証券コード：4651
2022年3月期 第１四半期
決算説明資料
株式会社サニックス
2021年８月17日
目次
2022年３月期 第１四半期 業績 2022年３月期 通期業績見通し
■決算概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ■2022年３月期 通期業績見通し ・・・・・・・・・・・・・・18
■セグメント別 売上高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ■2022年３月期 セグメント別 通期業績見通し・・・・19
■セグメント別 営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ その他資料
■各セグメント別 実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ ■トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
■財務状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 ■事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
■設備投資・減価償却費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 ■補足資料（決算概況・通期業績見通し) ・・・・・・・・38
＜注意事項＞
・ 数値については、単位未満を切り捨てて表示しております。
・ 営業利益、経常利益、当期純利益の”△”表記は、それぞれ営業損失、経常損失、当期純損失を表します。
・ 比率がマイナスあるいは1000%を超える値の場合「－」で表示しております。
・ 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計
基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前期比等については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定
して算定した数値を記載しております。
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2022年３月期 第１四半期
決算概況
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2022年３月期 第１四半期
連結決算概況
2022年3月期 第１四半期連結業績のポイント 概ね計画通りに推移
●売上高 11,033百万円（前年同期比95.8%) （計画比99.2%)
●営業利益 △102百万円（前期差異△866百万円) （計画差異＋18百万円)
対前年同期 対計画
【＋】 • HS・ES事業部門の新規顧客・提携先獲得が順調に伸長 • HS・ES事業部門の新規顧客・提携先獲得が順調に伸長
• 環境資源開発事業部門は排出元の経済活動回復、及び営業 • 環境資源開発事業部門は受入量の拡大に向けた営業活
活動の強化等により、廃プラスチック・有機廃液の受入量が 動の強化等により、廃プラスチック・有機廃液・埋立処分の
売 増加 受入量が計画を上回る
上 • SE事業部門において、自家消費・余剰案件の施工件数の増加
高
【－】 • SE事業部門において、前年同期の売上高の約半分を占めた土 • SE事業部門において、自家消費・余剰案件の施工件数が
地付太陽光等の全量売電案件の施工が、大きく減少 計画未達
【＋】 • HS・ES事業部門における増収の影響による利益増加 • HS事業部門において、増収の影響による利益増加
• 新電力事業において、電力調達コストの低下により利益増加 • 採用・研修活動におけるWeb活用の推進、協賛イベント等
営 の中止により費用低減
業
利 【－】 • SE事業部門の売上高減少による利益減少 • SE事業部門の売上高減少により利益減少
• 環境資源開発事業部門の苫小牧発電所において、法定点検
益 実施によって、稼働停止による利益喪失及び修繕費の計上
（合計約750百万円）
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2022年３月期 第１四半期
連結決算概況
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 2022/3期 前年同期 計画
1Q実績 1Q実績 1Q計画 差異 前年同期比 差異 計画比
売 上 高 11,522 11,033 11,125 △ 489 95.8% △ 91 99.2%
売 上 原 価 7,065 7,294 7,445 + 229 103.2% △ 151 98.0%
売 上 総 利 益 4,457 3,738 3,679 △ 718 83.9% + 59 101.6%
（売上高売上総利益率） 38.7% 33.9% 33.1%
販売費・一般管理費 3,693 3,841 3,799 + 147 104.0% + 41 101.1%
営 業 利 益 764 △ 102 △ 120 △ 866 － + 18 －
（ 売 上 高 営 業 利益 率） 6.6% － －
経 常 利 益 734 △ 138 △ 181 △ 872 － + 42 －
（ 売 上 高 経 常 利益 率） 6.4% － －
親会社株主に帰属する
642 △ 300 △ 319 △ 943 － + 18 －
四 半 期 純 利 益
（売上高当期純利益率） 5.6% － －
※2021年３月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したと仮定して算定した数値を記載し比較しております。
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別 売上高
■セグメント別 売上高構成比
（単位：百万円）
2022/3期 前年同期 計画
1Q実績 差異 前年同期比 差異 計画比
11.9% 16.3%
Ｓ Ｅ 部 門 1,798 △ 1,206 59.8% △ 448 80.0%
Ｈ Ｓ 部 門 3,297 + 450 115.8% + 276 109.1%
2022/3期
Ｅ Ｓ 部 門 595 + 74 114.4% △ 28 95.5%
第１四半期
環境資源開発部門 4,037 △ 27 99.3% + 166 104.3% 36.6% 29.9%
エ ネ ル ギ ー 部 門 1,312 △ 374 77.8% △ 58 95.7%
セ グ メ ン ト 間 の 5.4%
内 部 売上 高調 整額
△8 + 593 － +0 －
合 計 11,033 △ 489 95.8% △ 91 99.2%
SE HS ES 環境資源 エネルギー
■売上高 対前年同期増減 【単位：百万円】
+593
11,522 ＋450 ＋74
▲27 11,033
▲1,206 ▲374
2021.１Q 【SE】 【HS】 【ES】 【環境資源】 【エネルギー】 【調整額】 2022.１Q
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別 営業利益
（単位：百万円） ■セグメント別 営業利益率
2022/3期 前年同期 計画 25% 23.2%
21.7%
1Q実績 差異 前年同期比 差異 計画比 19.2%
20%
Ｓ Ｅ 部 門 △ 150 △ 393 － △ 161 －
15%
Ｈ Ｓ 部 門 716 + 171 131.5% + 73 111.5%
10% 8.1% 7.3%
Ｅ Ｓ 部 門 43 + 13 146.8% △ 26 61.8% 5.7%
4.3%
5% 2.7%
環境資源開発部門 174 △ 768 18.5% △5 96.8%
0%
エ ネ ル ギ ー 部 門 35 + 115 － + 18 214.1% SE HS ES 環境資源 エネルギー
配 賦 不 能 － － -5%
△ 921 △6 + 119 -4.8%
合 計 － － -10% -8.4%
△ 102 △ 866 + 18
2021/3期 1Q 2022/3期 1Q
■営業利益 対前年同期増減 【単位：百万円】
＋171 ＋13
764
▲393
＋115 ▲102
▲6
▲768
2021.１Q 【SE】 【HS】 【ES】 【環境資源】 【エネルギー】 【その他】 2022.１Q
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別実績【SE事業部門】
■売上高 【単位：百万円】
■うち土地付太陽光
4,000
●営業利益 主な増減要因（前年同期比較）
3,500 1,040
■売上高 ▲1,206百万円
