2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 株式会社 サニックス 上場取引所 東福
コード番号 4651 URL https://sanix.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宗政 寛
取締役常務執行役員 企画本部長 兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 井上 公三 TEL 092-436-8882
管理本部長 兼 経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 37,037 1.3 978 26.5 938 68.2 193 △43.5
2018年3月期第3四半期 36,571 △0.2 773 14.6 558 23.3 341 562.7
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 140百万円 （△66.7％） 2018年3月期第3四半期 421百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 4.04 ―
2018年3月期第3四半期 7.15 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 29,865 4,216 14.0 87.51
2018年3月期 29,938 4,076 13.5 84.54
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 4,183百万円 2018年3月期 4,041百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
2019年3月期 0.00 0.00 0.00
2019年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 49,434 △1.1 1,338 7.3 1,290 26.6 534 △54.7 11.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 48,919,396 株 2018年3月期 48,919,396 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 1,114,073 株 2018年3月期 1,113,923 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 47,805,458 株 2018年3月期3Q 47,805,638 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については〔添付
資料〕２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
(株)サニックス(4651) 2019年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
部門別連結売上高 …………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や内外政
治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの
動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画
（2016年度－2018年度）」に即して、抜本的な経営合理化を推し進めるとともに、前連結会計年度において「Ｓ
Ｅ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部」を新設し、ＳＥ、ＨＳ、ＥＳの３事業が互いに連携することで効果的な営業、効率
的な施工が行える体制に移行し、第１四半期連結会計期間においても人員の適正化を目的にＳＥ事業部門からＨＳ
及びＥＳ事業部門に異動を実施しました。
当第３四半期連結累計期間中の９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響により苫小牧発電所(北海道苫小
牧市)は発電を停止し、被災箇所の詳細な点検及び復旧作業を進めております。運転再開時期は2019年３月初旬頃
を見込んでおり、早期の運転再開に向けて鋭意努力してまいります。
売上高につきましては、人員等経営資源を配分し事業規模の拡大を進めたことによりＨＳ事業部門、ＥＳ事業部
門がそれぞれ増収となり、新電力事業に係る電力販売量が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となり
ました。その一方で、太陽光発電に係る市場規模縮小等の影響を受けＳＥ事業部門は大幅な減収となりました。こ
の結果、グループ全体の売上高は37,037百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
利益につきましては、増収を背景としてＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門はそれぞれ増益と
なりました。その一方で、減収幅が大きかったＳＥ事業部門は大幅な減益となりました。この結果、グループ全体
の損益は、978百万円の営業利益（前年同期比26.5％増）、938百万円の経常利益（前年同期比68.2％増）、北海道
胆振東部地震により被災した苫小牧発電所設備の原状回復費見込額427百万円を災害による損失として特別損失に
計上したことから193百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比43.5％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
「太陽光発電システム」が減収となりました。太陽光発電における市場規模縮小による影響に加え、ＦＩＴの
事業計画認定に想定以上の遅れがあり、全体的に後ズレする状況となりました。この結果、売上高は9,664百万
円(前年同期比24.8％減)と減収幅が大きくなりました。
営業損益は、ＨＳ事業部門への人員の異動等により経費削減、材料原価の低減等を推進しましたが、減収によ
る減益幅が大きく、513百万円の営業利益（前年同期比61.9％減）となりました。
②ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門
ＨＳ事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスにつ
いて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化しました。「白蟻防除施工」が前年同期比33.1％増、
「床下・天井裏換気システム」が同40.4％増、「基礎補修・家屋補強工事」が同12.1％増となり、この結果、売
上高は8,074百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善
や外注加工費率の低下などにより、1,704百万円の営業利益（前年同期比54.5％増）となりました。
③ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ＥＳ事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図るとともに、ビル・マンション等のオ
ーナーに対する営業強化、管理会社等提携先の関係強化を図ることで、主力商品である「防錆機器取付施工（商
品名：ドールマンショック）」が前年同期比85.3％増となり、この結果、売上高は1,385百万円（前年同期比
32.5％増）となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善
や外注加工費率の低下などにより、196百万円の営業利益（前年同期比50.4％増）となりました。
④環境資源開発事業部門
プラスチック燃料の品質重視により受入物件の精査を進め、かつ受入量も堅調に推移し「プラスチック燃料」
が前年同期比12.9％増となり、北海道胆振東部地震により苫小牧発電所が停止し減収要因となりましたが、新電
力事業の取扱高が拡大し、「売電収入」が前年同期比14.2％増となりました。この結果、売上高は17,913百万円
（前年同期比12.6％増）となりました。
営業損益は、苫小牧発電所停止が減益要因となったものの、プラスチック燃料の品質重視などによる収益性改
善により原価低減が進んだことや、新電力事業における増収及び電力調達コストの安定化策等が奏功したことに
より、1,088百万円の営業利益（前年同期比116.8％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は29,865百万円となり、前連結会計年度末比で72百万円減少しました。主
な要因は、現金及び預金が1,016百万円、受取手形及び売掛金が214百万円それぞれ減少し、商品及び製品が920百
