令和3年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年1月29日
上場会社名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コード番号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水落 憲吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 浜島 直人 TEL 042-673-0500
四半期報告書提出予定日 令和3年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年6月期第2四半期の連結業績（令和2年7月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年6月期第2四半期 1,654 6.0 13 ― 11 ― △41 ―
2年6月期第2四半期 1,561 9.2 △55 ― △61 ― △101 ―
（注）包括利益 3年6月期第2四半期 △37百万円 （―％） 2年6月期第2四半期 △99百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年6月期第2四半期 △8.96 ―
2年6月期第2四半期 △21.73 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年6月期第2四半期 4,853 1,791 35.2
2年6月期 4,526 1,853 39.2
（参考）自己資本 3年6月期第2四半期 1,710百万円 2年6月期 1,773百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年6月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
3年6月期 ― 0.00
3年6月期（予想） ― 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 6月期の連結業績予想（令和 2年 7月 1日∼令和 3年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,300 0.9 250 10.0 240 20.0 170 11.4 36.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の修正につきましては、本日（令和３年１月29日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年6月期2Q 4,678,270 株 2年6月期 4,678,270 株
② 期末自己株式数 3年6月期2Q 452 株 2年6月期 452 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年6月期2Q 4,677,818 株 2年6月期2Q 4,677,818 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………… 9
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高 …………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政
策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れ
リスクの高まりに十分注意する必要があります。
世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が進
められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、海洋プラスチックごみ問題に関連する海洋生分解性プラスチックの技術開発等、プラ
スチックごみ対策のあるべき方向性への課題が生じております。
このような状況の中、当社は国のさまざまな政策案件に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、
長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えるとともにお客様の様々な課題に総合的に対応してお
ります。
当第２四半期連結累計期間は、好調な受注を背景に売上高は前年に比べ増加し、第３四半期以降に売上が計上さ
れる案件の仕掛品も増加したことにより前年同期に比べ収益は改善しました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は24億３百万円（前年同期比１億94百万円増、同8.8％増）であります。分野
別の受注高は、環境調査13億50百万円（同２億38百万円増、同21.5％増）、コンサルタント５億72百万円（同１億
５百万円増、同22.7％増）、応用測定４億57百万円（同１億２百万円減、同18.4％減）、放射能22百万円（同46百
万円減、同67.0％減）であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、16億54百万円（同93百万円増、同6.0％増）となりました。当第２四半期
の受注残高は24億44百万円（同２億49百万円増、同11.4％増）であります。
損益面については、売上原価は12億４百万円（同23百万円増、同2.0％増）、販売費及び一般管理費は４億36百万
円（同０百万円増、同0.1％増）となりました。その結果、営業利益は13百万円（前年同期は55百万円の営業損
失）、経常利益は11百万円（同61百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（同１億１
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期
（7～9月） （7～12月） （7～3月） （7～6月）
受注高 当四半期（百万円） 1,258 2,403
（参考） 前年同四半期（百万円） 1,216 2,208 3,186 4,409
年間進捗率（％） 27.6 50.1 72.3 100.0
売上高 当四半期（百万円） 793 1,654
（参考） 前年同四半期（百万円） 879 1,561 3,460 4,261
年間進捗率（％） 20.6 36.6 81.2 100.0
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（２）財政状態に関する説明
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月
末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの
間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は48億53百万円（前期末比３億26百万円増）になりました。
流動資産は18億24百万円（同３億94百万円増）となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品の増加４億98
百万円、受取手形及び売掛金の減少１億13百万円等であります。
固定資産は30億27百万円（同67百万円減）となりました。固定資産増減の主な要因は、繰延税金資産の減少37百
万円等であります。
繰延資産は１百万円（同０百万円減）となりました。繰延資産の主な要因は、開業費償却０百万円等でありま
す。
負債は30億61百万円（同３億87百万円増）となりました。
流動負債は16億99百万円（同４億44百万円増）となりました。流動負債増減の主な要因は、短期借入金の借入３
億50百万円、前受金の増加１億71百万円、未払費用の減少75百万円等であります。
固定負債は13億62百万円（同56百万円減）となりました。固定負債増減の主な要因は、長期借入金の返済53百万
円等であります。
純資産は17億91百万円（同61百万円減）となりました。純資産増減の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期
純損失41百万円、配当金の支払23百万円等であります。
（キャッシュ・フローについて）
当第２四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて８百万円増加し、３億68百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、１億86百万円支出（前年同期間は３億57百万円）となりました。これは、主に、
たな卸資産の増加による支出４億92百万円（同３億86百万円）、前受金の増加１億71百万円（同３百万円）、減価
償却費１億20百万円（同１億23百万円）等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、66百万円支出（同29百万円）となりました。主に、有形固定資産取得による支出
60百万円（同15百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、２億61百万円収入（同４億78百万円）となりました。主に、運転資金を使途とす
る短期借入金の借入（純額）３億50百万円（同５億50百万円）、約定返済による長期借入金の返済による支出53百
万円（同53百万円）、配当金の支払23百万円（同０百万円）等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年６月期の連結業績予想につきましては、令和２年８月14日に公表いたしました連結業績予想を修正して
おります。詳細につきましては、本日（令和３年１月29日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関する
お知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 360,127 368,873
受取手形及び売掛金 636,995 523,241
商品 6,987 1,280
仕掛品 361,377 859,563
貯蔵品 8,594 8,168
前払費用 46,457 36,695
その他 10,240 27,052
貸倒引当金 △383 △314
流動資産合計 1,430,397 1,824,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,222,150 1,215,913
機械装置及び運搬具（純額） 305,422 294,905
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 22,742 23,342