3,000 3,004 2,910 840 【＋】 ・自家消費・余剰案件の施工件数が増加
2,500 2,391 2,339 ・既設太陽光発電所のメンテナンス売上の拡大
640
2,000 1,798 【－】 ・土地付太陽光等の全量売電案件の減少
440
1,500 242 ■営業利益 ▲393百万円
1,000
240 【＋】 ・人員の減少による人件費の低減
▲ 19 23 ・土地造成費用等の減少による外注加工費等の低減
▲ 43 40
500 ▲ 150 【－】 ・売上高減少による低下
0 -160
2021.1Q 2021.2Q 2021.3Q 2021.4Q 2022.1Q
■商品別売上高・営業利益 （単位：百万円）
2022/3期 前年同期 計画
1Q実績 差異 前年同期比 差異 計画比
売 上 高 1,798 △ 1,206 59.8% △ 448 80.0%
施 工 売 上 1,759 △ 1,177 59.9% △ 401 81.4%
卸 販 売 17 △ 24 41.6% △ 42 28.8%
そ の 他 21 △4 81.8% △4 81.8%
売 上 総 利 益 499 △ 489 50.5% △ 188 72.6%
営 業 利 益 △ 150 △ 393 － △ 161 －
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国内の脱炭素社会に向けた動向
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に関する各種方針策定の議論が進捗
■日本の再エネ比率（発電量ベース）の推移及び見通し カーボンニュートラル宣言
再エネ 再エネ以外
グリーン成長戦略
100%
国家方針
・総合イノベーション戦略2021
80% ・規制改革実施計画
・成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ
50~60% ・経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2021
参考値 ・2050年カーボンニュートラル＆2030年温室効果ガス46％削減
36~38% 関係各省による方針
60%
うちPV： 農林水産省
14~15% ・みどりの食料システム戦略（含む営農型太陽光発電システム）
(当社推計) ・農山漁村再生可能エネルギー法
22~24% 国土交通省
40% うちPV： ・新たな住生活基本計画
7%程度 ・国土交通グリーンチャレンジ（住宅・建築物のゼロエネルギー化
（ZEH・ZEB）、インフラ整備を活用した再エネ導入）
環境省
18% ・二国間クレジット制度による海外展開＆脱炭素インフライニシアチブ
20% ・地域脱炭素ロードマップの実行
9% ・再エネ促進区域の設定制度創設
・地域の成長戦略として自治体への再エネ導入支援強化
・改訂地球温暖化対策推進法
経済産業省
0% ・グリーン成長戦略
2012年 2019年 2030年 2030年 ・グリーンイノベーション基金
2050年
（実績） （実績） （現行目標） (目標見直し素案) ・再エネ型経済社会の創造
(参考値)
・第６次エネルギー基本計画
・エネルギー供給強靭化法（再エネ促進法＆電気事業法)
※出典：経済産業省「エネルギー基本計画（素案）の概要」より当社加工 ※出典：「(株)資源総合システム太陽光発電情報7月号」より当社加工
「2050年カーボンニュートラル」及び「2030年温室効果ガス46％削減」宣言を受けて、関係各省において今後の脱炭素に向けた政策や方
針策定に向けて協議を重ねていることから、環境への取り組みや再生可能エネルギーへの関心やニーズが高まってきている。現時点では、具体
的な普及拡大策・補助金制度の設計までに至っていないものの、今後、再エネ導入は飛躍的に進んでいくと見込む。
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別実績【HS事業部門】
■売上高 【単位：百万円】
●営業利益
4,000 2000
3,500 3,297 1800 主な増減要因（前年同期比較）
3,025 2,888 1600
3,000 2,846 2,768 ■売上高 +450百万円
1400 【＋】 ・新規契約顧客の増加による白蟻防除施工の増加
2,500 1200 ・営業生産性の向上
2,000 1000
716 ■営業利益 +171百万円
1,500 623 609 800
545 470 【＋】 ・売上高増加による利益増加
600
1,000 【－】 ・人員の増加による人件費の増加
400
500 200 ・売上高増加による販売手数料の増加
0 0
2021.1Q 2021.2Q 2021.3Q 2021.4Q 2022.1Q
■商品別売上高・営業利益 （単位：百万円）
2022/3期 前年同期 計画
1Q実績 差異 前年同期比 差異 計画比
売 上 高 3,297 + 450 115.8% + 276 109.1%
白 蟻 防 除 施 工 1,049 + 103 110.9% + 192 122.5%
床下・天井裏換気システム 794 + 69 109.5% + 30 104.0%
基 礎 補 修・ 家屋 補強 工事 557 + 115 126.0% + 91 119.7%
そ の 他 895 + 162 122.2% △ 39 95.8%
売 上 総 利 益 2,101 + 340 119.3% + 255 113.9%
営 業 利 益 716 + 171 131.5% + 73 111.5%
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別実績【ES事業部門】
2000 1000
■売上高
1800 【単位：百万円】 900
●営業利益
1600 800 主な増減要因（前年同期比較）
1400 700 ■売上高 +74百万円
1200 600 【＋】 ・業務提携先の増加や営業エリアの拡大等によるドール
1000 500 マン・ショック（防錆機器取付施工）の売上伸長
800 639 400 ■営業利益 +13百万円
520 611 580 595
600 300 【＋】 ・売上高増加による利益の増加
400 89 200
29 61 95 43 【－】 ・人員の増加による人件費の増加
200 100
・売上高増加による販売手数料の増加
0 0
2021.1Q 2021.2Q 2021.3Q 2021.4Q 2022.1Q
■商品別売上高・営業利益 （単位：百万円）
2022/3期 前年同期 計画
1Q実績 差異 前年同期比 差異 計画比
売 上 高 595 + 74 114.4% △ 28 95.5%
防 錆 機 器 取 付 施 工 313 + 70 128.8% +0 100.2%
そ の 他 281 +4 101.7% △ 28 90.7%
売 上 総 利 益 321 + 46 116.9% △6 98.1%
営 業 利 益 43 + 13 146.8% △ 26 61.8%
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出店状況・事業部門別人員の推移
■事業部門別人員の推移（連結）
2021/3期 2022/3期 2022/3期 ■拠点数（子会社含む）
人員数（連結） 増減
実績 １Q実績 計画 区分 拠点数
Ｓ Ｅ 部 門 344 336 △8 347 Ｓ Ｅ 部 門 2本部 37拠点
Ｈ Ｓ 部 門 747 788 + 41 861 Ｈ Ｓ 部 門 4本部 50拠点
Ｅ Ｓ 部 門 136 149 + 13 175 Ｅ Ｓ 部 門 11拠点
環境資源 開発 部門 426 441 + 15 467 環境資源開発部門 18拠点
エ ネ ル ギー 部門 81 81 － 87 エ ネ ル ギ ー 部 門 5拠点
本 社 293 277 △ 16 311 ※2021年6月30日現在
環境資源開発事業部門は、
合 計 2,027 2,072 + 45 2,248 発電所１拠点、最終処分場１拠点含む。
出店候補（検討中）
HS事業部門 九州エリア : ４店舗
中国・四国エリア : ２店舗
関西・中京エリア : ２店舗
関東エリア : ２店舗
合計 : 10店舗
ES事業部門 :２~3店舗
● SE・HS・ES事業部門の拠点
● 環境資源開発事業部門の拠点
2022年3月期 出店状況 ● エネルギー事業部門の拠点
・2021年５月 HS天草営業所、HS新居浜営業所 ★ 2022年3月期新規出店の拠点
・2021年６月 ES北大阪事業所、ES北九州事業所
・2021年７月 ES新横浜事業所 ※SE・HS・ES事業部門について、
・2021年９月 HS武雄営業所（予定） 同一住所にある拠点は、まとめて
※出店候補（検討中）に含まれております。 １箇所として表記しています。
（上記記載の拠点数とは一致しません。）
