4651 サニックス 2021-11-12 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 サニックス 上場取引所 東福
コード番号 4651 URL https://sanix.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宗政 寛
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員企画本部経営企画部長 (氏名) 曽我 拓 TEL 092-436-8882
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 23,145 △3.4 589 △64.6 490 △68.6 132 △90.6
2021年3月期第2四半期 23,947 △2.4 1,664 7.3 1,562 9.3 1,410 23.7
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 146百万円 (△89.7%) 2021年3月期第2四半期 1,425百万円 (31.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 2.76 ―
2021年3月期第2四半期 29.51 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 34,235 8,238 24.0 171.82
2021年3月期 32,940 8,097 24.5 168.84
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 8,213百万円 2021年3月期 8,071百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
2022年3月期 0.00 0.00
2022年3月期(予想) 0.00 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 50,318 1.8 1,827 △21.4 1,621 △22.5 819 △58.3 17.15
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準
等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 48,919,396 株 2021年3月期 48,919,396 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,114,838 株 2021年3月期 1,114,693 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 47,804,647 株 2021年3月期2Q 47,804,939 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については〔添付
資料〕4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)サニックス(4651) 2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
部門別連結売上高 …………………………………………………………………………………………………… 14
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(株)サニックス(4651) 2022年3月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大
による緊急事態宣言が継続される地域もある中、ワクチン接種の促進も含め、段階的に経済活動再開に向けた政策
が講じられるなど、業種によっては回復の兆しが見られましたが、依然として先行き不透明な状況で推移しており
ました。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してま
いりました。
また、当社グループは、脱炭素社会と循環経済の実現を目指し、2021年5月に2030年に向けた方向性として「サ
ニックス長期ビジョン2030」を策定しました。企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、引き続き持続可
能な社会づくりに取り組んでまいります。
売上高につきましては、HS事業部門、ES事業部門は堅調に進捗したものの、SE事業部門は太陽光発電シス
テムにおいてFIT制度改定の影響を受け施工件数が減少、環境資源開発事業部門のサニックスエナジー苫小牧発
電所が4月に2年に一度の法定点検による稼働停止に加え、会計基準の変更の影響もあり減収となりました。この
結果、グループ全体の売上高は23,145百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
利益につきましては、SE事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点
検等に伴う修繕費を計上したことにより、グループ全体の損益は、589百万円の営業利益(前年同期比64.6%
減)、490百万円の経常利益(前年同期比68.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円(前年同期
比90.6%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。経営成績に関する説明については、従来の前第2四半期連結累計期間と比較した増減
額及び前年同期比(%)を記載しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四
半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
SE事業部門では、「太陽光発電システム」がFIT制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、
FIT対象の施工が減少し前年同期比28.5%減となりました。この結果、売上高は3,828百万円(前年同期比
29.1%減)となりました。
営業損益は、売上高減少による影響が大きく、294百万円の営業損失(前年同期は233百万円の営業利益)と
なりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の
該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底
したうえで通常営業としました。「白蟻防除施工」が前年同期比3.2%増、「床下・天井裏換気システム」が前
年同期比9.7%増、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比23.7%増となりました。この結果、売上高は
6,487百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、
1,394百万円の営業利益(前年同期比19.3%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー
及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前年同期比0.8%減とな
りましたが、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比14.1%増、
「給排水補修施工」が前年同期比13.8%増となりました。この結果、売上高は1,264百万円(前年同期比11.7%
増)となりました。
営業損益は、人員増を主因とした固定費の増加を増収により吸収し、121百万円の営業利益(前年同期比
1.8%増)となりました。
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④環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、廃棄物受入量が増加し、「有機廃液処理」が前年同期比9.6%増、「埋立処理」
が前年同期比10.8%増となりました。一方、受入量は増加したものの処理単価が下がったことで「プラスチッ
ク燃料」が前年同期比0.8%減となり、サニックスエナジー苫小牧発電所の2年に一度の法定点検を4月に実施
し、稼働を停止したことにより「発電所売上」が前年同期比10.2%減となりました。この結果、売上高は8,194
百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、1,207百万円の営業利益
(前年同期比38.9%減)となりました。
⑤エネルギー事業部門
エネルギー事業部門では、新電力事業の契約件数の増加により電力小売販売は増加しております。一方、当
期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識
に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、取引の一部について純額で収
益を認識する方法に変更したこと等により、新電力事業は前年同期比24.8%減となりました。また、他社との
協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比7.7%増となりました。この結