建設仮勘定 20,974 16,682
その他（純額） 45,182 49,453
有形固定資産合計 2,724,117 2,707,942
無形固定資産
ソフトウエア 41,380 35,552
その他 6,180 6,122
無形固定資産合計 47,560 41,675
投資その他の資産
投資有価証券 42,923 45,424
関係会社出資金 14,686 15,084
長期貸付金 430 235
繰延税金資産 62,265 24,438
差入保証金 61,969 59,466
その他 173,043 173,613
貸倒引当金 △32,094 △40,534
投資その他の資産合計 323,223 277,728
固定資産合計 3,094,901 3,027,347
繰延資産
創立費 239 198
開業費 1,416 1,173
繰延資産合計 1,656 1,372
資産合計 4,526,955 4,853,280
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,647 109,912
短期借入金 600,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 17,625 15,195
未払金 72,335 107,115
未払費用 164,427 89,282
未払法人税等 40,305 23,451
前受金 81,210 252,257
受注損失引当金 3,835 1,646
その他 97,332 43,322
流動負債合計 1,254,763 1,699,227
固定負債
長期借入金 872,958 819,436
リース債務 7,751 10,612
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 530,394 524,274
資産除去債務 3,734 3,745
固定負債合計 1,418,920 1,362,150
負債合計 2,673,684 3,061,378
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 112,436 47,123
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,778,076 1,712,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,634 634
為替換算調整勘定 △3,278 △3,302
その他の包括利益累計額合計 △4,913 △2,668
新株予約権 28,140 28,140
非支配株主持分 51,968 53,666
純資産合計 1,853,271 1,791,902
負債純資産合計 4,526,955 4,853,280
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 1,561,283 1,654,735
売上原価 1,180,649 1,204,225
売上総利益 380,633 450,509
販売費及び一般管理費 436,405 436,988
営業利益又は営業損失（△） △55,771 13,521
営業外収益
受取利息 668 399
受取配当金 539 531
受取手数料 976 1,274
受取保険金 1,938 -
持分法による投資利益 - 33
その他 3,054 3,213
営業外収益合計 7,176 5,452
営業外費用
支払利息 7,037 5,444
持分法による投資損失 3,113 -
その他 2,534 1,580
営業外費用合計 12,685 7,025
経常利益又は経常損失（△） △61,279 11,948
特別利益
固定資産売却益 - 4
特別利益合計 - 4
特別損失
固定資産売却損 - 203
特別損失合計 - 203
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△61,279 11,749
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,886 13,962
法人税等調整額 31,124 37,639
法人税等合計 40,010 51,601
四半期純損失（△） △101,290 △39,851
非支配株主に帰属する四半期純利益 370 2,071
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △101,661 △41,923
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純損失（△） △101,290 △39,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 616 2,269
為替換算調整勘定 888 △762
持分法適用会社に対する持分相当額 101 364
その他の包括利益合計 1,605 1,871
四半期包括利益 △99,685 △37,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △100,491 △39,678
非支配株主に係る四半期包括利益 805 1,698
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△61,279 11,749
半期純損失（△）
減価償却費 123,208 120,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,420 8,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,999 △6,120
受注損失引当金の増減額（△は減少） △5,351 △2,189
受取利息及び受取配当金 △1,207 △931
受取保険金 △1,938 -
支払利息 7,037 5,444
支払手数料 829 872
有形固定資産売却損益（△は益） - 198
売上債権の増減額（△は増加） 101,127 115,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △386,055 △492,083
仕入債務の増減額（△は減少） 4,197 48,122
前受金の増減額（△は減少） 3,928 171,046
その他の流動資産の増減額（△は増加） △7,152 △8,499
その他の負債の増減額（△は減少） △62,834 △48,517
持分法による投資損益（△は益） 3,113 △33
その他 △28,810 △77,379
小計 △295,769 △153,757
利息及び配当金の受取額 1,244 945
保険金の受取額 1,938 -
利息の支払額 △7,037 △5,387
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △59,326 △27,808
その他 971 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △357,978 △186,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,286 △60,423
有形固定資産の売却による収入 - 2,042
無形固定資産の取得による支出 △1,200 △3,955
投資有価証券の取得による支出 △941 △943
その他 △12,114 △3,378
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,542 △66,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 550,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △53,866 △53,854
リース債務の返済による支出 △17,645 △11,551
配当金の支払額 △13 △23,232
財務活動によるキャッシュ・フロー 478,474 261,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 259 51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,213 8,746
現金及び現金同等物の期首残高 323,401 360,127
現金及び現金同等物の四半期末残高 414,614 368,873
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため事業別のセグメントは
ありません。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載しておりません。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分 野 至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
環境調査 1,111,581 813,275 1,350,298 1,054,036
コンサルタント 466,981 1,046,462 572,764 1,156,738
応用測定 560,401 297,046 457,517 218,239
放射能 69,592 38,337 22,946 15,290
合計 2,208,555 2,195,123 2,403,527 2,444,304
官公庁 504,996 784,777 541,891 923,649
民間 1,703,559 1,410,346 1,861,635 1,520,655
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分 野 至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
環境調査 893,235 57.2 1,023,225 61.8
コンサルタント 173,667 11.1 184,900 11.2
応用測定 414,177 26.5 433,001 26.2
放射能 80,204 5.2 13,607 0.8
合計 1,561,283 100.0 1,654,735 100.0
官公庁 297,407 19.0 291,300 17.6
民間 1,263,876 81.0 1,363,434 82.4
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しておりま
す。
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