2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社 サニックス 上場取引所 東福
コード番号 4651 URL https://sanix.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宗政 寛
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員企画本部経営企画部長 （氏名） 曽我 拓 TEL 092-436-8882
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 11,033 △7.2 △102 ― △138 ― △300 ―
2021年3月期第1四半期 11,893 2.5 784 26.0 755 25.8 663 52.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △285百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 653百万円 （63.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △6.30 ―
2021年3月期第1四半期 13.89 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 34,054 7,807 22.9 162.78
2021年3月期 32,940 8,097 24.5 168.84
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 7,781百万円 2021年3月期 8,071百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
2022年3月期 0.00
2022年3月期（予想） 0.00 0.00 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 23,608 △1.4 773 △53.6 652 △58.3 373 △73.5 7.82
通期 49,730 0.6 2,396 3.0 2,166 3.6 1,540 △21.6 32.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準
等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 48,919,396 株 2021年3月期 48,919,396 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,114,743 株 2021年3月期 1,114,693 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 47,804,665 株 2021年3月期1Q 47,804,953 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については〔添付
資料〕３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱サニックス（4651） 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
部門別連結売上高 …………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱サニックス（4651） 2022年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響が残る中、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど回復の兆しが見られるものの、依然として
先行き不透明な状況で推移しております。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優
先としながら各事業を継続してまいりました。
また、当社グループは、脱炭素社会と循環経済の実現を目指し、2021年５月に2030年に向けた方向性として「サ
ニックス長期ビジョン2030」を策定しました。企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、引き続き持続可
能な社会づくりに取り組んでまいります。
売上高につきましては、ＳＥ事業部門は太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度改定の影響を受け施工件数が減
少したことに加え、環境資源開発事業部門のサニックスエナジー苫小牧発電所が４月に２年に一度の法定点検で稼
働を停止したこともあり減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,033百万円（前年同期比7.2％
減）となりました。
利益につきましては、ＳＥ事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点
検等に伴う修繕費を705百万円計上したことにより、グループ全体の損益は、102百万円の営業損失（前年同期は
784百万円の営業利益）、138百万円の経常損失（前年同期は755百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は300百万円（前年同期は663百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。経営成績に関する説明については、従来の前第１四半期連結累計期間と比較した増
減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）
四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門
ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定や買取価格が下がった影響を受け、ＦＩＴ対象
の施工が減少し前年同期比40.5％減となりました。この結果、売上高は1,798百万円（前年同期比40.6％減）とな
りました。
営業損益は、売上高減少による影響が大きく、150百万円の営業損失（前年同期は263百万円の営業利益）となり
ました。
②ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門
ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当
地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえ
で通常営業としました。「白蟻防除施工」が前年同期比10.0％増、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比
9.5％増、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比26.0％増となりました。この結果、売上高は3,297百万円（前
年同期比15.5％増）となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、716百
万円の営業利益（前年同期比31.5％増）となりました。
③ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門
ＥＳ事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び
管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前年同期比42.8％減となりまし
