2021 年 5 月 24 日
各 位
上 場 会 社 名
代表者役職氏名 代表取締役社長 宗 政 寛
（コード番号４６５１ 東証一部・福証）
問 い 合 せ 先 取締役常務執行役員
企画本部長 兼 管理本部長
兼 経営企画部長 井 上 公 三
TEL 092-436-8882
「サニックス長期ビジョン 2030」策定のお知らせ
当社は、2030 年度までの長期計画「サニックス長期ビジョン 2030」を策定いたしましたので、お知らせ
いたします。
なお、詳細につきましては添付しております資料をご参照ください。
記
１．「サニックス長期ビジョン 2030」策定の背景
当社グループは、
「次世代へ快適な環境を」という企業理念を掲げ、
「脱炭素社会」及び「循環型社会」
の実現に向けた事業を行ってまいりました。これらの課題に対しては、日本国内にとどまらず、世界的
にも 2030 年及び 2050 年の目標を掲げ取組みが始まっていることから、今後、変化の速度が益々早まる
ものと想定しております。
当社グループにおいても、変化に適応し、前倒しでの目標達成に貢献するべく、長期ビジョンを策定
し当社の取り組みを明示いたしました。
２．2030 年目標
2021年 3月 期 2022年 3月 期 2031年 3月 期
（ 2020年 度 ） （ 2021年 度 ） （ 2030年 度 ）
実績 計画 目標
売上高 494.1億 円 497.3億 円 1,000億 円
営業利益 23.2億 円 23.9億 円 100億 円
売上高営業利益率 4.7% 4.8% 10%
当期純利益 19.6億 円 15.4億 円 72億 円
ＲＯＥ 27.9% 17.5% 17%
ＲＯＩ 11.2% 9.0% 15%
（注）当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
以 上
証券コード：4651
サニックス長期ビジョン 2030
～次世代へ快適な環境を～
株式会社サニックス
2021年5月24日
長期ビジョンの策定について
1995年 2015年 2021年 2030年 2050年
京都議定書発効
温暖化への対応 資源枯渇への対応
グリーン成長戦略
2030年に向けた「長期ビジョン」を策定
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社会環境の変化と企業理念
持続可能な社会へ
「次世代へ快適な環境を」
✓ 「快適な住環境を次世代につなぐ」のが当たり前の社会
住環境 • シロアリ予防、駆除
住環境改善 • 戸建住宅の強度補強、リフォーム
～安全で快適な暮らし～ 領域 • ビル・マンションの耐久化工事
• 衛生管理
✓ 「環境負荷の低いエネルギー」が当たり前の社会
エネルギー • 太陽光発電設備の販売・施工
脱炭素社会への移行 • 電力小売、卸
領域
✓ 「捨てない」のが当たり前の社会
資源循環 • 廃プラスチックの燃料化
循環経済への移行 • 廃プラスチック燃料による発電
領域 • 廃液処理
• 汚泥の燃料化
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2030年 目標
2030年度（2031/3期）は売上高を今期計画の約2倍
となる1,000億円まで増加させる。
売上高営業利益率 10％
ＲＯＥ 17％
ＲＯＩ 15％
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2030年 目標
2021/3期 2022/3期 2031/3期
(2020年度) (2021年度) (2030年度)
実績 計画 目標
売上高 494.1億円 497.3億円 1,000億円
営業利益 23.2億円 23.9億円 100億円
（売上高営業利益率） （4.7％） （4.8％） （10％）
当期純利益 19.6億円 15.4億円 72億円
ROE 27.9% 17.5％ 17%
ROI 11.2％ 9.0％ 15%
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事業領域別戦略
住環境領域
「快適な住環境を次世代につなぐ」のが当たり前の社会
営業手法の 顧客サービスの
人員の増加 エリア拡大
多様化 拡充
（売上高：億円） （営業利益率） 2021/3期 2022/3期 2031/3期
(2020年度) (2021年度) (2030年度)
350 18.2% 17.9% 19.0% 実績 計画 目標
300 18.0%
250
16.1% 17.0%
売上高 138億円 149億円 310億円
16.0%
200 15.0%
営業利益 25億円 26億円 50億円
150 310 14.0%
13.0%
100 営業利益率 18.2% 17.9% 16.1%
138 149 12.0%
50 11.0%
0 10.0%
人員数 821人 883人 1,450人
