令和2年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月14日
上場会社名 株式会社 環境管理センター 上場取引所 東
コード番号 4657 URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水落 憲吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 浜島 直人 TEL 042-673-0500
定時株主総会開催予定日 令和2年9月29日 配当支払開始予定日 令和2年9月30日
有価証券報告書提出予定日 令和2年9月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年6月期の連結業績（令和元年7月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年6月期 4,261 7.5 227 30.7 200 21.4 152 36.1
元年6月期 3,963 ― 173 ― 164 ― 112 ―
（注）包括利益 2年6月期 152百万円 （39.5％） 元年6月期 109百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年6月期 32.64 32.16 9.0 4.5 5.3
元年6月期 24.05 23.72 6.9 3.7 4.4
（参考） 持分法投資損益 2年6月期 △1百万円 元年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年6月期 4,526 1,853 39.2 379.06
元年6月期 4,406 1,698 36.8 346.53
（参考） 自己資本 2年6月期 1,773百万円 元年6月期 1,621百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年6月期 380 △235 △108 360
元年6月期 285 △306 △52 323
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2年6月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 23 15.2 1.3
3年6月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 34.0
注) 令和３年６月期期末配当金（予想）８円00銭は、普通配当５円00銭と創立50周年記念配当３円00銭の合計額です。
3. 令和 3年 6月期の連結業績予想（令和 2年 7月 1日∼令和 3年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,180 △1.9 170 △25.2 160 △20.0 110 △27.9 23.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年6月期 4,678,270 株 元年6月期 4,678,270 株
② 期末自己株式数 2年6月期 452 株 元年6月期 452 株
③ 期中平均株式数 2年6月期 4,677,818 株 元年6月期 4,677,821 株
（参考）個別業績の概要
令和2年6月期の個別業績（令和元年7月1日∼令和2年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年6月期 3,904 7.2 161 56.1 195 38.4 154 45.7
元年6月期 3,643 2.0 103 ― 140 ― 105 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年6月期 33.01 32.52
元年6月期 22.65 22.35
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年6月期 4,458 1,800 39.7 378.79
元年6月期 4,313 1,643 37.5 345.87
（参考） 自己資本 2年6月期 1,771百万円 元年6月期 1,619百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社 環境管理センター(4657) 令和２年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
分野別受注高及び受注残高 ・売上高………………………………………………………………………………… 16
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和２年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
―全般的概況―
当連結会計年度の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく
なかで、各種政策の効果もあり、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、感染症が内外経済に
与える影響や金融資本市場の変動に注視する必要があります。世界経済についても、国内経済と同様に感染症の
世界的流行の影響により、依然として厳しい状況にあり、感染症が経済活動に与える影響など先行きが見通せな
い状況のまま推移しております。
環境関連の動向としては、感染症による消費行動の変化からプラスチックごみが増えるとともに、家庭や事業
者から排出されるごみの中のマスクが問題視されるなど、公衆衛生確保とリサイクル推進の両立という新しい課
題が生じております。
このような状況の中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培
ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症により、日本国内のマスクの需給がひっ迫する中で、2020年３月より当社中
国持分法適用会社（浙江同曄環境科技有限公司）を通じて輸入したマスクを、困っている地元自治体や顧客企業
へ提供してまいりました。
当連結会計年度の受注高は44億９百万円（前期比9.3％増）でありました。官公庁からの受注高は12億58百万
円（同4.5％増）、民間顧客からの受注高は31億50百万円（同11.3％増）になりました。受注高に占める官公庁
の割合は28.5％であります。通期の売上高は42億61百万円（同7.5％増）でありました。官公庁への売上高は11
億62百万円（同6.5％減）、民間顧客への売上高は30億99百万円（同13.9％増）になりました。この結果、翌連
結会計年度以降に繰り越す受注残高は16億95百万円（同9.5％増）になりました。
損益面については、売上原価は32億５百万円（前期比２億21百万円増）、販売費及び一般管理費は８億28百万
円（同23百万円増）になりました。その結果、営業利益２億27百万円（前期は営業利益１億73百万円）、経常利
益２億円（前期は経常利益１億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億52百万円（前期は親会社株主
に帰属する当期純利益１億12百万円）になりました 。
―事業別の概況―
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基
準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成
する【環境調査】事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査
などの【コンサルタント】事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野にお
ける【応用測定】事業、放射能測定を行う【放射能】事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
【環境調査】事業の当連結会計年度の受注高は23億99百万円（前期比１億48百万円増）、売上高22億67百万円
（同１億13百万円増）、受注残高７億26百万円（同１億32百万円増）になりました。