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別実績【環境資源開発事業部門】
■売上高 【単位：百万円】
●営業利益
5,000 2,500 主な増減要因（前年同期比較）
4,500 4,259
4,065 4,093 3,847 4,037 ■売上高 ▲27百万円
4,000 2,000
3,500 【＋】 ・廃プラスチック受入量の増加
3,000 1,500 ・有機廃液受入量の増加
2,500 1,031 1,024 【－】 ・発電所法定点検期間の稼働停止による発電量の減少
942
2,000 674 1,000 ■営業利益 ▲768百万円
1,500
【＋】 ・受入量増加による利益増加
1,000 500
500
174 【－】 ・発電所法定点検期間の稼働停止による利益喪失
0 0 ・発電所法定点検に伴う修繕費の増加
2021.1Q 2021.2Q 2021.3Q 2021.4Q 2022.1Q
■商品別売上高・営業利益 （単位：百万円）
2022/3期 前年同期 計画
1Q実績 差異 前年同期比 差異 計画比
売 上 高 4,037 △ 27 99.3% + 166 104.3%
プ ラ ス チ ッ ク 燃 料 2,617 + 65 102.6% + 63 102.5%
発 電 所 売 上 610 △ 154 79.8% + 10 101.7%
有 機 廃 液 処 理 484 + 36 108.2% + 26 105.7%
埋 立 処 理 205 + 19 110.4% + 40 124.8%
そ の 他 120 +4 104.2% + 26 127.9%
売 上 総 利 益 614 △ 763 44.6% △6 99.0%
営 業 利 益 174 △ 768 18.5% △5 96.8%
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環境資源開発事業部門の利益推移
■苫小牧発電所の法定点検実施（2021年３月中旬～４月末）
• 苫小牧発電所は、2021年３月中旬から４月末にかけて法定点検を実施。点検期間は発電所停止
によって売電収入が減収となるとともに、当第1四半期において修繕費705百万円（うち法定点検に係
る修繕費679百万円）を計上するため、営業利益が低下した。
• 当期は11月にも定期点検を予定しており、2-3週間程度稼働停止となる。
※法定点検 ２年に１度実施（タービン：４年ごと 、ボイラー：２年ごと）
受入量(1,000t)/総発電量(GWh) 営業利益（百万円）
100 法定点検 定期点検 2,000
90 定期点検 ３-４月 11月(予定) 1,800
80
12月 1,600
70 1,400
60 1,200
50 1,000
40 800
30 600
20 400
10 200
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
実績 実績 実績 計画
2019年度 2020年度 2021年度
廃プラ受入計画 廃プラ受入実績 総発電量 環境資源営業利益
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別実績【エネルギー事業部門】
■売上高 【単位：百万円】
●営業利益
4,000 2900 主な増減要因（前年同期比較）
3,500 3,296 ■売上高 ▲374百万円
2400
3,000 【＋】 ・小売契約件数の増加（売電収入）
1900 ・施工件数増加による売上高増加（その他売上）
2,500
2,059 2,049 1400 【－】 ・電力卸販売の形態変更による売上高減少（売電収
2,000 1,687 入）(下図)
1,312 900
1,500 ■営業利益 +115百万円
1,000 47 61 400 【＋】 ・調達先の見直しによる調達コスト低減
▲ 80
500 ▲ 100 【－】 ・比較サイト利用による販売手数料の増加
▲ 558 35
0 ▲ 600 ・人員増加による人件費増加
2021.1Q 2021.2Q 2021.3Q 2021.4Q 2022.1Q
■商品別売上高・営業利益 （単位：百万円）
発電した電力の取引の流れ（変更点）
2022/3期 前年同期 計画
1Q実績 差異 前年同期比 差異 計画比
苫小牧発電所
売 上 高 1,312 △ 374 77.8% △ 58 95.7% (子会社）
売 電 収 入 1,164 △ 409 74.0% + 23 102.1% 調達
(内部取引）
そ の 他 148 + 35 130.9% △ 81 64.4% (現在)
サニックス 卸販売
売 上 総 利 益 201 + 147 373.3% +4 102.0% （新電力事業）
卸販売
営 業 利 益 35 + 115 － + 18 214.1%
（ご参考） 取引先
セ グ メ ン ト 間 の ※前期はサニックス(新電力事業)が電力を販売
内 部 売 上 高 調 整 額 △8 + 593 － +0 －
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2022年３月期 第１四半期
財務状況
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 前期 ＜参考>
期末 1Q 差異 前期末比 「収益認識に関する会計基準」適用に伴う増減
流 動 資 産 14,633 14,244 △ 388 97.3%
固 定 資 産 18,306 19,809 + 1,502 108.2% 流動資産 ： ＋345百万円
固定資産 ： ＋1,115百万円
資 産 合 計 32,940 34,054 + 1,114 103.4% 流動負債 ： ＋1,463百万円
流 動 負 債 純資産 ： △4百万円
16,861 18,006 + 1,144 106.8%
固 定 負 債 7,981 8,240 + 259 103.2%
負 債 合 計 24,842 26,247 + 1,404 105.7%
純 資 産 合 計 8,097 7,807 △ 289 96.4%
負債純資産合計 32,940 34,054 + 1,114 103.4%
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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2022年３月期 第１四半期
設備投資・減価償却費
■設備投資・減価償却費
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 2022/3期 計画
通期 １Q実績
設 備 投 資 3,083 707 設備投資 : 約1,500～2,000百万円
減価償却費 : 1,300百万円
減 価 償 却 費 1,097 302
■セグメント別 設備投資実績
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期
通期 １Q実績
Ｓ Ｅ 部 門 116 0
主な設備投資(1Q実績）
Ｈ Ｓ 部 門 30 11
Ｅ Ｓ 部 門 8 2 ・苫小牧発電所に係る投資 ：356百万円
・廃プラ処理に係る投資 ：188百万円
環 境 資源 開発 部門 2,248 616 ・工場等における自家消費型
太陽光発電導入に係る投資 ： 68百万円
エ ネ ル ギ ー 部 門 13 2 ・有機廃液処理に係る投資 ： 11百万円
・基幹システムに係る投資 ： 52百万円
本 社 666 72
合 計 3,083 707
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2022年３月期
通期業績見通し
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2022年３月期
通期連結業績見通し
業績見通しは2021年５月17日に発表した計画から変更ありません。
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 計画 前期
実績 通期 上期 下期 差異 前期比
売 上 高 47,762 49,730 23,608 26,122 + 1,968 104.1%
売 上 原 価 30,780 32,298 15,296 17,001 + 1,517 104.9%
売 上 総 利 益 16,981 17,432 8,311 9,120 + 450 102.7%
（売上 高売 上総 利益 率） 35.6% 35.1% 35.2% 34.9%
販売費・一般管理費 14,701 15,035 7,538 7,497 + 333 102.3%
営 業 利 益 2,279 2,396 773 1,623 + 117 105.1%