万円、機械装置及び運搬具が141百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は25,649百万円となり、前連結会計年度末比で212百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買
掛金が1,260百万円減少し、短期借入金が958百万円増加したためであります。
純資産合計は4,216百万円となり、前連結会計年度末比で139百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益193百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.5％に対し、当第３四半期連結会計期間末は14.0％と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績予想につきましては、2018年11月13日公表時から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,482 4,466
受取手形及び売掛金 5,485 5,270
商品及び製品 273 1,194
未成工事支出金 209 125
原材料及び貯蔵品 4,035 4,088
その他 797 910
貸倒引当金 △525 △340
流動資産合計 15,759 15,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,080 1,954
機械装置及び運搬具（純額） 1,189 1,330
土地 7,811 7,811
その他（純額） 844 770
有形固定資産合計 11,926 11,867
無形固定資産
のれん 65 -
その他 148 238
無形固定資産合計 214 238
投資その他の資産 2,037 2,045
固定資産合計 14,178 14,151
資産合計 29,938 29,865
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,079 3,818
短期借入金 11,685 12,644
1年内返済予定の長期借入金 140 132
未払金 3,069 2,888
未払法人税等 409 209
再資源化費用等引当金 27 25
災害損失引当金 - 357
その他 2,592 2,502
流動負債合計 23,003 22,580
固定負債
長期借入金 325 254
役員退職慰労引当金 9 9
処分場閉鎖費用引当金 573 594
退職給付に係る負債 1,465 1,533
その他 483 676
固定負債合計 2,857 3,069
負債合計 25,861 25,649
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,041 14,041
資本剰余金 1 1
利益剰余金 △8,597 △8,404
自己株式 △1,481 △1,481
株主資本合計 3,964 4,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 61
繰延ヘッジ損益 △0 -
為替換算調整勘定 3 △35
退職給付に係る調整累計額 △2 △1
その他の包括利益累計額合計 76 25
非支配株主持分 35 33
純資産合計 4,076 4,216
負債純資産合計 29,938 29,865
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 36,571 37,037
売上原価 26,151 25,839
売上総利益 10,420 11,197
販売費及び一般管理費 9,646 10,219
営業利益 773 978
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 2 2
受取地代家賃 47 48
為替差益 - 10
補助金収入 26 8
受取補償金 - 70
その他 50 28
営業外収益合計 137 176
営業外費用
支払利息 161 176
為替差損 23 -
その他 166 39
営業外費用合計 352 216
経常利益 558 938
特別損失
災害による損失 - 427
特別損失合計 - 427
税金等調整前四半期純利益 558 511
法人税、住民税及び事業税 213 322
法人税等調整額 1 △1
法人税等合計 214 320
四半期純利益 343 191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 341 193
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 343 191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △14
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 51 △38
退職給付に係る調整額 10 1
その他の包括利益合計 77 △51
四半期包括利益 421 140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 419 141
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境資源開発 （注）１ 計上額
ＳＥ事業部門 ＨＳ事業部門 ＥＳ事業部門 合計
事業部門 （注）２
売上高
外部顧客への
12,846 6,765 1,045 15,914 36,571 － 36,571
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 12,846 6,765 1,045 15,914 36,571 － 36,571
セグメント利益 1,347 1,103 130 502 3,083 △2,310 773
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,310百万円であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境資源開発 （注）１ 計上額
ＳＥ事業部門 ＨＳ事業部門 ＥＳ事業部門 合計
事業部門 （注）２
売上高
外部顧客への
9,664 8,074 1,385 17,913 37,037 － 37,037
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 9,664 8,074 1,385 17,913 37,037 － 37,037
セグメント利益 513 1,704 196 1,088 3,502 △2,524 978
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,524百万円であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．補足情報
部門別連結売上高
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
期 別
連結累計期間 連結累計期間
数 量 比 較 増 減
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
単 位
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
品 目
数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
太陽光発電システム kW 65,323 11,858 52,681 9,142 △12,642 △2,716
太陽光発電システム卸販売 － － 816 － 400 － △416
その他 － － 171 － 121 － △49
ＳＥ事業部門計 － － 12,846 － 9,664 － △3,182
白蟻防除施工 千坪 353 1,970 464 2,623 111 652
床下・天井裏換気システム － － 946 － 1,328 － 382
基礎補修・家屋補強工事 軒 4,068 1,428 4,235 1,600 167 172
その他 － － 2,419 － 2,521 － 102
ＨＳ事業部門計 － － 6,765 － 8,074 － 1,309
防錆機器取付施工 本 353 360 605 667 252 307
建物給排水補修施工 － － 316 － 326 － 10
建物防水塗装補修施工 － － 94 － 114 － 20
その他 － － 274 － 276 － 2
ＥＳ事業部門計 － － 1,045 － 1,385 － 339
プラスチック燃料 ｔ 248,057 5,712 254,985 6,451 6,927 738
売電収入 － － 7,830 － 8,939 － 1,109
有機廃液処理 t 84,775 1,332 79,595 1,413 △5,179 81
埋立処理 － － 519 － 595 － 76
その他 － － 518 － 512 － △6
環境資源開発事業部門計 － － 15,914 － 17,913 － 1,999
売上高計 － － 36,571 － 37,037 － 465
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