2021/3期 2022/3期 2031/3期
実績 計画 予測 店舗数 57店舗 64店舗 125店舗
売上高 営業利益率
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事業領域別戦略
住環境領域
・人員の増加
ＨＳ：676→ 1,150名
ＥＳ：145→ 300名
新規出店
・店舗数の増加、営業エリアの拡大 → 全国展開
ＨＳ：西日本の強化と合わせて東日本へも進出
48→ 100店舗
ＥＳ：都市圏、地方中核都市中心
9→ 25店舗
・営業手法の多様化
提携法人、団体等の増加、ネットの活用等による
営業活動の効率化
提携・Ｍ＆Ａを活用し、
店舗網の拡充
スピーディーに展開
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事業領域別戦略
住環境領域
2021年３月に新たな「住生活基本計画」が閣議決定され、既存住宅及びリフォーム市場
の活性化・拡大の方向性が示された。
• 日本の滅失住宅の平均築後年数は、諸外国に比べて半分以下となっている。
• 全住宅流通量に占める既存住宅の流通シェアは約14.5％（2018年）であり、欧米諸国
と比べると1/6～1/5程度である。
（兆円）
25
20
20
15
11 11.5
14
10
7 7
5
4 4.5
0
2013年 2018年 2030年 長期目標
既存流通 リフォーム 合計
2021/3 「住生活基本計画」における成果指標より
既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会 資料より
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事業領域別戦略
住環境領域
戸建住宅・集合住宅ともに、建物の状態を定期確認するビジネスモデルの強みを活かし、お客様・建物の
ライフサイクルや状態に合わせた最適なトータル提案が出来る体制の構築を目指す。
体制構築には、自社の経営資源だけではなくＭ＆Ａや業務提携等の手法も活用していく。
【戸建て住宅の例】
5年 10年 15年 20年 25年 30年～
防蟻処理
既存重点
良既
領 域 質存
基礎・構造体 経年劣化確認（必要に応じて補修）
な住
ス宅
外 壁 塗装 塗装 ト 流
ッ 通
ク市
成長拡大 補修・塗装 葺替え と 場
屋 根
領 域 し へ
て
内装・水回り 部分補修・交換
建物の維持・メンテナンスに加え、性能・価値を付加するニーズが拡大すると予想
衛生環境 省エネ性能 防災性能 バリアフリー
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事業領域別戦略
エネルギー領域
「環境負荷の低いエネルギー」が当たり前の社会
メンテナンス
再エネニーズの 太陽光発電、蓄電
高まり 池のコストダウン
リユース・リサイクル
技術開発
（売上高：億円） （営業利益率） 2021/3期 2022/3期 2031/3期
(2020年度) (2021年度) (2030年度)
500 9.0% 実績 計画 目標
7.8%
450 8.0%
400
350
7.0%
売上高 176億円 184億円 450億円
6.0%
300
250
5.0%
営業利益 -3億円 5億円 35億円
200 3.0% 450 4.0%
3.0%
150 営業利益率 ― 3.0％ 7.8％
100 2.0%
176 184
50 1.0% 太陽光発電
0 0.0% 設置容量 55MW 47MW 200MW
2021/3期 実 2022/3期 計 2031/3期 予
績 画 測
売上高 営業利益率
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事業領域別戦略
エネルギー領域
【電源構成比の見直し】
供給側・需要側両面から、再生可能 10 14～16
エネルギーのニーズが高まる
8 8 28～30
6
20～22 8 再エネ
• 供給側 20～22 水力
• 政府の「エネルギー基本計画」見直 76
56
1
原子力
しにおいて、再生可能エネルギーの 41
水素・アンモニア
電源構成比が上昇する見込み 火力
実績 従来計画 改訂値
• 2030年を見据えた場合、実現速
2019年度 2030年度
度の点で太陽光発電が有力
出典：2021年５月15日読売新聞朝刊より当社が作成
• 需要側
【太陽光発電コストの見通し】
• ＲＥ１００、ＥＳＧ等エネルギー
源として再生可能エネルギーの選択
機会が増加
太陽光発電、蓄電池などのコストダウ
ンによる導入促進
• 自家発電の電力コストが電力購
入コストを下回る
出典：㈱資源総合システム「日本市場における2030/2050年に向けた太陽光発電導入量予測」
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事業領域別戦略
エネルギー領域