（売上高営業利益率） 4.8% 4.8% 3.3% 6.2%
経 常 利 益 2,045 2,166 652 1,514 + 121 105.9%
（売上高経常利益率） 4.3% 4.4% 2.8% 5.8%
親 会 社株 主に 帰属 する
1,918 1,540 373 1,166 △ 378 80.3%
四 半 期 純 利 益
（売上 高当 期純 利益 率） 4.0% 3.1% 1.6% 4.5%
※2021年３月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したと仮定して算定した数値を記載し比較しております。
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2022年３月期
セグメント別 通期連結業績見通し
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 前期
実績 通期計画 上期 下期 差異 前期比
売 上 高 47,762 49,730 23,608 26,122 + 1,968 104.1%
Ｓ Ｅ 部 門 10,646 9,334 4,550 4,783 △ 1,312 87.7%
Ｈ Ｓ 部 門 11,530 12,244 6,221 6,022 + 714 106.2%
Ｅ Ｓ 部 門 2,351 2,695 1,306 1,388 + 343 114.6%
環境資源開発部門 16,265 16,352 7,944 8,407 + 86 100.5%
エ ネ ル ギ ー 部 門 9,091 9,140 3,602 5,537 + 48 100.5%
セ グ メ ン ト 間 の
内 部 売 上 高 調 整 額
△ 2,123 △ 36 △ 18 △ 18 + 2,087 －
営 業 利 益 2,279 2,396 773 1,623 + 117 105.1%
Ｓ Ｅ 部 門 203 326 83 243 + 123 160.5%
Ｈ Ｓ 部 門 2,248 2,366 1,340 1,026 + 118 105.2%
Ｅ Ｓ 部 門 276 316 175 140 + 39 114.4%
環境資源開発部門 3,673 2,901 1,117 1,784 △ 772 79.0%
エ ネ ル ギ ー 部 門 △ 529 234 20 214 + 764 －
配 賦 不 能 △ 3,593 △ 3,749 △ 1,963 △ 1,785 △ 156 －
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2022年３月期
全社見通し
（売上高 億円）
売上高 計画
売上高 実績
営業利益率
2022年3月期見通し
507 525 497
477
5.3% 4.8% 4.8% 売上高： 49,730百万円
2.4%
110 営業利益： 2,396百万円
2019年/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
営業利益率 ： 4.8%
計画
※2021年３月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したと仮定して算定した数値を記載しております。
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トピックス編
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統合報告書発行
■統合報告書
「住環境領域・エネルギー領域・資源循環領域」の事業内容および、事業を通じて企業理念である
「次世代へ快適な環境を」を実現するためのプロセスについて総合的に報告し、当社グループに対する
理解をより一層深めてもらうことを目的に発行。
■主な内容
・トップメッセージ
・サニックスグループの価値創造
・サニックスグループの成長戦略
・持続的成長を支える経営基盤
2021年３月期 統合報告書 ダウンロードURL
https://sanix.jp/ir/pdf/report/report2020.pdf
(2021年６月30日 リリース）
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脱炭素社会の実現へ向けた取り組み①
■Ｃ２Ｘ（Carbon to X）～ＣＯ₂を新たな価値に～
• 再生可能エネルギー主力時代における循環型で持続可能な脱炭素社会の実現に向けたオープンイノベーションプ
ラットフォームのＣ２Ｘ共創プロジェクトに、当社を含め９社が参画。
■C2Xの目的
• 異業種連携、複数社のコラボレーションによる事業化に重点を置いた組織として「Ｃ２Ｘ」を機能させることで、再生
可能エネルギーの導入による循環をベースとした持続的で安心・安全かつ快適な脱炭素社会を実現することを目的
とする。
■参加企業
• 株式会社サニックス、スマートシティ企画株式会社、株式会社ゼネシス、株式会社タクマ、株式会社リテックフロー、
株式会社巴商会、大栄THA株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、学校法人早稲田大学
■C2Xで進める個別プロジェクト例
• C2Xにおけるプロジェクトとして、「CO₂溶解装置を活用した水産養殖」、「次世代清掃工場」、「次世代廃棄物リサ
イクル」等の検討、具体化、実証等を進める。また、参加企業の拡大に合わせて、随時その他のプロジェクトも組成、
具体化する予定。
当社は、廃棄物リサイクル、脱炭素エネルギー事業等環境サービスプロバイダーとしてカーボンリサイクル
事業の可能性について検討を行う役割を担っていく。
(2021年６月10日 リリース）
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脱炭素社会の実現へ向けた取り組み②
■新たな環境価値オプションメニュー「プラスゼロ(フラット)」販売開始
• エネルギー事業部門（新電力事業）において、既存の環境価値オプションメニューに加え、ＣＯ₂排
出量を低減したい企業（エコアクション21等、自主的に取り組む企業）のご要望にも応えるべく、新
たな環境価値オプションメニューを2021年6月25日より販売開始。
既存ｵﾌﾟｼｮﾝﾒﾆｭｰ 料金価格(税込) 概要
電気に、再ｴﾈ由来の非化石
証書(ﾄﾗｯｷﾝｸﾞ付)※を組み
ﾌﾟﾗｽｾﾞﾛ(RE100%) 1.76円/kWh
合わせ、実質的に再生可能
ｴﾈﾙｷﾞｰとみなすもの。
電気に、非化石証書やｸﾚ
ｼﾞｯﾄ等を組み合わせ、実質
ﾌﾟﾗｽｾﾞﾛ(CO₂ﾌﾘｰ) 1.43円/kWh
的にCO₂排出量をｾﾞﾛにする
もの。
※ ﾄﾗｯｷﾝｸﾞ付非化石証書：非化石証書のうち、電源種や発電所
所在地などの付加的な属性が紐づけられたもの。
新規ｵﾌﾟｼｮﾝﾒﾆｭｰ※1 料金価格（税込)※2 調整後CO₂排出係数
ﾌﾟﾗｽｾﾞﾛ(ﾌﾗｯﾄ100) 1.10円/kWh 0.100kgｰCO₂/kWh
ﾌﾟﾗｽｾﾞﾛ(ﾌﾗｯﾄ200) 0.83円/kWh 0.200kgｰCO₂/kWh
※1 オプションメニューを申込の際は、当社との電力契約が必要
※2 オプションメニューは、従量料金＋(電力使用量×上記料金単価） (2021年６月25日 リリース）
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脱炭素社会の実現へ向けた取り組み③
■ポータルブル蓄電池の販売開始
• SE事業部門は、災害や停電時などに活用できるポータブル蓄電池および、持ち運び・収納可能な専
用太陽光パネルを販売開始。
• 当社は、脱炭素社会の実現に向けた需要拡大に対応するとともに、電力レジリエンス向上にも貢献し
ていく。
＜詳細＞ ＜商品（活躍シーン）＞
蓄電池（Power Oak製） 太陽光パネル（Zhe jiang Chisolar製）
電 池 セ ル リン酸鉄リチウムイオン 種 類 シリコン単結晶(ハーフカット)
電 池 容 量 2,000Wh,40Ah 公称 最大 出力 205W
定 格 出 力 2,000W(50Hz/60Hz) 質 量 7.68kg
質 量 27.5kg 外 型 寸 法 2,417×698×15mm
外 型 寸 法 420×280×386mm 収納時(三つ折り) 643×698×25mm
①コンセント(AC100V)で充電 ：5時間
蓄電池 充電時間 ②太陽光パネル１枚で充電 ：14時間(日照条件による)
③太陽光パネル２枚で充電 ： ７時間(日照条件による)
①ワイヤレス充電(15W)×2口 ②AC(100-120V/2,000W)×6口 • 停電時の非常用電源として屋内で。
アウトプット詳細（計17口） ②USB(5V/3A)×4口 ④DC(12V/10A)×1口 ⑤DC(12V/25A)×1口 • 災害時に避難所、仮設住宅の電源として。
