4653 ダイオーズ 2021-11-15 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 株式会社ダイオーズ 上場取引所 東
コード番号 4653 ＵＲＬ https://www.daiohs.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大久保 真一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）稲垣 賢一 ＴＥＬ 03-5220-1122
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 （当社ホームページ等）
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,655 23.3 576 － 548 － 371 －
2021年３月期第２四半期 11,071 △38.2 △1,279 － △1,343 － △1,092 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 422百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △1,272百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 27.69 －
2021年３月期第２四半期 △81.35 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 21,840 12,135 55.6 904.02
2021年３月期 21,496 11,686 54.4 870.58
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 12,135百万円 2021年３月期 11,686百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,651 22.8 1,123 － 1,121 － 729 － 54.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
2022年３月期２
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 13,439,142株 2021年３月期 13,439,142株
Ｑ
2022年３月期２
② 期末自己株式数 15,434株 2021年３月期 15,434株
Ｑ
2022年３月期２ 2021年３月期２
③ 期中平均株式数（四半期累計） 13,423,708株 13,428,721株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ダイオーズ（4653） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ダイオーズ（4653） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 日本部門
日本部門の連結子会社ダイオーズ ジャパンは、当第２四半期累計期間においても引き続き緊急事態宣言が
延長された事で、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスでは、コロナ禍で業績に大き
な影響を受けた飲食業のお客様先での解約件数が増加しましたが、コロナ問題後の新たな日常においての必
需品となる空間除菌機「ナノシード」の引き合いが依然として大きい事に加え、当第２四半期会計期間に導
入した除菌マット、モップへの需要も高く、衛生管理意識の向上に伴う需要に応えるべくサービスの品揃え
が好評を得ている事から、パンデミック発生前の前々期およびパンデミック下であった前期、共に前年同四
半期比で二期連続二桁の売上成長が実現出来ました。
また、DCA（ダイオーズカバーオール）においても、除菌清掃のニーズの高まりから、業界トップの清掃技
術を習得したフランチャイズオーナー自らが作業を実施する高品質の清掃サービスが高い評価を得て順調に
新規契約が増加し、コロナ禍で影響を受け廃業された経営オーナーから当社DCAのFCオーナーに転身される方
も増加した事から、前年同四半期比で二期連続二桁の売上成長が実現出来ました。
主要都市圏におけるお客様先の多くでオフィスへの出勤抑制が継続され、当社が提供する飲料サービスの
オフィス内での消費量は新型コロナウイルスを原因としたパンデミック発生前の前々期までの消費量には戻
っていない状況が継続しています。
一方で、オフィス以外の工場、物流、医療、介護、等々、コロナ禍でも出勤抑制が難しいお客様先ではパ
ンデミック発生前の前々期よりも消費量が増加に転じた事に加え、同様の事業形態のお客様先での新規契約
件数が順調に増加している事から、飲料サービストータルでは前年同四半期比で二桁の売上成長を達成致し
ました。
売上が順調に増加傾向にある事から一人当たりの生産性が向上し、全社レベルでの固定費率の割合も減少
した事で利益面でも前年同四半期比で二桁の成長を実現出来ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億81百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は
６億76百万円（前年同四半期比69.0％増）の前年同四半期比で二桁増収、二桁増益、となり、パンデミック
直前期の過去最高実績をも超え、53年間の創業以来最高の売上高、営業利益の実績を更新しました。
② 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当第２四半期累計期間における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や
人々の移動を伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地
域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス（OCS）は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基
調となっています。特に、2021年秋の学校の対面授業再開に伴って、オフィスの再開を決定した企業が多い
こと、そして、子供の面倒を見ながらの在宅勤務を強いられていた人々がオフィス勤務できるようになった
こと等が、売上の増加に大きく寄与したと理解しています。
事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCS事業は、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレ
ンタル売上が全体売上に占める比率が高く、かつオフィス勤務への移行が進む米国郊外の顧客が多いことか
ら、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCS事業は、オフィス勤
務への移行が進んでいない米国都市部の顧客が多いことから、相対的に厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、当社では引き続き経費の削減等に努めております。他方、前述の通り、2021年秋の学
校の対面授業再開に伴う需要増に対応するために、新規従業員の採用やレンタル機材の購入等を実施しまし
た。しかしながら、米国内における新型コロナウイルス感染症について、１日あたりの新規感染者数が引き
続き相応数確認されていることに加えて、一部の地域では室内におけるマスク着用が再度義務化される等、
引き続きその動向に注視が必要であり、更には、冬季におけるインフルエンザウィルス流行等の懸念もある
ことから、慎重な事業運営を継続しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62億72百万円（前年同四半期比40.8％増、ドルベースで
は前年同四半期比36.3％増）となりました。また、利益面では、上記の先行投資により営業損失は36百万円
（前年同四半期の営業損失は16億19百万円）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は136億55百万円（前年同四半期比23.3％増）、売上総利
益は85億92百万円（前年同四半期比27.4％増）、営業利益は５億76百万円（前年同四半期の営業損失は12億79百
万円）、経常利益は５億48百万円（前年同四半期の経常損失は13億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
