令和3年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年10月30日
上場会社名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コード番号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水落 憲吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 浜島 直人 TEL 042-673-0500
四半期報告書提出予定日 令和2年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年6月期第1四半期の連結業績（令和2年7月1日∼令和2年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年6月期第1四半期 793 △9.7 △5 ― △5 ― △33 ―
2年6月期第1四半期 879 43.4 △4 ― △8 ― △30 ―
（注）包括利益 3年6月期第1四半期 △30百万円 （―％） 2年6月期第1四半期 △28百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年6月期第1四半期 △7.08 ―
2年6月期第1四半期 △6.52 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年6月期第1四半期 4,611 1,799 37.2
2年6月期 4,526 1,853 39.2
（参考）自己資本 3年6月期第1四半期 1,717百万円 2年6月期 1,773百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年6月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
3年6月期 ―
3年6月期（予想） 0.00 ― 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
令和３年６月期期末配当金（予想）８円00銭は、普通配当５円00銭と創立50周年記念配当３円00銭の合計額です。
3. 令和 3年 6月期の連結業績予想（令和 2年 7月 1日∼令和 3年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,180 △1.9 170 △25.2 160 △20.0 110 △27.9 23.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年6月期1Q 4,678,270 株 2年6月期 4,678,270 株
② 期末自己株式数 3年6月期1Q 452 株 2年6月期 452 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年6月期1Q 4,677,818 株 2年6月期1Q 4,677,818 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………… 9
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高 …………………………………………… 9
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ
ていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の
感染症の動向や金融資本市場の変動に注視する必要があります。世界経済についても、感染症の世界的大流行の影
響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動の再開が段階的に進められるなかで持ち直しの動きが続
くことが期待されます。
環境関連の動向としては、海洋プラスチックごみ問題に関連する海洋生分解性プラスチックの技術開発等、プラ
スチックごみ対策のあるべき方向性への課題が生じております。
このような状況の中、当社は国のさまざまな政策案件に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、
長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えるとともにお客様の様々な課題に総合的に対応してお
ります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は減少したものの、第２四半期以降に売上が計上される案件の仕掛品が増
加したことにより収益については前年同四半期と同程度で推移しました。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は12億58百万円（前年同期比42百万円増、同3.5％増）であります。分野別の
受注高は、環境調査７億35百万円（同２億42百万円増、同49.0％増）、コンサルタント２億57百万円（同38百万円
減、同13.1％減）、応用測定２億58百万円（同１億12百万円減、同30.3％減）、放射能７百万円（同48百万円減、
同87.1％減）であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、７億93百万円（同85百万円減、同9.7％減）となりました。当第１四半期
連結会計期間末の受注残高は21億60百万円（同２億75百万円増）であります。
損益面については、売上原価は５億84百万円（同77百万円減、同11.7％減）、販売費及び一般管理費は２億14百
万円（同７百万円減、同3.2％減）となりました。その結果、営業損失は５百万円（前年同期は４百万円の営業損
失）、経常損失は５百万円（同８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（同30百万
円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期
（7～9月） （7～12月） （7～3月） （7～6月）
受注高 当四半期（百万円） 1,258
(参考） 前年同四半期（百万円） 1,216 2,208 3,186 4,409
年間進捗率（％） 27.6 50.1 72.3 100.0
売上高 当四半期（百万円） 793
（参考） 前年同四半期（百万円） 879 1,561 3,460 4,261
年間進捗率（％） 20.6 36.6 81.2 100.0
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月
末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの
間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15憶円のコミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は46億11百万円（前期末比84百万円増加）となりました。
流動資産は15億56百万円（同１億26百万円増加）、固定資産は30億52百万円（同41百万円減少）、繰延資産は１
百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品２億76百万円増加、受取手形
及び売掛金１億43百万円減少であります。
負債は28億12百万円（同１億38百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入
金２億円増加、買掛金63百万円増加、未払費用１億３百万円減少であります。
純資産は17億99百万円（同53百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失33百
万円、配当金支払23百万円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が、経済活動に与える影響など、依然として先行き
が見通せない状況にありますが、現在のところ当社の営業活動や生産活動に大きな影響はでておらず、現時点にお
ける通期（令和３年６月期）の業績予想につきましては、令和２年８月14日公表の「令和２年６月期決算短信（連
