,890 26,977
支払手数料 116,539 126,265
減価償却費 37,611 35,377
貸倒引当金繰入額 △1,479 11,481
その他 169,273 142,488
販売費及び一般管理費合計 828,342 886,122
営業利益 227,285 252,272
営業外収益
受取利息 1,151 744
受取配当金 2,895 3,883
受取手数料 2,711 7,481
受取賃貸料 1,541 1,650
その他 5,684 4,107
営業外収益合計 13,984 17,867
営業外費用
支払利息 13,482 10,623
持分法による投資損失 1,141 173
支払手数料 24,072 1,742
その他 2,558 256
営業外費用合計 41,254 12,796
経常利益 200,015 257,344
特別利益
固定資産売却益 3 4
補助金収入 3,590 －
特別利益合計 3,594 4
特別損失
固定資産売却損 727 203
固定資産圧縮損 3,590 －
特別損失合計 4,317 203
税金等調整前当期純利益 199,291 257,145
法人税、住民税及び事業税 56,134 70,707
法人税等調整額 △9,944 △48,910
法人税等合計 46,189 21,797
当期純利益 153,102 235,348
非支配株主に帰属する当期純利益 434 4,098
親会社株主に帰属する当期純利益 152,667 231,249
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
当期純利益 153,102 235,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △388 3,387
為替換算調整勘定 △0 1,051
持分法適用会社に対する持分相当額 △122 1,029
その他の包括利益合計 △510 5,468
包括利益 152,591 240,816
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 152,156 236,202
非支配株主に係る包括利益 434 4,614
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 858,442 807,357 △40,230 △159 1,625,409
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属す
152,667 152,667
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 152,667 － 152,667
当期末残高 858,442 807,357 112,436 △159 1,778,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,246 △3,156 △4,403 25,795 51,533 1,698,334
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
152,667
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △388 △122 △510 2,345 434 2,269
額）
当期変動額合計 △388 △122 △510 2,345 434 154,936
当期末残高 △1,634 △3,278 △4,913 28,140 51,968 1,853,271
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和３年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 858,442 807,357 112,436 △159 1,778,076
当期変動額
剰余金の配当 △23,389 △23,389
親会社株主に帰属す
231,249 231,249
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 207,860 － 207,860
当期末残高 858,442 807,357 320,296 △159 1,985,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,634 △3,278 △4,913 28,140 51,968 1,853,271
当期変動額
剰余金の配当 △23,389
親会社株主に帰属す
231,249
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,387 1,566 4,953 － 4,614 9,567
額）
当期変動額合計 3,387 1,566 4,953 － 4,614 217,427
当期末残高 1,752 △1,712 40 28,140 56,582 2,070,699
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和３年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 199,291 257,145
減価償却費 257,173 246,148
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,479 9,951
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,649 14,032
受注損失引当金の増減額（△は減少） △3,161 △2,142
受取利息及び受取配当金 △4,047 △4,627
支払利息 13,482 10,623
支払手数料 24,072 1,742
有形固定資産売却損益（△は益） 723 198
持分法による投資損益（△は益） 1,141 173
固定資産圧縮損 3,590 －
補助金収入 △3,590 －
売上債権の増減額（△は増加） △137,919 267,707
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,220 △288,754
仕入債務の増減額（△は減少） 2,604 △27,137
前受金の増減額（△は減少） 33,656 371,458
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,527 △81,733
その他の負債の増減額（△は減少） △10,914 60,890
その他 54,166 △40,223
小計 474,131 795,454
利息及び配当金の受取額 4,077 4,658
利息の支払額 △13,515 △10,606
補助金の受取額 3,590 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △89,586 △59,488
その他 1,939 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 380,636 730,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △211,042 △136,215
有形固定資産の売却による収入 4,881 2,042
無形固定資産の取得による支出 △8,986 △17,442
投資有価証券の取得による支出 △1,118 △1,243
その他 △19,292 △8,050
投資活動によるキャッシュ・フロー △235,558 △160,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △300,000
長期借入金の返済による支出 △131,159 △108,695
リース債務の返済による支出 △28,148 △20,339
配当金の支払額 △16 △23,280
その他 970 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △108,352 △452,316
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,725 116,501
現金及び現金同等物の期首残高 323,401 360,127
現金及び現金同等物の期末残高 360,127 476,629
12
株式会社 環境管理センター(4657) 令和３年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた1,939千
円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これ
に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「保険金の受取額」を「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「受取保険金」に表示していた1,939千円は、「その他」として組み替えており、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」に表示していた1,939千円は、「その他」として組
み替えております。
(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自
粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から決算短信作成時までの入手可能な
情報に基づき、本感染症拡大による当社グループへの影響が翌連結会計年度末まで続くと仮定して、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自令和元年７月１日 至令和２年６月30日）
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセ
グメントはありませんので記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自令和２年７月１日 至令和３年６月30日）
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセ
グメントはありませんので記載を省略しております。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和３年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自令和元年７月１日 至令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
施設・ 土壌・ コンサル
環境監視 廃棄物 応用測定 放射能 合計
事業場 地下水 タント
外部顧客への売上高 166,109 478,271 423,065 1,199,712 887,503 960,997 145,696 4,261,356
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
当連結会計年度（自令和２年７月１日 至令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
施設・ 土壌・ コンサル
環境監視 廃棄物 応用測定 放射能 合計
事業場 地下水 タント
外部顧客への売上高 182,516 616,981 424,837 1,289,927 899,280 904,220 73,277 4,391,040
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
14
株式会社 環境管理センター(4657) 令和３年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
１株当たり純資産額 379.06円 424.55円
１株当たり当期純利益 32.64円 49.44円
潜在株式調整後
32.16円 48.71円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 152,667 231,249
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
152,667 231,249
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,677,818 4,677,818
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 69,880 69,857
(うち新株予約権)(株) (69,880) (69,857)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,853,271 2,070,699
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 80,108 84,722
(うち新株予約権)(千円) (28,140) (28,140)
(うち非支配株主持分)(千円) (51,968) (56,582)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,773,163 1,985,976
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,677,818 4,677,818
の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
15
株式会社 環境管理センター(4657) 令和３年６月期 決算短信
４．その他
分野別受注高及び受注残高・売上高
(1) 分野別受注高及び受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分野 至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
環境調査 環境監視 180,064 130,280 164,852 112,616
施設・事業場 509,187 171,163 564,117 118,299
廃棄物 497,235 204,420 379,352 158,935
土壌・地下水 1,212,704 221,099 1,722,759 653,931
小計 2,399,192 726,963 2,831,081 1,043,782
コンサルタント 903,229 768,874 1,012,498 882,092
応用測定 受託研究 288,016 70,639 321,565 64,585
アスベスト 345,711 52,593 223,463 19,549
その他 370,170 70,490 272,627 23,024
小計 1,003,898 193,723 817,656 107,159
放射能 102,698 5,951 90,236 22,910
合計 4,409,018 1,695,512 4,751,473 2,055,945
官公庁 1,258,054 673,058 1,225,753 558,435
民間 3,150,963 1,022,454 3,525,719 1,497,509
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 分野別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分野 至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
環境調査 環境監視 166,109 3.9 182,516 4.2
施設・事業場 478,271 11.2 616,981 14.1
廃棄物 423,065 9.9 424,837 9.7
土壌・地下水 1,199,712 28.2 1,289,927 29.4
小計 2,267,158 53.2 2,514,262 57.3
コンサルタント 887,503 20.8 899,280 20.5
応用測定 受託研究 294,992 6.9 327,619 7.5
アスベスト 336,237 7.9 256,507 5.8
その他 329,766 7.8 320,093 7.3
小計 960,997 22.6 904,220 20.6
放射能 145,696 3.4 73,277 1.7
合計 4,261,356 100.0 4,391,040 100.0
官公庁 1,162,183 27.3 1,340,376 30.5
民間 3,099,172 72.7 3,050,663 69.5
.3
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しておりま
す。
16
株式会社 環境管理センター(4657) 令和３年６月期 決算短信
令和３年８月13日公表の中期経営計画に伴い、分野別商品区分を変更しております。新分野別商品区分での分野別受
注高及び受注残高、分野別売上高は以下のとおりになります。
(1) 分野別受注高及び受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分野 至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
政策コンサル 528,802 250,801 541,205 238,165
アスベスト 343,280 52,593 223,463 19,549
受託試験 274,483 60,355 301,342 47,642
工事 87,817 5,564 615,314 422,330
アセスメント 374,426 518,072 485,343 643,927
農業 14,078 10,284 20,223 16,943
放射能 102,698 5,951 90,236 22,910
土壌・地下水 1,187,521 221,099 1,231,731 232,931
廃棄物 499,121 204,420 380,085 158,935
作業環境 221,091 42,630 211,489 22,924
施設事業場 505,618 169,799 450,200 116,969
環境監視 180,064 130,280 164,119 112,616
出向・派遣 61,543 23,500 35,532 100
その他 28,470 160 1,185 -
合計 4,409,018 1,695,512 4,751,473 2,055,945
官公庁 1,258,054 673,058 1,225,753 558,435
民間 3,150,963 1,022,454 3,525,719 1,497,509
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 分野別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分野 至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
政策コンサル 441,230 10.3 553,841 12.6
アスベスト 335,692 7.9 256,507 5.8
受託試験 285,177 6.7 314,055 7.1
工事 92,253 2.2 198,548 4.5
アセスメント 446,272 10.5 359,489 8.2
農業 10,360 0.2 13,564 0.3
放射能 145,696 3.4 73,277 1.7
土壌・地下水 1,170,728 27.5 1,219,899 27.8
廃棄物 423,065 9.9 424,837 9.7
作業環境 201,994 4.7 231,355 5.3
施設事業場 476,066 11.2 503,030 11.5
環境監視 166,109 3.9 182,516 4.2
出向・派遣 38,043 0.9 58,932 1.3
その他 28,663 0.7 1,185 0.0
合計 4,261,356 100.0 4,391,040 100.0
官公庁 1,162,183 27.3 1,340,376 30.5
民間 3,099,172 72.7 3,050,663 69.5
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
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