当事業は業務内容により次の４つに区分しています。
①「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務で
す。当連結会計年度の受注高は１億80万円（前期比25百万円減）、売上高１億66百万円（同44百万円減）、受
注残高１億30百万円（同13百万円増）になりました。
②「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪
臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億９百万円（前期比74百万円減）、売上高
４億78百万円（同81百万円減）、受注残高１億71百万円（同30百万円増）になりました。
③「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、
ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は４億97百万円（前期比１億80百
万円増）、売上高４億23百万円（同85百万円増）、受注残高２億４百万円（同74百万円増）になりました。
④「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和２年６月期 決算短信
連結会計年度の受注高は12億12百万円（前期比67百万円増）、売上高11億99百万円（同１億53百万円増）、受
注残高２億21百万円（同12百万円増）になりました。
【コンサルタント】事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為
に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は９億３百万円（前期比78百
万円減）、売上高は８億87百万円（同48百万円減）、受注残高７億68百万円（同15百万円増）になりました。
【応用測定】事業の当連結会計年度受注高は、10億３百万円（前期比２億71百万円増）、売上高９億60百万円
（同２億16百万円増）、受注残高１億93百万円（同42百万円増）になりました。うち、建材のアスベストの含有
量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は３億45百万円（同１億12百万円増）、売上高３億36百万円（同75
百万円増）になりました。
【放射能】事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加
したことから開始した事業であります。受注高は１億２百万円（前期比32百万円増）、売上高は１億45百万円
（同17百万円増）、受注残高５百万円（同42百万円減）であります。
（２）当期の財政状態の概況
―財政政策―
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上
高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する
人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達して
います。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した
財務流動性を維持するよう努めております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、
土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
―資産・負債及び純資産の状況―
当連結会計年度末の総資産は45億26百万円（前期末比１億20百万円増）になりました。
流動資産は14億30百万円（同１億50百万円増）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛
金の増加１億26百万円等であります。
固定資産は30億94百万円（前期末比29百万円減）となりました。うち有形固定資産は27億24百万円（同44百万
円減）円、当連結会計年度の減価償却実施額は２億57百万円（前期は２億54百万円）であります。また、当連結
会計年度は１億91百万円（同２億56百万円）の設備投資を行いました。
繰延資産は１百万円（前期末比０百万円減）となりました。主な要因は、開業費の償却０百万円等でありま
す。
負債は26億73百万円（前期末比34百万円減）となりました。
流動負債は12億54百万円（同49百万円増）となりました。主な要因は、短期借入金の借入50百万円等でありま
す。
固定負債は14億18百万円（前期末比83百万円減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済１億７百万円、
退職給付に係る負債の増加31百万円等であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、16億５百万円（前期末比76百万円減）であります。内訳は、運転資金、
設備投資目的の短期、長期借入金残高15億80百万円（同57百万円減）、リース債務の残高25百万円（同19百万円
減）であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益１億52百万円計上により18億53百万円（前期末比１億54百万円
増）になりました。この結果、１株当たり純資産は、379円６銭（同32円53銭増）になりました。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和２年６月期 決算短信
―キャッシュ・フローの状況―
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ36百万円増加し、３億60百万円になりました。
営業活動により３億80百万円収入、投資活動により２億35百万円支出、財務活動により１億８百万円支出となり
ました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の営業活動による収入は３億80百万円（前期は２億85百万円の収入）であります。主として、
減価償却費２億57百万円（同２億54百万円）、売上債権１億37百万円の増加（同１億23百万円増加）、税金等調
整前当期純利益１億99百万円（同１億66百万円）によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の投資活動による支出は２億35百万円（前期は３億６百万円の支出）であります。測定・分
析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に２億11百万円の支出（同２億57百万円の支出）、無形固定
資産に８百万円の支出（同25百万円の支出）等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の財務活動による支出は１億８百万円（前期は52百万円の支出）であります。長期借入金の
返済１億31百万円（同１億８百万円の返済）、短期借入金の借入50百万円（同50百万円の借入）によるもので
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
令和元年 令和２年
決算年月
６月期 ６月期
自己資本比率(％) 36.8 39.2
時価ベースの自己資本比率(％) 64.9 49.0
有利子負債残高（百万円） 1,681 1,605
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 588.78 421.76
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 18.0 28.2
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式を除く）を乗じて計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上する負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和２年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が、経済活動に与える影響など、依然として先行きが見通せない状況にある中で、