太陽光発電を恒久的なエネルギー源として継続させるため、従来から取り組む製造・設置に加えメンテナ
ンスや発電所設備及び部材のリユース・リサイクル等あらゆる運営面をサポートできる体制を構築する。
当社のこれまでの主なサービスの流れ 稼働後の取組みを強化
設備追加
（蓄電池など）
・電力買取、小売
・VPP
開発・製造 販 売 施 工 設備稼働
メンテナンス
新たな取組みのための研究開発 ・保証制度
・遠隔監視
・その他、有料メンテナンス
メニュー
電力取引
リユース・リサイクル ・電力小売
・非化石価値取引
・ＰＰＡ 等
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事業領域別戦略
資源循環領域
「捨てない」のが当たり前の社会
分別・選別の
入口の拡大 出口の多様化
高度化
（売上高：億円） （営業利益率） 2021/3期 2022/3期 2031/3期
(2020年度) (2021年度) (2030年度)
250 30.0% 実績 計画 目標
25.0%
200
22.5% 25.0%
売上高 162億円 163億円 240億円
17.7% 20.0%
150
240 15.0% 営業利益 36億円 29億円 60億円
100
162 163 10.0%
営業利益率 22.5％ 17.7％ 25.0％
50
5.0%
受入量
0 0.0% （プラスチック） 266千ｔ 270千ｔ 350千ｔ
2021/3期 2022/3期 2031/3期
受入量
実績 計画 予測
（廃液） 95千ｔ 94千ｔ 330千ｔ
売上高 営業利益率
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事業領域別戦略
資源循環領域
【廃プラスチック】
• リサイクル用途（出口）の多様化による受入量・種類（入口）の拡大
• 収集した廃棄物の出口の多様化（サーマル、ケミカル、マテリアル）
➢ 他社との提携も含めリサイクル方法の多様化に適応する
• リサイクル方法に適した選別方法の開発
＜入口＞ ＜出口＞
廃プラスチック市場 サーマルリサイクル
（当社 苫小牧発電所）
既存
受入量、種類の拡大 新規販路
新規受入
現行の マテリアルリサイクル 提携
受入 協働
分別/選別の
高度化
ケミカルリサイクル
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事業領域別戦略
資源循環領域
【有機廃液処理】
• 廃棄物のリサイクル用途の多様化による収集廃棄物の幅を拡大
• 処理過程で発生する汚泥、油分の分離及び燃料化の技術開発
• 事業の中心が燃料製造に移っていく 今までの主工程
今後の主工程
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ＥＳＧ目標、施策
Ｅ（環境）
• 2030年目標 2020年比ＣＯ２排出量50％削減
• 自社施設への太陽光発電設備の設置促進
Ｓ（社会）
• 重大労働災害、死亡災害 「０」
• 社内の安全管理体制の整備
Ｇ（ガバナンス）
• 重大法令違反 「０」
• 新たなガバナンスコードに適合する社内体制の構築
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2050に向けて
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資料編
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2030年までに予想される国内外の環境変化
＜世界経済を巡る動き＞ ＜日本経済を巡る動き＞
⚫ 第４次産業革命を巡るグローバル競争の激化 ⚫ Society5.0の実現が経済社会に大きなインパクト
➢ 英国の35%、米国の47%の労働人口がAIやロボット等で ➢ 第４次産業革命に対応した変革を実行しない場合、従業
代替されるとの試算 者数は30年度までに▲735万人との試算
⚫ 世界的な人口移動・人材獲得競争、高齢化 ⚫ 多くの外国人材との交流活発化
➢ 30年までにASEAN10ヶ国中、6ヶ国が人口オーナス化 ➢ アジアへの観光客数は30年に15年比で倍増予測
⚫ 世界経済の中心の変化 ⚫ 人口減少・高齢化
➢ 中国・インドのGDPシェア：22%(10年)→34%(30年) ➢ 75歳以上人口は2030年にかけて約4割増加（その後は緩
⚫ アジアにおける巨大な中間層マーケットの出現 やかに減少）
➢ アジア新興国の中位中間層以上の人口試算：
19億人（14年）→34億人（30年） ⚫ インフラ・家屋等の老朽化・遊休化
➢ インフラ老朽化（2033年にはトンネルの約50%、河川管理
⚫ 資源・エネルギーへの需要増加 施設の約64%が築50年経過）
➢ 世界の人口が2030年までに85億人に増加 ➢ 空き家率が、2033年には30.2％との予測
⚫ 温室効果ガスの長期大幅排出削減 ⚫ 若い世代が活力の担い手として登場