⑥DC(12V/3A)×2口 ⑦USB PD(60W)×1口 • コンセントのない場所での作業に。
• DIY、テレワークなどのための仮設スペースで。
商品詳細： https://sanix.jp/hs/battery/
(2021年5月28日 リリース）
（2021年7月13日 リリース）
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脱炭素社会の実現へ向けた取り組み④
■自家消費型太陽光発電導入（年間CO₂排出削減量：約201トン）
(笠岡工場・日野工場・総合研修センター・太田工場・袖ケ浦工場)
• 当社の太陽光発電事業は、製造から販売・施工・メンテナンスまで、一貫したサービス提供を強みと
しており、今回の設備導入も、自社製の太陽光パネルを使用し、自社にて設計・施工している。また、
自家消費型太陽光発電のモデルケースとしてここで得られる貴重なデータを太陽光発電事業にも活
かし、再生可能エネルギーの普及拡大を図る。
＜設備概要＞
＜笠岡工場＞ ＜日野工場＞
■システム容量 ：80.32kW ■システム容量 ：74.40kW
■年間自家消費量 ：69,524kWh ■年間自家消費量 ：60,324kWh
自家消費型太陽光発電
■年間CO₂排出削減量 ：約36トン ■年間CO₂排出削減量 ：約32トン 2021年度 導入予定
導入済
＜総合研修センター＞ ＜太田工場＞
■システム容量 ：117.16kW ■システム容量 ：125.62kW 太田工場
■年間自家消費量 ：76,230kWh ■年間自家消費量 ：111,268kWh 笠岡工場 日野工場
■年間CO₂排出削減量 ：約40トン ■年間CO₂排出削減量 ：約58トン
＜袖ヶ浦工場＞ ＜合計＞
■システム容量 ：75.31kW ■システム容量 ：472.81kW 袖ケ浦工場
■年間自家消費量 ：67,488kWh ■年間自家消費量 ：384,834kWh
■年間CO₂排出削減量 ：約35トン ■年間CO₂排出削減量 ：約201トン 笠岡工場 (2021年５月12日 リリース）
総合研修センター 日野工場 (2021年６月 ２日 リリース）
総合研修センター(2021年６月18日 リリース）
太田工場・袖ケ浦工場 (2021年７月15日 リリース）
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脱炭素社会の実現へ向けた取り組み⑤
■「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」への参画
• 当社は、経済産業省資源エネルギー庁の令和3年度補助金事業において、「B事業：DERアグリ
ゲーション事業」の実証協力者として採択された。
• 本実証事業の中で、電力会社による電力系統の需給調整に関する要求が出た際に需要家側蓄
電池に対し適切な充電・放電指令を出すことで、これまで火力発電所等が行っていた電力系統安
定化のための調整予備力を需要家側蓄電池から提供する仕組みについて検証を行う。
＜実証について＞
• 当社は、これらの取り組みを通じ、再生可能エネルギーと電力系統との親和性を高め、再生可能エネ
ルギーの主力電源化に向けた具体的なソリューションを世の中に提供していく。
(2021年7月26日 リリース）
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事業概要編
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サニックスの企業理念と事業領域
企業理念 「次世代へ快適な環境を」
『環境負荷の低い
エネルギーが当たり前の社会』
エネルギー領域 再エネの主力電源化、分散電源、自家消費、
マイクログリッド、ＶＰＰ
•ＳＥ
『快適な住環境を次世代に •エネルギー
つなぐのが当たり前の社会』
長期優良住宅、住宅のストック化、既存住宅
流通市場形成
住環境領域 資源循環領域
• HS • 環境資源
• ES
『捨てないのが当たり前の社会』
環境基本計画、循環型社会形成推進、
プラスチック資源循環戦略
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SE事業部門 事業構造
ＳＥ事業部門 事業構造
製造・販売・施工・メンテナンスまでトータルサービスを提供
開発・製造 販売 施工 O&M(メンテナンス)
・現地調査に基づく
・自社工場（太陽光パ ・詳細設計 ・遠隔監視他、有料メン
シミュレーション
ネル、周辺機器） ・設置工事 テナンス
・各種必要手続き
・架台の開発 ・電気工事 ・保証制度
・蓄電池のセット販売
従来 現在～今後
ＦＩＴ全量買取制度 自家消費型PV メンテナンスサービス他
住宅用 工場・事務所等
フロー型 フロー型 ストック型
従来から取り組む製造・設置に加えメンテナンスや発電所設備及び部材のリユース・リサイクル等あらゆる
運営面をサポートできる体制構築を目指す
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HS事業部門 事業構造
ＨＳ事業部門 事業構造
床下・天井裏換気システム
シロアリ防除サービス 家にまつわるさまざまな
・５年間保証 ニーズに応じたサービス・ 家屋の湿気対策
・年１回の定期点検 商品を提案
基礎補修・補強工事
顧客基盤の形成フロー
基礎のひび割れ補修
新たなひび割れ抑制
新規顧客 顧客基盤の構築
1 2 3 4 5 1 2 3 4 5
新規顧客 再消毒 再消毒 家屋補強システム
家屋の耐震性、耐久性を
５年間保証 ５年間保証
年１回定期点検 高めるシステム
年１回定期点検
訪問・チラシ・紹介
その他
顧客との信頼関係の構築により、
リフォーム他、
新たなニーズの開拓・獲得 環境改善商品
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ES事業部門 事業構造
ＥＳ事業部門 事業構造
営業 営業
不動産管理会社 最終ユーザー
SANIX 不動産管理会社経由にて営 分譲マンション、賃貸マンショ
業を行う ン、オフィスビル等のオーナー
紹介
サービスの提供
主なサービス・商品
給排水設備保全サービス 構築物保全サービス その他
・防錆機器取付(ドールマン・ショック）
建物の屋上
・管工事(給排水管の補修、交換等) 環境汚染対策 等
・水廻工事
外壁の防水塗装 等
SANIX/PCOサービス
レストラン、飲食店、ホテル、食品工場 等
害虫、害獣の駆除、予防
サービス、HACCP
新規契約 年間契約（月１回の点検、消毒） １年目 年間契約のため、継続率が高い ２年目
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環境資源開発事業部門 事業構造①
環境資源開発事業部門 事業構造
資源循環型発電事業
廃プラ加工処理事業 発電・埋立事業
廃プラスチック排出元（工場等） 電力会社・商社
廃プラスチックの
売電
有料回収 廃プラスチック
燃料の供給
プラスチック資源開発工場 苫小牧発電所
焼却灰の
廃プラスチック マテリアル リサイクル 最終処分 【 苫小牧発電所 】
燃料の外販 原料の販売 できないもの
外部受入
製紙メーカー 事業会社 最終処分業者 Ｃ＆Ｒ(埋立処理） 排出事業者
◼ 全国15箇所のプラスチック資源開発工場では、メーカーなどの製造工場等から排出される廃プラスチックを、処理手数料とと
もに回収
◼ 回収した廃プラスチックは、廃プラスチック燃料に加工処理して、苫小牧発電所に供給
◼ 苫小牧発電所において、廃プラスチック燃料を利用して発電し、電力会社・商社に売電
◼ 発電所への供給以外にも、製紙メーカーへの廃プラスチック燃料の外販やマテリアル原料としての販売を実施
◼ 苫小牧発電所における焼却灰は、C&R(苫小牧市:埋立処理場)で最終処分を実施
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環境資源開発事業部門 事業構造②
有機廃液処理事業
廃液排出元
廃液の
有料回収
ひびき工場（北九州市）
油の再利用 処分委託 浄化処理
事業会社 セメント原料・堆肥等 下水・海 【 ひびき工場 】
※有機汚泥・有機廃液を処理する
施設としては、国内最大規模
◼ 食品・飲料工場から排出される有機廃液を処理手数料とともに回収
◼ 回収した有機廃液は、ひびき工場（北九州市）において、微生物処理等によって浄化
◼ 浄化処理後の処理水は、再利用水として再利用するか、放流基準に達していることを確認のうえ下水や海に放流
◼ 処理工程で発生した脱水汚泥は、セメント原料や堆肥として再利用・燃料化
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エネルギー事業部門 事業構造①