当社は現在のところ主要顧客である官庁・建設業・不動産業・製造業などからの受注について、大幅な減少は見
られておりませんが、今後、経済活動の停滞による影響が想定されます。一方、リーマンショックの際には資産
の現金化の流れが加速し土壌汚染調査の依頼が増えるなど、当社の事業の中には景気後退局面にニーズが高まる
事業もあります。
このような状況の中、当社は子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」の活用により、分析納期の短縮化、
コスト低減による競争力を強化するとともに、国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制
を整え、長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に答えてまいります。
次期は新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響などを考慮しつつ、連結受注高は41億80百万円（前
期比5.2％減）、連結売上高は41億80百円（同1.9％減）を見込んでおります。次期の連結業績は、営業利益１億
70百万円、経常利益1億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億10百万円を計画いたします。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の
業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する
基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、
株主各位のご期待に添うよう努める考えです。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、
純資産の増加に努め、１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株あた
り５円を予定しております。
当社は令和３年７月に創立50周年を迎えることになります。そこで、次期の配当金につきましては、１株当た
り８円（普通配当５円、記念配当３円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和２年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,401 360,127
受取手形及び売掛金 510,534 636,995
商品 - 6,987
仕掛品 384,168 361,377
貯蔵品 9,010 8,594
前払費用 43,230 46,457
その他 11,354 10,240
貸倒引当金 △2,058 △383
流動資産合計 1,279,642 1,430,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,485,288 3,511,217
減価償却累計額 △2,218,628 △2,289,066
建物及び構築物（純額） 1,266,659 1,222,150
機械装置及び運搬具 924,075 978,831
減価償却累計額 △618,785 △673,409
機械装置及び運搬具（純額） 305,290 305,422
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産 260,875 115,525
減価償却累計額 △221,339 △92,782
リース資産（純額） 39,536 22,742
建設仮勘定 9,386 20,974
その他 586,502 578,340
減価償却累計額 △546,110 △533,158
その他（純額） 40,392 45,182
有形固定資産合計 2,768,910 2,724,117
無形固定資産
ソフトウエア 56,898 41,380
その他 6,294 6,180
無形固定資産合計 63,193 47,560
投資その他の資産
投資有価証券 41,859 42,923
関係会社出資金 15,950 14,686
長期貸付金 1,437 430
繰延税金資産 52,313 62,265
差入保証金 65,819 61,969
その他 146,655 173,043
貸倒引当金 △31,899 △32,094
投資その他の資産合計 292,135 323,223
固定資産合計 3,124,238 3,094,901
繰延資産
創立費 321 239
開業費 1,902 1,416
繰延資産合計 2,224 1,656
資産合計 4,406,105 4,526,955
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和２年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,147 70,647
短期借入金 550,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 28,873 17,625
未払金 87,617 72,335
未払費用 161,518 164,427
未払法人税等 74,309 40,305
前受金 47,554 81,210
受注損失引当金 6,997 3,835
その他 68,352 97,332
流動負債合計 1,205,415 1,254,763
固定負債
長期借入金 980,002 872,958
リース債務 15,854 7,751
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 498,745 530,394
資産除去債務 3,671 3,734
固定負債合計 1,502,356 1,418,920
負債合計 2,707,771 2,673,684
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 △40,230 112,436
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,625,409 1,778,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,246 △1,634
為替換算調整勘定 △3,156 △3,278
その他の包括利益累計額合計 △4,403 △4,913
新株予約権 25,795 28,140
非支配株主持分 51,533 51,968
純資産合計 1,698,334 1,853,271
負債純資産合計 4,406,105 4,526,955
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 3,963,304 4,261,356
売上原価 2,984,668 3,205,728
売上総利益 978,635 1,055,627
販売費及び一般管理費
役員報酬 66,433 103,743
給料及び手当 316,341 248,434
福利厚生費 69,671 14,579
退職給付費用 23,356 24,890
支払手数料 127,056 116,539
減価償却費 41,869 37,611
貸倒引当金繰入額 △5,821 △1,479
その他 165,815 284,023
販売費及び一般管理費合計 804,723 828,342
営業利益 173,912 227,285
営業外収益
受取利息 1,721 1,151
受取配当金 2,215 2,895
受取手数料 3,217 2,711
受取保険金 301 1,939
受取賃貸料 1,540 1,541
その他 1,686 3,745
営業外収益合計 10,682 13,984
営業外費用
支払利息 15,828 13,482
持分法による投資損失 - 1,141
支払手数料 1,662 24,072
その他 2,382 2,558
営業外費用合計 19,873 41,254
経常利益 164,721 200,015
特別利益
固定資産売却益 1,909 3
補助金収入 2,160 3,590
特別利益合計 4,069 3,594
特別損失