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㈱ダイオーズ（4653） 2022年３月期 第２四半期決算短信
利益は３億71百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は10億92百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年 ３
月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は218億40百万円で、前連結会計年度末比３億43百万円増加となりまし
た。
流動資産は107億５百万円で前連結会計年度末比９億19百万円増加となりました。これは主に「現金及び預
金」が５億53百万円「売掛金」が５億32百万円増加したことによるものです。固定資産は111億34百万円で前連
結会計年度末比５億75百万円減少となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が３億30百万円、「顧客関
連資産」が１億81百万円減少したことによるものです。
負債合計は97億５百万円で、前連結会計年度末比１億５百万円減少となりました。これは主に「短期借入金」
が６億41百万円増加した一方で、「長期借入金」が８億３百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、121億35百万円で、前連結会計年度末比４億48百万円増加となりました。これは主に「利益剰
余金」が３億98百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は50億32百万
円（前年同四半期比45.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億53百万円の資金増加(前年同四半期比176.4％増)となりまし
た。これは主に減価償却費（13億０百万円）によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７百万円の資金流出(前年同四半期比2.3％増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（８億66百万円）によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億18百万円の資金流出(前年同四半期は12億46百万円の資金増
加)となりました。これは主に短期借入れによる収入（６億28百万円）があった一方で、長期借入金の返済に
よる支出（８億29百万円）があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本国内においてはワクチン接種が進み、足元の感染状況が落ち着きを見せております一方で、冬場における再
度の感染拡大を完全に否定する事は出来ず、また、コロナ問題後もテレワークの促進を継続させる既存顧客の数が
少なく無い事から、飲料サービスにおける消費量の回復が一定量、戻らない可能性が高いため、業績予測について
は据え置いております。
また米国内においては今後感染再拡大等が日本同様に懸念されてはいるものの、ワクチン接種の普及に伴い、多
くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃されたため、当社顧客のオフィス勤務への移行が進んでいる
ことから、米国部門の業績は期初予想より上方修正いたしました。
これらの状況を受け、通期連結業績予想を修正することといたしました。
詳細については、本日（2021年11月15日）公表いたしました「第２四半期連結業績予想と実績値の差異及び通期
連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,479,651 5,032,939
売掛金 2,606,096 3,138,164
リース投資資産 234,589 225,185
商品及び製品 1,703,302 1,444,827
仕掛品 4,435 2,832
原材料及び貯蔵品 184,078 201,055
その他 599,886 687,235
貸倒引当金 △25,849 △26,441
流動資産合計 9,786,192 10,705,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,347,534 1,467,544
機械装置及び運搬具（純額） 870,893 740,650
工具、器具及び備品（純額） 2,221,529 1,891,157
レンタル資産（純額） 1,694,340 1,589,107
リース資産（純額） 38,254 35,759
土地 975,173 975,308
建設仮勘定 75,646 75,184
有形固定資産合計 7,223,371 6,774,711
無形固定資産
のれん 7,106 2,085
顧客関連資産 2,248,267 2,066,792
その他 150,890 142,711
無形固定資産合計 2,406,264 2,211,589
投資その他の資産
投資有価証券 601,547 629,939
繰延税金資産 1,131,348 1,187,876
その他 367,600 350,069
投資損失引当金 △19,391 △19,391
投資その他の資産合計 2,081,105 2,148,494
固定資産合計 11,710,741 11,134,795
資産合計 21,496,933 21,840,594
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 513,827 496,171
短期借入金 1,465,343 2,107,280
１年内返済予定の長期借入金 1,666,406 1,684,619
未払法人税等 123,892 272,551
未払費用 464,357 504,075
賞与引当金 194,375 285,025
その他 1,224,486 993,334
流動負債合計 5,652,688 6,343,059
固定負債
長期借入金 3,560,322 2,756,925
繰延税金負債 7,238 7,136
資産除去債務 39,674 35,335
その他 550,597 562,789
固定負債合計 4,157,833 3,362,186
負債合計 9,810,522 9,705,245
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,135 1,051,135
資本剰余金 1,129,434 1,129,434
利益剰余金 9,389,506 9,787,602
自己株式 △17,316 △17,316
株主資本合計 11,552,759 11,950,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,241 5,464
為替換算調整勘定 128,409 179,028
その他の包括利益累計額合計 133,651 184,493
純資産合計 11,686,411 12,135,349
負債純資産合計 21,496,933 21,840,594
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,071,863 13,655,977
売上原価 4,330,053 5,063,745
売上総利益 6,741,809 8,592,232
販売費及び一般管理費 8,021,276 8,015,623
営業利益又は営業損失（△） △1,279,467 576,609
営業外収益
受取利息 401 6,957
受取配当金 512 410
仕入割引 1,838 3,598
持分法による投資利益 13,108 16,489
為替差益 79 110
助成金収入 6,428 324
債務勘定整理益 8,041 12,271
その他 9,320 9,077
営業外収益合計 39,731 49,239
営業外費用
支払利息 73,445 62,997
支払手数料 30,337 14,443
その他 4 －
営業外費用合計 103,787 77,440
経常利益又は経常損失（△） △1,343,524 548,408
特別利益
固定資産売却益 6,201 3,867
特別利益合計 6,201 3,867
特別損失
固定資産売却損 46,811 －
減損損失 160,020 －
固定資産除却損 316 413
特別損失合計 207,147 413