たが、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比28.8％増、「給排水設
備補修」が前年同期比18.1％増となりました。この結果、売上高は595百万円（前年同期比14.4％増）となりまし
た。
営業損益は、人員増を主因とした固定費の増加を増収により吸収し、43百万円の営業利益（前年同期比46.8％
増）となりました。
④環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、廃棄物受入量の増加により、「プラスチック燃料」が前年同期比1.6％増、「有機
廃液処理」が前年同期比8.2％増、「埋立処理」が前年同期比10.4％増となりました。一方、「発電所売上」がサ
ニックスエナジー苫小牧発電所の２年に一度の法定点検を４月に実施し、稼働を停止したことにより前年同期比
22.2％減となりました。この結果、売上高は4,037百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、174百万円の営業利益（前
年同期比81.5％減）となりました。
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㈱サニックス（4651） 2022年3月期第1四半期決算短信
⑤エネルギー事業部門
エネルギー事業部門では、新電力事業の契約件数の増加により電力小売販売は増加しております。一方、当期よ
り苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する
方法に変更したこと等により、新電力事業は前年同期比37.1％減となりました。また、他社との協業による戸建て
住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比30.9％増となりました。この結果、売上高は1,312
百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
営業損益は、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したものの、新電力の
電力調達コストが低減したことにより、35百万円の営業利益（前年同期は80百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は34,054百万円となり、前連結会計年度末比で1,114百万円増加しまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金が453百万円減少となったものの、機械装置及び運搬具が436百万円増加した
ことに加え、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、長期前払
費用等が増加し、投資その他の資産が1,116百万円増加したためであります。
負債合計は26,247百万円となり、前連結会計年度末比で1,404百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が700百万円減少となったものの、未払金が807百万円、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等の適用により、契約負債等が増加し、流動負債のその他が1,265百万円増加したためであ
ります。
純資産合計は7,807百万円となり、前連結会計年度末比で289百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純損失300百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末24.5％に対し、当第１四半期連結会計期間末は22.9％と
なりました。
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月17日に公表しました連結業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,256 5,056
受取手形及び売掛金 5,228 4,775
商品及び製品 36 42
未成工事支出金 63 101
原材料及び貯蔵品 2,910 2,736
その他 1,330 1,726
貸倒引当金 △194 △193
流動資産合計 14,633 14,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,624 1,569
機械装置及び運搬具（純額） 3,002 3,439
土地 8,094 8,094
その他（純額） 2,600 2,605
有形固定資産合計 15,322 15,708
無形固定資産 773 774
投資その他の資産 2,210 3,326
固定資産合計 18,306 19,809
資産合計 32,940 34,054
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,037 3,337
短期借入金 6,630 6,232
１年内返済予定の長期借入金 230 196
未払金 2,696 3,503
未払法人税等 152 220
賞与引当金 256 393
再資源化費用等引当金 9 7
その他 2,849 4,115
流動負債合計 16,861 18,006
固定負債
社債 500 500
長期借入金 2,417 2,410
役員退職慰労引当金 9 4
処分場閉鎖費用引当金 675 689
退職給付に係る負債 1,859 1,883
その他 2,519 2,751
固定負債合計 7,981 8,240
負債合計 24,842 26,247
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,041 14,041
資本剰余金 1 1
利益剰余金 △4,541 △4,846
自己株式 △1,481 △1,481
株主資本合計 8,020 7,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 52
為替換算調整勘定 1 17
退職給付に係る調整累計額 △5 △4
その他の包括利益累計額合計 50 66
非支配株主持分 25 25
純資産合計 8,097 7,807
負債純資産合計 32,940 34,054
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,893 11,033
売上原価 7,388 7,294
売上総利益 4,505 3,738
販売費及び一般管理費 3,720 3,841
営業利益又は営業損失（△） 784 △102
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 1 1
受取地代家賃 15 15
その他 13 13
営業外収益合計 34 35
営業外費用
支払利息 45 57
その他 19 13
営業外費用合計 64 71
経常利益又は経常損失（△） 755 △138
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
755 △138
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 82 147
法人税等調整額 8 14
法人税等合計 91 162
四半期純利益又は四半期純損失（△） 663 △301
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
663 △300
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 663 △301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △2
為替換算調整勘定 △7 16
退職給付に係る調整額 △8 1
