2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月16日
上場会社名 株式会社ダイオーズ 上場取引所 東
コード番号 4653 ＵＲＬ https://www.daiohs.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大久保 真一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）稲垣 賢一 ＴＥＬ 03-5220-1122
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,583 26.7 180 － 166 － 116 －
2021年３月期第１四半期 5,194 △41.9 △888 － △911 － △669 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 116百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △737百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 8.71 －
2021年３月期第１四半期 △49.85 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 21,460 11,852 55.2 882.96
2021年３月期 21,496 11,686 54.4 870.58
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 11,852百万円 2021年３月期 11,686百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,833 15.9 △9 － △55 － △65 － △4.14
通期 27,676 18.7 568 － 502 － 318 － 23.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 13,439,142株 2021年３月期 13,439,142株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 15,434株 2021年３月期 15,434株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 13,423,708株 2021年３月期１Ｑ 13,428,734株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ダイオーズ（4653） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ダイオーズ（4653） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(ａ) 日本部門
当第１四半期、国内部門の株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、依然として収まる様子が見えない新型
コロナウイルス感染再拡大の影響によって国内経済は依然として不安定な状況です。当社顧客においても、出勤
抑制、テレワークの促進を継続される企業、特に飲料サービスを提供している大都市圏にオフィスを構える大口
顧客での消費量が新型コロナウイルス問題前の消費状況までには、未だに戻っておりません。
一方この様な厳しい状況下でも、エッセンシャルサービスを主体とする企業や出勤が必須な業態の企業は少な
くなく、新規営業組織の拡充、強化を実行した事から、新規顧客の獲得は極めて順調に進捗し、件数ベース、金
額ベース、共に、期初計画を大きく上回る実績となりました。
また、新型コロナウイルスの問題が長引く中、多くの企業で社内の衛生環境に対する意識が高まっています。
当社が扱う環境衛生関連サービスや、スペシャルな技術提供を強みとする清掃サービスであるダイオーズカバー
オールへの引き合いは強く、依然として高いレベルでの成長をキープしております。
管理面においては、首都圏の飲料サービスを担当する拠点の統廃合、管理関連書類の全電子化、工場間におけ
る自社物流の導入、梱包資材の見直し、等々で合理化を促進させ、利益捻出に努めました。
その結果、当第１四半期の売上高は36億20百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は３億11百万円（前
年同四半期比320.3％増）となり、売上高、営業利益共に、コロナ禍以前の過去最高実績であった前々年同四半
期実績を超えて、過去最高実績を更新しました。
(ｂ) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当第１四半期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を
伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃さ
れ、オフィスコーヒーサービス（OCS）は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となっています。
また、事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCSは、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレ
ンタル売上もあり、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCSは当社
顧客の多くがオフィス勤務への移行が進んでいない米国都市部であることに加えて、レンタル売上の比率が低い
ことから依然として厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、当社では引き続き経費の削減に加えて、いくつかの支店の統廃合により一層の経費の削減
を行いました。他方、2021年秋頃に学校の対面授業が再開することに伴い、オフィス勤務再開の方針を打ち出し
ている企業が多いため、その需要増に対応できるよう新規従業員の採用やレンタル機材の購入等を開始しまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、感染力が強いデルタ型の変異ウイルスが急速に広がっ
ており、新規感染者数も増加傾向にあることから、引き続きその動向には注視しています。
その結果、当第１四半期の売上高は29億60百万円（前年同四半期比40.6％増、ドルベースでは前年同四半期比
37.7％増）となりました。また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、営業損失
は１億７百万円（前年同四半期の営業損失は９億38百万円）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は65億83百万円（前年同四半期比26.7％増）、売上総利益
は41億９百万円（前年同四半期比30.7％増）、営業利益は１億80百万円（前年同四半期の営業損失は８億88百万
円）、経常利益は１億66百万円（前年同四半期の経常損失は９億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は１億16百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は６億69百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少の214億60百万円となり
ました。これは主に「売掛金」が４億26百万円増加した一方で、「商品及び製品」が１億94百万円、「工具、器
具及び備品」が１億97百万円、「顧客関連資産」が１億11百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億２百万円減少の96億８百万円となりました。これは主に「短期借入
金」が４億30百万円増加した一方で、「長期借入金」が４億20百万円、「未払法人税等」が79百万円、「賞与引
当金」が59百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億66百万円増加の118億52百万円となりました。これは主に「利益剰余
金」が１億66百万円増加したことによるものです。
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㈱ダイオーズ（4653） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通りに推移しており、第２四半期連結累計期間及び通期の業績に
つきましても、現時点では、2021年５月17日に発表いたしました業績予想と変更はございません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであ
り、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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㈱ダイオーズ（4653） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,479,651 4,660,021
売掛金 2,606,096 3,032,668
リース投資資産 234,589 234,936
商品及び製品 1,703,302 1,508,368
仕掛品 4,435 4,078
原材料及び貯蔵品 184,078 189,317
その他 599,886 635,357
貸倒引当金 △25,849 △24,227
流動資産合計 9,786,192 10,240,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,347,534 1,309,330
機械装置及び運搬具（純額） 870,893 799,381
工具、器具及び備品（純額） 2,221,529 2,023,559
レンタル資産（純額） 1,694,340 1,634,318
リース資産（純額） 38,254 37,006
土地 975,173 975,158
建設仮勘定 75,646 72,380
有形固定資産合計 7,223,371 6,851,137
無形固定資産
のれん 7,106 4,596
顧客関連資産 2,248,267 2,136,527
その他 150,890 154,474
無形固定資産合計 2,406,264 2,295,598
投資その他の資産
投資有価証券 601,547 617,440
繰延税金資産 1,131,348 1,117,600
その他 367,600 357,894
投資損失引当金 △19,391 △19,391
投資その他の資産合計 2,081,105 2,073,544
固定資産合計 11,710,741 11,220,280
資産合計 21,496,933 21,460,799
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 513,827 533,548
短期借入金 1,465,343 1,896,176
１年内返済予定の長期借入金 1,666,406 1,664,450
未払法人税等 123,892 44,083
未払費用 464,357 513,570
賞与引当金 194,375 134,384
その他 1,224,486 1,107,512
流動負債合計 5,652,688 5,893,725
固定負債
長期借入金 3,560,322 3,140,029
繰延税金負債 7,238 6,929
資産除去債務 39,674 35,266
その他 550,597 532,252
固定負債合計 4,157,833 3,714,478
負債合計 9,810,522 9,608,204
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,135 1,051,135
資本剰余金 1,129,434 1,129,434
利益剰余金 9,389,506 9,556,180
自己株式 △17,316 △17,316
株主資本合計 11,552,759 11,719,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,241 4,982
為替換算調整勘定 128,409 128,179
その他の包括利益累計額合計 133,651 133,161
純資産合計 11,686,411 11,852,595
負債純資産合計 21,496,933 21,460,799
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,194,485 6,583,161
売上原価 2,049,977 2,473,377
売上総利益 3,144,507 4,109,784
販売費及び一般管理費 4,032,567 3,929,157
営業利益又は営業損失（△） △888,060 180,626
営業外収益
受取利息 144 38
受取配当金 493 410
為替差益 - 66
仕入割引 868 1,748
持分法による投資利益 4,148 9,857
債務勘定整理益 4,691 3,059
その他 3,090 2,056
営業外収益合計 13,436 17,236
営業外費用
支払利息 36,713 31,771
為替差損 63 -
その他 3 -
営業外費用合計 36,780 31,771
経常利益又は経常損失（△） △911,404 166,091
特別利益
固定資産売却益 2,757 3,336
特別利益合計 2,757 3,336
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△908,646 169,428
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,013 61,995
法人税等調整額 △244,196 △9,466
法人税等合計 △239,182 52,528
四半期純利益又は四半期純損失（△） △669,463 116,899
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△669,463 116,899
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △669,463 116,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 802 △259
為替換算調整勘定 △69,825 △5,314
持分法適用会社に対する持分相当額 752 5,083
その他の包括利益合計 △68,270 △489
四半期包括利益 △737,734 116,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △737,734 116,409
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果，利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。
また，当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円，売上原価は13百万円それぞれ減少し，営業利益，経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,086,772 2,105,605 5,192,377 2,107 5,194,485
セグメント間の内部
231 － 231 △231 －
売上高又は振替高
計 3,087,004 2,105,605 5,192,609 1,876 5,194,485
セグメント利益又は
74,095 △938,903 △864,808 △23,252 △888,060
損失（△）
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 2,107
連結消去 △231
合計 1,876
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
全社費用（注） △116,910
連結消去 93,657
合計 △23,252
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,619,396 2,960,190 6,579,587 3,574 6,583,161
セグメント間の内部
835 － 835 △835 －
売上高又は振替高
計 3,620,231 2,960,190 6,580,422 2,739 6,583,161
セグメント利益又は
311,407 △107,785 203,621 △22,995 180,626
損失（△）
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 3,574
連結消去 △835
合計 2,739
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
全社費用（注） △134,095
連結消去 111,099
合計 △22,995
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
これにより、日本部門において、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高が16
百万円、セグメント利益が３百万円減少しております。
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