果、売上高は3,386百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
営業損益は、新電力事業において電力市場等からの電力調達単価が上がったことから原価が増加し、第三者
保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したことにより、124百万円の営業損失
(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は34,235百万円となり、前連結会計年度末比で1,295百万円増加しまし
た。主な要因は、現金及び預金が408百万円減少となったものの、機械装置及び運搬具が522百万円増加したこと
に加え、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、長期前払費
用等が増加し、投資その他の資産が977百万円増加したためであります。
負債合計は25,996百万円となり、前連結会計年度末比で1,153百万円増加しました。主な要因は、支払手形及
び買掛金が1,291百万円減少となったものの、未払金が457百万円、社債が300百万円、未払法人税等が290百万
円、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、契約負債等が増
加し、流動負債のその他が1,193百万円増加したためであります。
純資産合計は8,238百万円となり、前連結会計年度末比で141百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益132百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末24.5%に対し、当第2四半期連結会計期間末は24.0%
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により238百万円、財務活動により650百
万円それぞれ収入となったものの、投資活動により1,161百万円の支出となったため、前連結会計年度末に比べ
て264百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には4,496百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の収入(前年同期は619百万円の収入)となりました。主な
要因は、仕入債務が1,375百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益490百万円、非資金支出項目として
減価償却費630百万円計上し、未払金が399百万円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円の支出(前年同期は1,318百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得により1,243百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、650百万円の収入(前年同期は424百万円の支出)となりました。主な
要因は、社債の償還により500百万円の支出があったものの、社債の発行により1,000百万円の収入があったため
であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、再エネ導入による脱炭素化への社会的な機運は高まってきたものの、SE事業部門に
おける第2四半期連結累計期間の売上高の下振れによる影響に加え、下半期は世界的な半導体不足や、太陽光発電
に関連する各種原材料価格の高騰など、部材調達において不安定な状況が続いていることから、太陽光発電におけ
る原価増を見込んでおります。また、新電力事業においても、10月に入り電力市場(JEPX)価格が想定以上に
上昇してきており、冬期にかけて更に高騰する見通しで電力調達原価の増加が見込まれることから、通期の業績予
想を修正いたしました。
詳細については、本日(2021年11月12日)公表いたしました「第2四半期累計期間業績予想との差異及び通期の
業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,256 4,848
受取手形及び売掛金 5,228 5,269
商品及び製品 36 40
未成工事支出金 63 61
原材料及び貯蔵品 2,910 2,836
その他 1,330 1,399
貸倒引当金 △194 △195
流動資産合計 14,633 14,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,624 1,632
機械装置及び運搬具(純額) 3,002 3,525
土地 8,094 8,331
その他(純額) 2,600 2,533
有形固定資産合計 15,322 16,023
無形固定資産 773 763
投資その他の資産 2,210 3,188
固定資産合計 18,306 19,974
資産合計 32,940 34,235
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,037 2,746
短期借入金 6,630 6,218
1年内返済予定の長期借入金 230 337
1年内償還予定の社債 - 200
未払金 2,696 3,153
未払法人税等 152 443
賞与引当金 256 274
再資源化費用等引当金 9 8
その他 2,849 4,042
流動負債合計 16,861 17,424
固定負債
社債 500 800
長期借入金 2,417 2,490
役員退職慰労引当金 9 4
処分場閉鎖費用引当金 675 695
退職給付に係る負債 1,859 1,902
その他 2,519 2,678
固定負債合計 7,981 8,572
負債合計 24,842 25,996
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,041 14,041
資本剰余金 1 1
利益剰余金 △4,541 △4,413
自己株式 △1,481 △1,481
株主資本合計 8,020 8,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 47
為替換算調整勘定 1 20
退職給付に係る調整累計額 △5 △2
その他の包括利益累計額合計 50 65
非支配株主持分 25 24
純資産合計 8,097 8,238
負債純資産合計 32,940 34,235
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 23,947 23,145
売上原価 14,815 15,005
売上総利益 9,132 8,139
販売費及び一般管理費 7,467 7,550
営業利益 1,664 589
営業外収益
受取利息 9 7
受取配当金 1 1
受取地代家賃 31 31
その他 28 24
営業外収益合計 71 65
営業外費用
支払利息 103 117
その他 69 46
営業外費用合計 172 164
経常利益 1,562 490
税金等調整前四半期純利益 1,562 490
法人税、住民税及び事業税 93 278
法人税等調整額 58 81
法人税等合計 151 359
四半期純利益 1,410 131
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,410 132
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,410 131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 △7
為替換算調整勘定 12 19
退職給付に係る調整額 △17 2
その他の包括利益合計 14 14
四半期包括利益 1,425 146
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,425 147
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,562 490
減価償却費 511 630
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △5
賞与引当金の増減額(△は減少) △0 17
処分場閉鎖費用引当金の増減額(△は減少) 21 20
再資源化費用等引当金の増減額(△は減少) 3 △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48 46
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4 △0
受取利息及び受取配当金 △10 △9
支払利息 103 117
売上債権の増減額(△は増加) 872 △6
棚卸資産の増減額(△は増加) 508 76
その他の流動資産の増減額(△は増加) △71 △62
仕入債務の増減額(△は減少) △1,268 △1,375
未払金の増減額(△は減少) △1,004 399
未払消費税等の増減額(△は減少) △48 △233
その他の流動負債の増減額(△は減少) △161 169
その他 74 62
小計 1,135 336
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △109 △116
法人税等の支払額 △431 △79