その他の包括利益合計 △10 15
四半期包括利益 653 △285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 653 △285
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１. 履行義務の充足による収益の認識
太陽光発電システム販売の保証部分の一部について、システム販売に含めて施工完了時に収益を認識しており
ましたが、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
また、電力小売販売については、検針日基準（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基
づき収益を認識する方法）により収益を認識しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生
じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-
２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。
２. 代理人取引に係る収益の認識
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたが
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、352百万円減少し、売上原価は361百万円減少し、販売費及
び一般管理費は２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＳＥ事業 ＨＳ事業 ＥＳ事業 環境資源開発 エネルギー （注）１ 計上額
合計
部門 部門 部門 事業部門 事業部門 （注）２
売上高
外部顧客へ
3,024 2,854 520 3,529 1,963 11,893 － 11,893
の売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － 602 － 602 △602 －
又は振替高
計 3,024 2,854 520 4,131 1,963 12,495 △602 11,893
セグメント利
益又は損失 263 545 29 942 △80 1,700 △915 784
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用915百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＳＥ事業 ＨＳ事業 ＥＳ事業 環境資源開発 エネルギー （注）１ 計上額
合計
部門 部門 部門 事業部門 事業部門 （注）２
売上高
太陽光発電シ
1,759 － － － － 1,759 － 1,759
ステム
太陽光発電シ
17 － － － － 17 － 17
ステム卸販売
白蟻防除施工 － 1,049 － － － 1,049 － 1,049
床下・天井裏
－ 794 － － － 794 － 794
換気システム
基礎補修・家
－ 557 － － － 557 － 557
屋補強工事
防錆機器取付
－ － 313 － － 313 － 313
施工
建物給排水補
－ － 157 － － 157 － 157
修施工
建物防水塗装
－ － 28 － － 28 － 28
補修施工
プラスチック
－ － － 2,617 － 2,617 － 2,617
燃料
発電所売上 － － － 610 － 610 － 610
有機廃液処理 － － － 484 － 484 － 484
埋立処理 － － － 205 － 205 － 205
売電収入 － － － － 1,156 1,156 － 1,156
その他 21 895 95 120 148 1,281 － 1,281
顧客との契約
から生じる収 1,798 3,297 595 4,037 1,304 11,033 － 11,033
益
外部顧客への
1,798 3,297 595 4,037 1,304 11,033 － 11,033
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 8 8 △8 －
又は振替高
計 1,798 3,297 595 4,037 1,312 11,041 △8 11,033
セグメント利益
△150 716 43 174 35 819 △921 △102
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用921百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「ＳＥ事業部門」で42百万円増
加し、「ＨＳ事業部門」で２百万円、「環境資源開発事業部門」で64百万円、「エネルギー事業部門」で328百万円、
それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。
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㈱サニックス（4651） 2022年3月期第1四半期決算短信
３．その他
部門別連結売上高
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
期 別
連結累計期間 連結累計期間
数 量 比 較 増 減
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
単 位
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
品 目
数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
太陽光発電システム kW 17,908 2,956 6,038 1,759 △11,870 △1,197
太陽光発電システム卸販売 － － 41 － 17 － △24
その他 － － 26 － 21 － △4
ＳＥ事業部門計 － － 3,024 － 1,798 － △1,226
白蟻防除施工 千坪 154 953 166 1,049 12 95
床下・天井裏換気システム － － 725 － 794 － 69
基礎補修・家屋補強工事 軒 1,079 442 1,339 557 260 115
その他 － － 733 － 895 － 162
ＨＳ事業部門計 － － 2,854 － 3,297 － 442
防錆機器取付施工 本 226 243 299 313 73 70
建物給排水補修施工 － － 133 － 157 － 24
建物防水塗装補修施工 － － 49 － 28 － △21
その他 － － 94 － 95 － 1
ＥＳ事業部門計 － － 520 － 595 － 74
プラスチック燃料 ｔ 66,112 2,575 70,941 2,617 4,828 42
発電所売上 － － 784 － 610 － △173
有機廃液処理 t 24,127 447 24,665 484 538 36
埋立処理 － － 186 － 205 － 19
その他 － － 138 － 120 － △18
環境資源開発事業部門計 － － 4,131 － 4,037 － △94
売電収入 － － 1,850 － 1,164 － △686
その他 － － 113 148 － 35
エネルギー事業部門計 － － 1,963 － 1,312 － △650
セグメント間の内部売上高調整額 － － △602 － △8 － 593
売上高計 － － 11,893 － 11,033 － △860
（注）１．取扱品目が多岐にわたり数量の把握が困難なものは、記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっております。
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