令和3年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年4月30日
上場会社名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コード番号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水落 憲吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 浜島 直人 TEL 042-673-0500
四半期報告書提出予定日 令和3年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年6月期第3四半期の連結業績（令和2年7月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年6月期第3四半期 3,695 6.8 439 54.0 443 71.6 341 77.0
2年6月期第3四半期 3,460 9.4 285 11.7 258 3.5 192 9.1
（注）包括利益 3年6月期第3四半期 349百万円 （81.3％） 2年6月期第3四半期 192百万円 （6.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年6月期第3四半期 72.99 71.92
2年6月期第3四半期 41.23 40.62
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年6月期第3四半期 5,669 2,178 36.9
2年6月期 4,526 1,853 39.2
（参考）自己資本 3年6月期第3四半期 2,094百万円 2年6月期 1,773百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年6月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
3年6月期 ― 0.00 ―
3年6月期（予想） 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 6月期の連結業績予想（令和 2年 7月 1日∼令和 3年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,350 2.1 280 23.2 270 35.0 190 24.5 40.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の修正につきましては、本日（令和３年４月30日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年6月期3Q 4,678,270 株 2年6月期 4,678,270 株
② 期末自己株式数 3年6月期3Q 452 株 2年6月期 452 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年6月期3Q 4,677,818 株 2年6月期3Q 4,677,818 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………… 8
３．補足情報 ……………………………………………………………………… 8
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高 ………………………………… 8
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活
動のレベルを引き上げていくなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える
影響に十分注意する必要があります。
世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が進
められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、政府が東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染処理水について、海洋へ放
出処分する基本方針を決定しました。地球温暖化対策については2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を大幅に
引き上げ、脱炭素社会への変革に向けた目標が明示されました。
このような状況の中、当社は新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してま
いります。
福島第一原子力発電所事故に対しては従前よりふくしま浜通りイノベーションセンターを設置し対応を進めてま
いりましたが、処理水の海洋放出にあたっては新たにトリチウムの分析体制を構築してまいります。
脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタン
ト業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯
「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売にも取組んでまいります。
また、令和２年６月に宅地建物取引業者免許を取得したことで、土壌汚染調査から対策工事の一貫サービス体制
に加え、不動産取引に関わることができるようになり、より一層のサービス向上を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間は、好調な受注環境に加え、売上時期が前倒しとなった案件の影響により、売上高は
前年に比べ増加し、第４四半期以降に売上が計上される案件の仕掛品も増加したことにより前年同期に比べ増収増
益となりました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は36億63百万円（前年同期比４億77百万円増、同15.0％増）であります。分
野別の受注高は、環境調査22億６百万円（同５億29百万円増、同31.6％増）、コンサルタント７億44百万円（同１
億24百万円増、同20.0％増）、応用測定６億50百万円（同１億46百万円減、同18.4％減）、放射能61百万円（同29
百万円減、同32.6％減）であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、36億95百万円（同２億34百万円増、同6.8％増）となりました。当第３四
半期の受注残高は16億63百万円（同３億90百万円増、同30.7％増）であります。
損益面については、売上原価は26億８百万円（同88百万円増、同3.5％増）、販売費及び一般管理費は６億46百万
円（同８百万円減、同1.3％減）となりました。その結果、営業利益は４億39百万円（同１億54百万円増、同54.0％
増）、経常利益は４億43百万円（同１億84百万円増、同71.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億41
百万円（同１億48百万円増、同77.0％増）となりました。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期
（7～9月） （7～12月） （7～3月） （7～6月）
受注高 当四半期（百万円） 1,258 2,403 3,663
(参考） 前年同四半期（百万円） 1,216 2,208 3,186 4,409
年間進捗率（％） 27.6 50.1 72.3 100.0
売上高 当四半期（百万円） 793 1,654 3,695
（参考） 前年同四半期（百万円） 879 1,561 3,460 4,261
年間進捗率（％） 20.6 36.6 81.2 100.0
（２）財政状態に関する説明
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月
末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの
間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計
画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は56億69百万円（前期末比11億42百万円増）になりました。
流動資産は26億50百万円（同12億19百万円増）、固定資産は30億18百万円（同76百万円減）、繰延資産１百万円
（同０百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加６億74百万円、現金及び
預金の増加４億74百万円等であります。
負債は34億90百万円（同８億17百万円増）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金