エネルギー事業部門 事業構造
新電力事業（電力小売）
◼ 事業所向けから家庭向けまで、9電力会社管内において、電力供給が可能
◼ 環境付加価値の高い電力（RE100％、CO₂フリーなど）の販売による新たなニーズへの対応
電力調達
＜電力供給エリア＞
太陽光発電 卸電力
相対調達 自社発電所
(FIT電気） 取引市場他
ＳＡＮＩＸ
電力販売
小売（低圧・高圧） 相対卸 卸電力取引市場
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エネルギー事業部門 事業構造②
エネルギー事業開発
◼ エネルギー事業開発は、再生可能エネルギーの自家消費や蓄電池を活用した「分散型エネルギーシステム」に代表される、次世代の
エネルギーシステム構築を目的とし、第三者所有型の太陽光発電システムを仕組み（第三者所有モデル）として活用する電力供
給サービスの普及や太陽光発電システム、蓄電池及びV2H機器等の創エネ・蓄エネ機器の施工・販売のため、東京電力グループ
企業等、他企業との提携事業等に取り組む
第三者所有型太陽光発電（PPA)
事業者 需要家
太陽光発電システムを無償で設置
発電した電力を購入
当社の太陽光パネルを使用し、自社施工
電力需給契約の締結（PPA）
（電力会社の切り替え）
使用した分の電気代を支払い
（余剰電力の回収・販売）
契約期間10もしくは20年 ＜メリット＞
・太陽光パネルが無償で
V2H機器、蓄電池
（契約期満了は、お客様に所有権が移転）
・電気料金が割安に
V2H：Vehicle to Home 「車（Vehicle）から家（Home）へ」
※第三者所有型太陽光発電（PPA）
PPA事業者が電力需要家（お客様）の住宅の屋根等に、無償で 三菱自動車の販売会社等との協力によるV2H機器を設置・販売
太陽光発電システムを設置し、発電した電気を同需要家に販売するサービス
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補足資料（決算概況）
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2022年３月期 第１四半期
連結決算概況
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期
1Q実績 1Q実績 前年同期比 前年同期差異 計画 計画差異
売 上 高 11,522 11,033 95.8% △ 489 11,125 △ 91
売 上 総 利 益 4,457 3,738 83.9% △ 718 3,679 + 59
（売上高売上総利益率） 38.7% 33.9%
営 業 利 益 764 △ 102 － △ 866 △ 120 + 18
（ 売 上 高 営 業 利 益 率 ） 6.6% －
経 常 利 益 734 △ 138 － △ 872 △ 181 + 42
（ 売 上 高 経 常 利 益 率 ） 6.4% －
親会社株主に帰属する
642 △ 300 － △ 943 △ 319 + 18
四 半 期 純 利 益
（売上高四半期純利益率） 5.6% －
※2021年３月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したと仮定して算定した数値を記載し比較しております。
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【参考】
セグメント別売上高の推移
（単位：百万円）
7.2% 6.6% 7.5%
5.5% 6.2%
5.4%
3.5%
-0.5%
14,638 -0.9%
13,354 13,160
12,934 ＳＥ
11,603 11,522 11,613 11,465 ＨＳ
5,326 2,910 11,033
3,250 4,262
2,355 2,391 ＥＳ
3,004 2,339 1,798
環境資源開発
2,888
2,936 2,705
2,948 2,644 3,025 2,768 3,297 エネルギー
2,846 639
614 482 677 営業利益率
487 611 580
520 595
3,432
3,433
3,469 3,902 3,901 3,525 3,732
3,463 4,037
2,699 3,288
2,342 2,062 2,028 1,687 2,059 2,043
1,304
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020/3期 2021/3期 2022/3期
・「セグメント間の内部売上高調整額」は環境資源開発及びエネルギーの売上高から差し引いております。
・2021年３月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したと仮定して算定した数値を記載しております。
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別実績【SE事業部門】
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期
1Q実績 売上比 1Q実績 売上比 前年同期比 計画 計画売上比
売 上 高 3,004 1,798 59.8% 2,247
施 工 売 上 2,936 97.7% 1,759 97.8% 59.9% 2,160 96.2%
卸 販 売 41 1.4% 17 1.0% 41.6% 60 2.7%
そ の 他 26 0.9% 21 1.2% 81.8% 26 1.2%
売 上 原 価 2,015 67.1% 1,298 72.2% 64.4% 1,559 69.4%
うち、材料費等 1,140 38.0% 765 42.6% 67.1% 934 41.6%
うち、労務費 166 5.6% 149 8.3% 89.9% 165 7.4%
売 上 総 利 益 989 32.9% 499 27.8% 50.5% 687 30.6%
販 売費 ・一 般管 理費 746 24.9% 650 36.2% 87.0% 677 30.1%
うち、人件費 437 14.6% 368 20.5% 84.3% 361 16.1%
営 業 利 益 242 8.1% △ 150 － － 10 0.5%
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別実績【HS事業部門】
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期
1Q実績 売上比 1Q実績 売上比 前年同期比 計画 計画売上比
売 上 高 2,846 3,297 115.8% 3,021
白 蟻 防 除 施 工 945 33.2% 1,049 31.8% 110.9% 856 28.3%
床下・天井裏換気システム 725 25.5% 794 24.1% 109.5% 764 25.3%
基礎補修・ 家屋補強工事 442 15.5% 557 16.9% 126.0% 465 15.4%
そ の 他 733 25.8% 895 27.2% 122.2% 934 30.9%
売 上 原 価 1,086 38.2% 1,196 36.3% 110.1% 1,176 38.9%
うち、労務費 397 14.0% 428 13.0% 107.6% 422 14.0%
売 上 総 利 益 1,760 61.8% 2,101 63.7% 119.3% 1,845 61.1%
販 売費 ・一 般管 理費 1,215 42.7% 1,384 42.0% 113.9% 1,202 39.8%
うち、人件費 774 27.2% 848 25.7% 109.5% 713 23.6%
営 業 利 益 545 19.2% 716 21.7% 131.5% 642 21.3%
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別実績【ES事業部門】
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期
1Q実績 売上比 1Q実績 売上比 前年同期比 計画 計画売上比
売 上 高 520 595 114.4% 623
防 錆 機 器 取 付 施 工 243 46.8% 313 52.7% 128.8% 313 50.3%
そ の 他 276 53.2% 281 47.3% 101.7% 310 49.7%
売 上 原 価 245 47.2% 274 46.0% 111.6% 296 47.5%
うち、労務費 61 11.8% 67 11.3% 109.0% 70 11.3%
売 上 総 利 益 274 52.8% 321 54.0% 116.9% 327 52.5%