法人税等の還付額 15 89
営業活動によるキャッシュ・フロー 619 238
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △307 △319
定期預金の払戻による収入 640 472
有形固定資産の取得による支出 △1,436 △1,243
有形固定資産の売却による収入 7 7
無形固定資産の取得による支出 △173 △86
その他 △48 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,318 △1,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △873 △412
長期借入れによる収入 180 297
長期借入金の返済による支出 △158 △116
社債の発行による収入 - 1,000
社債の償還による支出 - △500
セール・アンド・リースバックによる収入 272 82
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △160 △242
セール・アンド・割賦バックによる収入 425 748
割賦債務の返済による支出 △109 △187
その他 △1 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △424 650
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,116 △264
現金及び現金同等物の期首残高 5,259 4,760
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,142 4,496
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1. 履行義務の充足による収益の認識
太陽光発電システム販売の保証部分の一部について、システム販売に含めて施工完了時に収益を認識しておりま
したが、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
また、電力小売販売については、検針日基準(毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づ
き収益を認識する方法)により収益を認識しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた
収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第103-2項に
基づいて見積り計上する方法に変更しております。
2. 代理人取引に係る収益の認識
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は682百万円減少し、売上原価は699百万円減少し、販売費及び一
般管理費は5百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
SE HS ES 環境資源開発 エネルギー (注)1 計上額
合計
事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 (注)2
売上高
外部顧客への
5,399 5,886 1,132 7,126 4,402 23,947 - 23,947
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 1,169 - 1,169 △1,169 -
振替高
計 5,399 5,886 1,132 8,296 4,402 25,117 △1,169 23,947
セグメント利益
233 1,168 118 1,974 △33 3,462 △1,798 1,664
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,798百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
SE HS ES 環境資源開発 エネルギー (注)1 計上額
合計
事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 (注)2
売上高
太陽光発電
3,753 - - - - 3,753 - 3,753
システム
太陽光発電
34 - - - - 34 - 34
システム卸販売
白蟻防除施工 - 1,992 - - - 1,992 - 1,992
床下・天井裏
- 1,668 - - - 1,668 - 1,668
換気システム
基礎補修・
- 1,045 - - - 1,045 - 1,045
家屋補強工事
防錆機器
- - 648 - - 648 - 648
取付施工
建物給排水
- - 326 - - 326 - 326
補修施工
建物防水塗装
- - 82 - - 82 - 82
補修施工
プラスチック
- - - 5,106 - 5,106 - 5,106
燃料
発電所売上 - - - 1,409 - 1,409 - 1,409
有機廃液処理 - - - 1,010 - 1,010 - 1,010
埋立処理 - - - 425 - 425 - 425
売電収入 - - - - 3,114 3,114 - 3,114
その他 40 1,781 207 241 255 2,525 - 2,525
顧客との契約
3,828 6,487 1,264 8,194 3,369 23,145 - 23,145
から生じる収益
外部顧客への
3,828 6,487 1,264 8,194 3,369 23,145 - 23,145
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - 17 17 △17 -
振替高
計 3,828 6,487 1,264 8,194 3,386 23,162 △17 23,145
セグメント利益
△294 1,394 121 1,207 △124 2,304 △1,714 589
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,714百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「SE事業部門」で79百万円増
加し、「HS事業部門」で5百万円、「環境資源開発事業部門」で122百万円、「エネルギー事業部門」で633百万
円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微です。
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3.その他
部門別連結売上高
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
期 別
連結累計期間 連結累計期間
数 量 比 較 増 減
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
単 位
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
品 目
数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
太陽光発電システム kW 30,241 5,248 13,791 3,753 △16,449 △1,495
太陽光発電システム卸販売 - - 98 - 34 - △63
その他 - - 51 - 40 - △10
SE事業部門計 - - 5,399 - 3,828 - △1,570
白蟻防除施工 千坪 310 1,931 318 1,992 7 61
床下・天井裏換気システム - - 1,520 - 1,668 - 147
基礎補修・家屋補強工事 軒 2,071 845 2,516 1,045 445 199
その他 - - 1,588 - 1,781 - 192
HS事業部門計 - - 5,886 - 6,487 - 601
防錆機器取付施工 本 519 568 624 648 105 79
建物給排水補修施工 - - 286 - 326 - 39
建物防水塗装補修施工 - - 83 - 82 - △0
その他 - - 194 - 207 - 13
ES事業部門計 - - 1,132 - 1,264 - 132
プラスチック燃料 t 131,048 5,146 138,244 5,106 7,195 △39
発電所売上 - - 1,570 - 1,409 - △160
有機廃液処理 t 47,620 921 49,622 1,010 2,001 88
埋立処理 - - 384 - 425 - 41
その他 - - 272 - 241 - △31
環境資源開発事業部門計 - - 8,296 - 8,194 - △101
売電収入 - - 4,165 - 3,131 - △1,034
その他 - - 236 - 255 - 18
エネルギー事業部門計 - - 4,402 - 3,386 - △1,015
セグメント間の内部売上高調整額 - - △1,169 - △17 - 1,152
売上高計 - - 23,947 - 23,145 - △802
(注)1.取扱品目が多岐にわたり数量の把握が困難なものは、記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
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