固定資産売却損 - 727
固定資産圧縮損 2,160 3,590
特別損失合計 2,160 4,317
税金等調整前当期純利益 166,630 199,291
法人税、住民税及び事業税 59,766 56,134
法人税等調整額 △10,846 △9,944
法人税等合計 48,919 46,189
当期純利益 117,710 153,102
非支配株主に帰属する当期純利益 5,230 434
親会社株主に帰属する当期純利益 112,480 152,667
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
当期純利益 117,710 153,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,116 △388
為替換算調整勘定 △6,189 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 - △122
その他の包括利益合計 △8,306 △510
包括利益 109,404 152,591
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 107,206 152,156
非支配株主に係る包括利益 2,197 434
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 858,442 807,106 △152,199 △142 1,513,206
当期変動額
親会社株主に帰属す
112,480 112,480
る当期純利益
連結範囲の変動 △511 △511
連結子会社の増資に
250 250
よる持分の増減
自己株式の取得 △17 △17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 250 111,968 △17 112,202
当期末残高 858,442 807,357 △40,230 △159 1,625,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 870 ― 870 16,415 ― 1,530,492
当期変動額
親会社株主に帰属す
112,480
る当期純利益
連結範囲の変動 △511
連結子会社の増資に
250
よる持分の増減
自己株式の取得 △17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,116 △3,156 △5,273 9,380 51,533 55,639
額）
当期変動額合計 △2,116 △3,156 △5,273 9,380 51,533 167,842
当期末残高 △1,246 △3,156 △4,403 25,795 51,533 1,698,334
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当連結会計年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 858,442 807,357 △40,230 △159 1,625,409
当期変動額
親会社株主に帰属す
152,667 152,667
る当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の増資に
よる持分の増減
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 152,667 ― 152,667
当期末残高 858,442 807,357 112,436 △159 1,778,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,246 △3,156 △4,403 25,795 51,533 1,698,334
当期変動額
親会社株主に帰属す
152,667
る当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の増資に
よる持分の増減
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △388 △122 △510 2,345 434 2,269
額）
当期変動額合計 △388 △122 △510 2,345 434 154,936
当期末残高 △1,634 △3,278 △4,913 28,140 51,968 1,853,271
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 166,630 199,291
減価償却費 254,090 257,173
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,921 △1,479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,866 31,649
受注損失引当金の増減額（△は減少） 498 △3,161
受取利息及び受取配当金 △3,936 △4,047
支払利息 15,828 13,482
支払手数料 1,661 24,072
有形固定資産売却損益（△は益） △1,909 723
持分法による投資損益（△は益） - 1,141
固定資産圧縮損 2,160 3,590
補助金収入 △2,160 △3,590
受取保険金 △301 △1,939
売上債権の増減額（△は増加） △123,265 △137,919
たな卸資産の増減額（△は増加） △95,304 16,220
仕入債務の増減額（△は減少） △1,006 2,604
前受金の増減額（△は減少） △18,124 33,656
その他の流動資産の増減額（△は増加） △3,475 △2,527
その他の負債の増減額（△は減少） 29,723 △10,914
その他 44,142 56,105
小計 272,196 474,131
利息及び配当金の受取額 3,943 4,077
利息の支払額 △15,649 △13,515
補助金の受取額 2,160 3,590
保険金の受取額 301 1,939
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 22,684 △89,586
営業活動によるキャッシュ・フロー 285,635 380,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △257,212 △211,042
有形固定資産の売却による収入 12,703 4,881
無形固定資産の取得による支出 △25,707 △8,986
投資有価証券の取得による支出 △883 △1,118
関係会社出資金の払込による支出 △15,950 -
その他 △19,636 △19,292
投資活動によるキャッシュ・フロー △306,685 △235,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △108,714 △131,159
リース債務の返済による支出 △43,591 △28,148
非支配株主からの払込みによる収入 49,586 -
配当金の支払額 △44 △16
その他 △17 970
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,780 △108,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,296 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △78,127 36,725
現金及び現金同等物の期首残高 388,403 323,401
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
13,125 -
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 323,401 360,127
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和２年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,988千円は、