結）」から変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては、経営環境の変化等により業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速や
かに開示いたします。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 360,127 357,088
受取手形及び売掛金 636,995 493,516
商品 6,987 1,280
仕掛品 361,377 637,604
貯蔵品 8,594 9,226
前払費用 46,457 45,055
その他 10,240 13,401
貸倒引当金 △383 △298
流動資産合計 1,430,397 1,556,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,222,150 1,231,380
機械装置及び運搬具（純額） 305,422 290,470
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 22,742 17,106
建設仮勘定 20,974 7,776
その他（純額） 45,182 47,349
有形固定資産合計 2,724,117 2,701,728
無形固定資産
ソフトウエア 41,380 41,578
その他 6,180 6,151
無形固定資産合計 47,560 47,729
投資その他の資産
投資有価証券 42,923 43,624
関係会社出資金 14,686 14,792
長期貸付金 430 408
繰延税金資産 62,265 45,403
差入保証金 61,969 60,781
その他 173,043 170,271
貸倒引当金 △32,094 △31,777
投資その他の資産合計 323,223 303,504
固定資産合計 3,094,901 3,052,962
繰延資産
創立費 239 219
開業費 1,416 1,295
繰延資産合計 1,656 1,514
資産合計 4,526,955 4,611,351
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,647 133,850
短期借入金 600,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 17,625 13,729
未払金 72,335 105,569
未払費用 164,427 61,203
未払法人税等 40,305 14,238
前受金 81,210 89,937
賞与引当金 - 58,267
受注損失引当金 3,835 4,613
その他 97,332 38,800
流動負債合計 1,254,763 1,427,254
固定負債
長期借入金 872,958 846,197
リース債務 7,751 5,317
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 530,394 525,478
資産除去債務 3,734 3,729
固定負債合計 1,418,920 1,384,805
負債合計 2,673,684 2,812,060
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 112,436 55,924
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,778,076 1,721,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,634 △978
為替換算調整勘定 △3,278 △3,158
その他の包括利益累計額合計 △4,913 △4,136
新株予約権 28,140 28,140
非支配株主持分 51,968 53,723
純資産合計 1,853,271 1,799,291
負債純資産合計 4,526,955 4,611,351
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 879,659 793,906
売上原価 662,331 584,686
売上総利益 217,327 209,220
販売費及び一般管理費 222,073 214,863
営業損失（△） △4,745 △5,642
営業外収益
受取利息 352 215
受取配当金 100 100
受取手数料 728 795
物品売却益 - 626
為替差益 397 -
その他 628 1,274
営業外収益合計 2,206 3,011
営業外費用
支払利息 3,514 2,602
持分法による投資損失 1,084 63
その他 1,674 525
営業外費用合計 6,273 3,191
経常損失（△） △8,813 △5,822
税金等調整前四半期純損失（△） △8,813 △5,822
法人税、住民税及び事業税 5,242 8,635
法人税等調整額 14,652 16,862
法人税等合計 19,894 25,497
四半期純損失（△） △28,708 △31,319
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,782 1,802
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △30,491 △33,122
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純損失（△） △28,708 △31,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △309 656
為替換算調整勘定 987 △97
持分法適用会社に対する持分相当額 △197 169
その他の包括利益合計 480 728
四半期包括利益 △28,227 △30,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △30,494 △32,345
非支配株主に係る四半期包括利益 2,266 1,755
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社環境管理センター(4657) 令和３年６月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他
の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても
重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分 野 至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
環境調査 493,730 622,252 735,877 987,737
コンサルタント 295,956 935,325 257,056 948,282
応用測定 370,573 286,262 258,262 216,377
放射能 56,171 40,782 7,250 7,655
合計 1,216,431 1,884,623 1,258,446 2,160,052
官公庁 297,644 669,002 309,302 785,651
民間 918,787 1,215,620 949,143 1,374,401
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分 野 至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
環境調査 466,407 53.0 475,102 59.8
コンサルタント 113,779 13.0 77,648 9.8
応用測定 235,134 26.7 235,609 29.7
放射能 64,338 7.3 5,546 0.7
合計 879,659 100.0 793,906 100.0
官公庁 205,829 23.4 196,710 24.8
民間 673,829 76.6 597,196 75.2
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
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