➢ 先進国は2050年までに温室効果ガスをネットゼロへ ➢ インターネットやスマホが当たり前の時代に育ったデジタルネイ
ティブなミレニアル世代が生産年齢の主力層に
⚫ サイバーセキュリティ上の脅威
⚫ 共助社会の拡大
⚫ 反グローバル化・保護主義台頭の懸念
出所：内閣府 経済財政諮問会議 専門調査会「2030年展望と改革タスクフォース報告書」（2017年1月）より作成
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住環境領域
既存住宅市場の現状と国際比較
⚫ 既存住宅の流通シェアは全住宅流通（既存流通+新築着工）に対して14.5％のシェアにとどまっており、
欧米諸国と比べると1/6~1/5程度となっている（2018年）
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住環境領域
住宅リフォーム市場の現状と国際比較
⚫ 住宅リフォーム市場規模は約6.9兆円（平成30年）と推計
⚫ 我が国の住宅投資に占めるリフォーム投資の割合は26.7％で、欧米諸国と比較して非常に小さい
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住環境領域
住生活関連産業分野について
⚫ 住生活関連産業分野は、住生活に関わる幅広い世帯・ニーズに応える新たな成長産業として期待される
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エネルギー領域
エネルギー政策の変遷
2021年 第六次エネルギー基本計画策定（予定）
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エネルギー領域
用途別太陽光発電システム市場予測
⚫ ＦＩＴ開始から10年が経つ2022年以降、発電設備のメーカー保証期間が終わることから、設備交換や
メンテナンスの需要が高まると予想
⚫ さらに20年後となる2032年以降はＦＩＴ買取期間が終了することから、リプレイスやモジュールの交換の
需要が拡大すると考えられ、モジュールのリユース・リサイクル事業が
（ＭＷ）
12,000
機器の交換、メンテナンス需要拡大
10,000
リユース・リサイクル
8,000 本格化
6,000
4,000
2,000
0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
実績 予測
住宅用 屋根置 地上設置（低圧） 地上設置（高圧） その他
出典：株式会社資源総合システム「日本市場における2030/2050年に向けた太陽光発電導入量予測」（2020年9月）より当社加工
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資源循環領域
国内の廃棄物排出状況（産業廃棄物）
⚫ 日本国内で排出される産業廃棄物はここ数年、
約4億ｔ弱で推移
⚫ 種類別では、汚泥が全体の４割強、次いで動
物の糞尿、がれき類が続き、この３つで全体の約
８割。廃プラスチック類は全体の1.7%
⚫ 処理の内容は、再生利用量が52.2%で半分
強を占め、減量化量が45.3%、最終処分量は
2.5％
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資源循環領域
日本が目指す「循環型社会」とは（現在）
：これまでの当社の事業領域
：目指す事業領域
2020/6/24 第2回 サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会資料をもとに当社が作成
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【免責事項】
本資料には、将来の業績予測に関する記述が含まれています。こうした将来の業績予測に関する記述は、将来業績を保証すること
を意図するものではなく、一定の前提条件と経営陣の現時点で入手可能な情報による判断に基づくものです。従いまして、以下の
要因をはじめとする様々な要因により、将来時点における実際の収益及び業績は、業績予測に関する記述と大きく異なる可能性が
あります。
新型コロナウイルス感染状況及び政府・自治体の対応、日本の景気動向、「再生可能エネルギーの固定買取制度」の動向、
廃棄物（特に廃プラスチック類）の取扱いに関わる動向、電力卸取引市場における価格動向、他の業者との市場競争環境、
技術革新、規制環境、法律環境及びその他の当社の予測を超える様々な要因。
本資料は当社が発行する証券への投資を勧誘することを企図した資料ではありません。本資料に含まれる情報に基づいて発生し
た損失・債務に関して、当社は一切の責任を負わない旨をご了承下さい。
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