販 売費 ・一 般管 理費 245 47.1% 278 46.7% 113.3% 257 41.3%
うち、人件費 147 28.4% 165 27.8% 112.1% 148 23.8%
営 業 利 益 29 5.7% 43 7.3% 146.8% 69 11.2%
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別実績【環境資源開発事業部門】
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期
1Q実績 売上比 1Q実績 売上比 前年同期比 計画 計画売上比
売 上 高 4,065 4,037 99.3% 3,870
プ ラ ス チ ッ ク 燃 料 2,551 62.8% 2,617 64.8% 102.6% 2,553 66.0%
発 電 所 売 上 764 18.8% 610 15.1% 79.8% 600 15.5%
有 機 廃 液 処 理 447 11.0% 484 12.0% 108.2% 458 11.8%
埋 立 処 理 186 4.6% 205 5.1% 110.4% 165 4.3%
そ の 他 115 2.8% 120 3.0% 104.2% 94 2.4%
売 上 原 価 2,686 66.1% 3,422 84.8% 127.4% 3,249 84.0%
うち、労務費 455 11.2% 475 11.8% 104.4% 471 12.2%
売 上 総 利 益 1,378 33.9% 614 15.2% 44.6% 621 16.0%
販 売費 ・一 般管 理費 435 10.7% 440 10.9% 101.1% 441 11.4%
うち、人件費 271 6.7% 277 6.9% 102.2% 268 6.9%
営 業 利 益 942 23.2% 174 4.3% 18.5% 179 4.6%
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2022年３月期 第１四半期
セグメント別実績【エネルギー事業部門】
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期
1Q実績 売上比 1Q実績 売上比 前年同期比 計画 計画売上比
売 上 高 1,687 1,312 77.8% 1,371
売 電 収 入 1,573 93.3% 1,164 88.7% 74.0% 1,140 83.2%
そ の 他 113 6.7% 148 11.3% 130.9% 230 16.8%
売 上 原 価 1,633 96.8% 1,111 84.6% 68.0% 1,173 85.6%
うち、材料費 1,581 93.8% 1,043 79.5% 66.0% 1,074 78.4%
売 上 総 利 益 54 3.2% 201 15.4% 373.3% 197 14.4%
販 売費 ・一 般管 理費 134 8.0% 166 12.7% 123.7% 181 13.2%
うち、人件費 78 4.6% 103 7.9% 132.2% 104 7.6%
営 業 利 益 △ 80 － 35 2.7% － 16 1.2%
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補足資料（通期業績見通し）
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「収益認識に関する会計基準」適用に伴う業績面への影響
■2021年4月より「収益認識に関する会計基準」等を適用
• 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
• 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）
（従来） （基準適用後） （単位：百万円）
2021/3期 2021/3期
通期 通期
■当社の収益・費用への主な影響
実績 概算 差異
・代理人取引の控除 売 上 高 49,416 47,762 △ 1,654
・ポイント付与分の控除 売 上 総 利 益 17,153 16,981 △ 172
（売上高売上総 利益 率）
・再生可能エネルギー賦課金の控除 34.7% 35.6%
営 業 利 益 2,325 2,279 △ 46
・一部補償サービスの収益認識期間の変更 （ 売 上 高 営 業 利 益 率 ） 4.7% 4.8%
・電力小売契約に係る収益認識期間の変更 経 常 利 益 2,091 2,045 △ 46
（ 売 上 高 経 常 利 益 率 ） 4.2% 4.3%
親会社株主に帰属する
1,965 1,918 △ 46
当 期 純 利 益
（売上高当期純 利益 率） 4.0% 4.0%
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の金額となっており、対前期及び対前期比等については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した数値を記載しております。
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「収益認識に関する会計基準」適用に伴う変更点
■当社に与える主な影響（イメージ）
（従来） （基準適用後） （単位：百万円）
2021年３月期 2021年３月期
実績 概算 影響額
売上高 49,416 47,762 △1,654
主な変更点（補償サービス） 主な変更点（代理人取引等）
従来
ポイント付与分
再エネ賦課金
控
除
販売
製品販売時
10年間の保証料 代理人取引
一括して計上
売 手数料収入
手数料収入
上 売
基準適用後 高 上
高
当事者取引 当事者取引
販売 10年間にわたり
10年間の保証料
分割計上 従来 基準適用後
自然災害補償及び売電利益・出力抑制補償サービス 代理人取引
保証料相当分を、補償期間10年間にわたり売上計上。 当社に価格設定の裁量権がなく、在庫リスクを負わないような取引は
代理人取引として、手数料のみを売上計上。
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2021年３月期 セグメント別業績
【「収益認識に関する会計基準」適用前後比較】
（従来） （基準適用後） （単位：百万円）
2021/3期 2021/3期
実績 実績組替 従来比 従来との差異
売 上 高 49,416 47,762 96.7% △ 1,654
Ｓ Ｅ 部 門 10,584 10,646 100.6% + 62
Ｈ Ｓ 部 門 11,549 11,530 99.8% △ 19
Ｅ Ｓ 部 門 2,351 2,351 100.0% +0
環境資源 開発 部門 16,578 16,265 98.1% △ 313
エ ネ ル ギ ー 部 門 10,475 9,091 86.8% △ 1,384
セ グ メ ン ト 間 の
内 部 売 上 高 調 整 額
△ 2,123 △ 2,123 － +0
営 業 利 益 2,325 2,279 98.0% △ 46
Ｓ Ｅ 部 門 250 203 81.5% △ 46
Ｈ Ｓ 部 門 2,248 2,248 100.0% +0
Ｅ Ｓ 部 門 276 276 100.0% +0
環境資源 開発 部門 3,673 3,673 100.0% +0
エ ネ ル ギ ー 部 門 △ 529 △ 529 100.0% +0
配 賦 不 能 △ 3,593 △ 3,593 － +0
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2022年３月期
通期連結業績見通し
業績見通しは2021年５月17日に発表した計画から変更ありません。
（単位：百万円）
2022/3期 中期経営
上半期 下半期 通期 計画
計画 前年同期差異 計画 前年同期差異 計画 前期差異 3年目
売 上 高 23,608 + 472 26,122 + 1,496 49,730 + 1,968 59,410
売 上 総 利 益 8,311 △ 726 9,120 + 1,177 17,432 + 450 19,500
（売上高売上総利益率） 35.2% 34.9% 35.1% 32.8%
営 業 利 益 773 △ 856 1,623 + 973 2,396 + 117 2,360
（ 売 上 高 営 業 利 益 率 ） 3.3% 6.2% 4.8% 4.0%
経 常 利 益 652 △ 875 1,514 + 996 2,166 + 121 2,260
（ 売 上 高 経 常 利 益 率 ） 2.8% 5.8% 4.4% 3.8%
親会社株主に帰属する
373 △ 1,001 1,166 + 623 1,540 △ 378 1,710
当 期 純 利 益