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,544,470 551,862
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 45,372 270,544
法人税等還付税額 － △172,763
過年度法人税等 － 138,784
法人税等調整額 △497,380 △56,472
法人税等合計 △452,007 180,093
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,092,462 371,768
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,092,462 371,768
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,092,462 371,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,642 222
為替換算調整勘定 △182,904 44,172
持分法適用会社に対する持分相当額 853 6,446
その他の包括利益合計 △180,408 50,841
四半期包括利益 △1,272,870 422,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,272,870 422,610
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△1,544,470 551,862
期純損失（△）
減価償却費 1,641,178 1,300,284
減損損失 160,020 －
のれん償却額 5,021 5,021
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,022 388
賞与引当金の増減額（△は減少） △180,518 90,650
受取利息及び受取配当金 △1,570 △8,026
支払手数料 30,337 14,443
支払利息 73,445 62,997
為替差損益（△は益） △25 △117
持分法による投資損益（△は益） △13,108 △16,489
固定資産売却損益（△は益） 40,609 △3,867
固定資産除却損 544 413
売上債権の増減額（△は増加） 808,148 △518,591
棚卸資産の増減額（△は増加） 313,308 249,591
リース投資資産の増減額（△は増加） 20,325 9,404
仕入債務の増減額（△は減少） △157,046 △18,462
未払費用の増減額（△は減少） △98,440 39,101
その他 △208,199 47,514
小計 884,539 1,806,119
利息及び配当金の受取額 1,570 8,026
利息の支払額 △69,332 △65,478
法人税等の支払額 △218,514 △270,253
法人税等の還付額 － 175,101
営業活動によるキャッシュ・フロー 598,263 1,653,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △770,290 △866,317
有形固定資産の売却による収入 26,088 3,926
無形固定資産の取得による支出 △21,990 △17,440
投資有価証券の取得による支出 △2,060 △60
事業譲受による支出 △102,046 △37,798
事業譲渡による収入 － 14,208
その他 △16,683 △3,784
投資活動によるキャッシュ・フロー △886,983 △907,266
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㈱ダイオーズ（4653） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,891,676 628,026
長期借入れによる収入 4,080,510 －
長期借入金の返済による支出 △641,289 △829,214
リース債務の返済による支出 △2,494 △2,494
自己株式の取得による支出 △48 －
配当金の支払額 △267,991 －
支払手数料の支払額 △30,337 △14,443
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,246,672 △218,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26,725 25,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 931,227 553,287
現金及び現金同等物の期首残高 2,522,557 4,479,651
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,453,784 5,032,939
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四
半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金
の当期首残高は26百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は35百万円、売上原価は
26百万円、営業利益は８百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減
少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適 用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について改正前の税法の規定
に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不
確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,613,907 4,454,798 11,068,705 3,157 11,071,863
セグメント間の内部
647 － 647 △647 －
売上高又は振替高
計 6,614,554 4,454,798 11,069,353 2,510 11,071,863
セグメント利益又は
400,467 △1,619,777 △1,219,309 △60,157 △1,279,467
損失（△）
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 3,157
連結消去 △647
合計 2,510
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
全社費用（注） △252,652
連結消去 192,495
合計 △60,157
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「米国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第２四半期連結累計期
間における当該減損損失の計上額は160,020千円です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,379,680 6,272,428 13,652,109 3,868 13,655,977
セグメント間の内部
1,729 － 1,729 △1,729 －
売上高又は振替高
計 7,381,410 6,272,428 13,653,838 2,139 13,655,977
セグメント利益又は
676,658 △36,830 639,828 △63,219 576,609
損失（△）
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 3,868
連結消去 △1,729
合計 2,139
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
全社費用（注） △278,294
連結消去 215,075
合計 △63,219
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
これにより、日本部門において、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上高が35
百万円、セグメント利益が８百万円減少しております。
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