「受取保険金」301千円、「その他」1,686千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めてい
た「受取保険金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴
い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しており
ます。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において「受取保険金」△301千円、「保険金の受取
額」301千円として表示しております。
(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自
粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から決算短信作成時までの入手可能な
情報に基づき、本感染症拡大による当社グループへの影響が翌連結会計年度末まで続くと仮定して、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成30年７月１日 至令和元年６月30日）
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセ
グメントはありませんので記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自令和元年７月１日 至令和２年６月30日）
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセ
グメントはありませんので記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成30年７月１日 至令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
施設・ 土壌・ コンサル
環境監視 廃棄物 応用測定 放射能 合計
事業場 地下水 タント
外部顧客への売上高 210,374 559,986 337,820 1,045,720 935,801 744,934 128,666 3,963,304
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和２年６月期 決算短信
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
当連結会計年度（自令和元年７月１日 至令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
施設・ 土壌・ コンサル
環境監視 廃棄物 応用測定 放射能 合計
事業場 地下水 タント
外部顧客への売上高 166,109 478,271 423,065 1,199,712 887,503 960,997 145,696 4,261,356
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和２年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
１株当たり純資産額 346.53円 379.06円
１株当たり当期純利益 24.05円 32.64円
潜在株式調整後
23.72円 32.16円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 112,480 152,667
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
112,480 152,667
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,677,821 4,677,818
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 64,794 69,880
(うち新株予約権)(株) (64,794) (69,880)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,698,334 1,853,271
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 77,328 80,108
(うち新株予約権)(千円) (25,795) (28,140)
(うち非支配株主持分)(千円) (51,533) (51,968)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,621,006 1,773,163
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,677,818 4,677,818
の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社 環境管理センター(4657) 令和２年６月期 決算短信
４．その他
分野別受注高及び受注残高・売上高
(1) 分野別受注高及び受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
分野 至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
環境調査 環境監視 205,217 116,325 180,064 130,280
施設・事業場 583,947 140,247 509,187 171,163
廃棄物 316,443 130,250 497,235 204,420
土壌・地下水 1,145,496 208,107 1,212,704 221,099
小計 2,251,104 594,930 2,399,192 726,963
コンサルタント 981,576 753,148 903,229 768,874
応用測定 受託研究 257,839 77,616 288,016 70,639
アスベスト 232,891 43,119 345,711 52,593
その他 241,875 30,087 370,170 70,490
小計 732,606 150,823 1,003,898 193,723
放射能 69,926 48,949 102,698 5,951
合計 4,035,214 1,547,851 4,409,018 1,695,512
官公庁 1,203,659 577,188 1,258,054 673,058
民間 2,831,555 970,663 3,150,963 1,022,454
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 分野別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
分野 至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
環境調査 環境監視 210,374 5.3 166,109 3.9
施設・事業場 559,986 14.1 478,271 11.2
廃棄物 337,820 8.5 423,065 9.9
土壌・地下水 1,045,720 26.4 1,199,712 28.2
小計 2,153,901 54.3 2,267,158 53.2
コンサルタント 935,801 23.6 887,503 20.8
応用測定 受託研究 251,096 6.3 294,992 6.9
アスベスト 261,045 6.6 336,237 7.9
その他 232,792 5.9 329,766 7.8
小計 744,934 18.8 960,997 22.6
放射能 128,666 3.3 145,696 3.4
合計 3,963,304 100.0 4,261,356 100.0
官公庁 1,243,482 31.4 1,162,183 27.3
民間 2,719,822 68.6 3,099,172 72.7
.3
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しておりま
す。
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