（売上高当期純利益率） 1.6% 4.5% 3.1% 2.9%
※2021年３月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したと仮定して算定した数値と比較しております。
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2022年３月期
セグメント別見通し【SE事業部門】
（単位：百万円）
上 半 期 下 半 期 通 期
前年同期 前年同期
計画 売上比 差異 計画 売上比 差異 計画 売上比 前期差異
売 上 高 4,550 △ 845 4,783 △ 467 9,334 △ 1,312
施 工 売 上 4,380 96.3% △ 865 4,625 96.7% △ 475 9,005 96.5% △ 1,341
卸 販 売 120 2.6% + 21 120 2.5% +8 240 2.6% + 29
そ の 他 50 1.1% △1 38 0.8% +0 88 0.9% △1
売 上 原 価 3,114 68.4% △ 574 3,202 66.9% △ 653 6,316 67.7% △ 1,227
うち、材料費等 1,874 41.2% △ 229 1,932 40.4% △ 437 3,806 40.8% △ 667
うち、労務費 331 7.3% +2 331 6.9% +6 662 7.1% +8
売 上 総 利 益 1,436 31.6% △ 270 1,581 33.1% + 185 3,018 32.3% △ 84
販 売費 ・一 般管 理費 1,353 29.7% △ 155 1,337 28.0% △ 52 2,691 28.8% △ 207
うち、人件費 720 15.8% △ 114 707 14.8% △ 40 1,428 15.3% △ 154
営 業 利 益 83 1.8% △ 115 243 5.1% + 238 326 3.5% + 123
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2022年３月期
セグメント別見通し【HS事業部門】
（単位：百万円）
上 半 期 下 半 期 通 期
前年同期 前年同期
計画 売上比 差異 計画 売上比 差異 計画 売上比 前期差異
売 上 高 6,221 + 349 6,022 + 364 12,244 + 714
白 蟻 防 除 施 工 1,782 28.6% △ 134 1,902 31.6% + 271 3,685 30.1% + 136
床下換気・天井裏換気シス テム 1,592 25.6% + 71 1,532 25.4% + 88 3,125 25.5% + 159
基礎補修・ 家屋補強工事 885 14.2% + 39 982 16.3% + 68 1,867 15.3% + 108
そ の 他 1,961 31.5% + 372 1,604 26.6% △ 63 3,566 29.1% + 309
売 上 原 価 2,461 39.6% + 215 2,527 42.0% + 306 4,989 40.7% + 522
うち、労務費 870 14.0% + 73 906 15.0% + 115 1,776 14.5% + 188
売 上 総 利 益 3,759 60.4% + 133 3,495 58.0% + 57 7,254 59.3% + 191
販 売費 ・一 般管 理費 2,419 38.9% △ 37 2,468 41.0% + 111 4,888 39.9% + 73
うち、人件費 1,443 23.2% △ 115 1,510 25.1% +4 2,954 24.1% △ 111
営 業 利 益 1,340 21.5% + 171 1,026 17.0% △ 53 2,366 19.3% + 118
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2022年３月期
セグメント別見通し【ES事業部門】
（単位：百万円）
上 半 期 下 半 期 通 期
前年同期 前年同期
計画 売上比 差異 計画 売上比 差異 計画 売上比 前期差異
売 上 高 1,306 + 174 1,388 + 169 2,695 + 343
防 錆 機 器 取 付 施 工 676 51.8% + 108 687 49.5% + 41 1,364 50.6% + 149
そ の 他 630 48.2% + 65 701 50.5% + 128 1,331 49.4% + 194
売 上 原 価 607 46.5% + 85 666 48.0% + 116 1,274 47.3% + 202
うち、労務費 142 10.9% + 15 148 10.7% + 19 291 10.8% + 35
売 上 総 利 益 698 53.5% + 88 722 52.0% + 53 1,421 52.7% + 141
販 売費 ・一 般管 理費 523 40.1% + 32 581 41.9% + 70 1,105 41.0% + 102
うち、人件費 301 23.1% +8 346 24.9% + 48 648 24.1% + 56
営 業 利 益 175 13.4% + 56 140 10.1% △ 16 316 11.7% + 39
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2022年３月期
セグメント別見通し【環境資源開発事業部門】
（単位：百万円）
上 半 期 下 半 期 通 期
前年同期 前年同期
計画 売上比 差異
計画 売上比 差異
計画 売上比 前期差異
売 上 高 7,944 △ 213 8,407 + 300 16,352 + 86
プ ラ ス チ ッ ク 燃 料 5,043 63.5% △ 55 5,303 63.1% + 167 10,346 63.3% + 112
発 電 所 売 上 1,468 18.5% △ 57 1,675 19.9% + 197 3,144 19.2% + 140
有 機 廃 液 処 理 931 11.7% +9 946 11.3% +4 1,877 11.5% + 13
埋 立 処 理 314 4.0% △ 69 287 3.4% △ 42 601 3.7% △ 111
そ の 他 187 2.4% △ 40 195 2.3% △ 26 382 2.3% △ 67
売 上 原 価 5,944 74.8% + 629 5,729 68.2% + 210 11,674 71.4% + 840
うち、労務費 946 11.9% + 27 956 11.4% △ 27 1,902 11.6% +0
売 上 総 利 益 2,000 25.2% △ 843 2,677 31.8% + 89 4,677 28.6% △ 754
販 売費 ・一 般管 理費 882 11.1% + 13 893 10.6% +4 1,776 10.9% + 17
うち、人件費 537 6.8% △1 542 6.4% △ 11 1,079 6.6% △ 13
営 業 利 益 1,117 14.1% △ 857 1,784 21.2% + 84 2,901 17.7% △ 772
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2022年３月期
セグメント別見通し【エネルギー事業部門】
（単位：百万円）
上 半 期 下 半 期 通 期
前年同期 前年同期
計画 売上比 差異 計画 売上比 差異 計画 売上比 前期差異
売 上 高 3,602 △ 143 5,537 + 192 9,140 + 48
売 電 収 入 3,049 84.6% △ 460 4,434 80.1% △ 562 7,484 81.9% △ 1,022
そ の 他 553 15.4% + 316 1,103 19.9% + 754 1,656 18.1% + 1,070
売 上 原 価 3,186 88.4% △ 309 4,893 88.4% △ 598 8,080 88.4% △ 908
うち、材料費 2,967 82.4% △ 419 4,532 81.8% △ 800 7,499 82.0% △ 1,219
売 上 総 利 益 416 11.6% + 165 643 11.6% + 791 1,060 11.6% + 956
販 売費 ・一 般管 理費 395 11.0% + 111 429 7.8% + 80 825 9.0% + 192
うち、人件費 209 5.8% + 46 213 3.9% + 14 422 4.6% + 61
営 業 利 益 20 0.6% + 53 214 3.9% + 710 234 2.6% + 764
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