の５億円増加、前受金の増加２億37百万円、買掛金の増加１億48百万円等であります。
純資産は21億78百万円（同３億25百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３
億41百万円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年６月期の連結業績予想につきましては、令和３年１月29日に公表いたしました連結業績予想を修正して
おります。詳細につきましては、本日（令和３年４月30日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関する
お知らせ」をご覧ください。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 360,127 834,231
受取手形及び売掛金 636,995 1,311,209
商品 6,987 -
仕掛品 361,377 459,791
貯蔵品 8,594 6,335
前払費用 46,457 30,249
その他 10,240 9,054
貸倒引当金 △383 △787
流動資産合計 1,430,397 2,650,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,222,150 1,201,100
機械装置及び運搬具（純額） 305,422 301,355
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 22,742 19,258
建設仮勘定 20,974 16,796
その他（純額） 45,182 46,697
有形固定資産合計 2,724,117 2,692,852
無形固定資産
ソフトウエア 41,380 30,623
その他 6,180 6,094
無形固定資産合計 47,560 36,717
投資その他の資産
投資有価証券 42,923 45,598
関係会社出資金 14,686 15,510
長期貸付金 430 152
繰延税金資産 62,265 43,941
差入保証金 61,969 58,307
その他 173,043 166,051
貸倒引当金 △32,094 △40,738
投資その他の資産合計 323,223 288,822
固定資産合計 3,094,901 3,018,393
繰延資産
創立費 239 178
開業費 1,416 1,052
繰延資産合計 1,656 1,230
資産合計 4,526,955 5,669,708
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,647 219,067
短期借入金 600,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 17,625 12,626
未払金 72,335 105,933
未払費用 164,427 63,220
未払法人税等 40,305 55,994
前受金 81,210 319,142
賞与引当金 - 58,267
受注損失引当金 3,835 1,646
その他 97,332 93,772
流動負債合計 1,254,763 2,136,715
固定負債
長期借入金 872,958 792,675
リース債務 7,751 8,597
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 530,394 544,929
資産除去債務 3,734 3,761
固定負債合計 1,418,920 1,354,046
負債合計 2,673,684 3,490,761
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 112,436 430,501
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,778,076 2,096,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,634 460
為替換算調整勘定 △3,278 △1,878
その他の包括利益累計額合計 △4,913 △1,418
新株予約権 28,140 28,140
非支配株主持分 51,968 56,082
純資産合計 1,853,271 2,178,946
負債純資産合計 4,526,955 5,669,708
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 3,460,988 3,695,468
売上原価 2,520,040 2,608,862
売上総利益 940,947 1,086,605
販売費及び一般管理費 655,317 646,727
営業利益 285,630 439,878
営業外収益
受取利息 923 575
受取配当金 2,475 3,463
受取手数料 2,233 3,814
受取保険金 1,938 -
その他 4,445 5,364
営業外収益合計 12,016 13,218
営業外費用
支払利息 10,577 8,477
持分法による投資損失 3,248 69
支払手数料 23,652 1,232
その他 1,977 233
営業外費用合計 39,456 10,012
経常利益 258,190 443,084
特別利益
固定資産売却益 - 4
補助金収入 3,590 -
特別利益合計 3,590 4
特別損失
固定資産売却損 - 203
固定資産圧縮損 3,590 -
特別損失合計 3,590 203
税金等調整前四半期純利益 258,190 442,885
法人税、住民税及び事業税 53,296 79,566
法人税等調整額 10,508 18,238
法人税等合計 63,805 97,804
四半期純利益 194,385 345,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,515 3,627
親会社株主に帰属する四半期純利益 192,869 341,454
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純利益 194,385 345,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,787 2,094
為替換算調整勘定 △0 994
持分法適用会社に対する持分相当額 △54 893
その他の包括利益合計 △1,841 3,982
四半期包括利益 192,544 349,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 191,028 344,949
非支配株主に係る四半期包括利益 1,515 4,114
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
３．補足情報
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他
の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても
重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分 野 至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
環境調査 1,676,781 442,057 2,206,408 818,489
コンサルタント 620,452 640,926 744,796 699,617
応用測定 797,525 190,181 650,822 142,230
放射能 91,832 290 61,857 3,593
合計 3,186,592 1,273,455 3,663,885 1,663,930
官公庁 702,332 237,903 677,554 100,889
民間 2,484,259 1,035,551 2,986,331 1,563,040
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分 野 至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
環境調査 1,829,654 52.9 2,114,881 57.2
コンサルタント 732,674 21.2 814,053 22.0
応用測定 758,166 21.9 702,316 19.0
放射能 140,492 4.0 64,216 1.8
合計 3,460,988 100.0 3,695,468 100.0
官公庁 1,041,616 30.1 1,249,723 33.8
民間 2,419,371 69.9 2,445,744 66.2
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
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