証券コード：4651
2021年3月期
決算説明会資料
株式会社サニックス
2021年５月24日
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１. 2021年３月期 決算概況 Ｐ.３
２. 2022年３月期 通期業績見通し Ｐ.14
【免責事項】
本資料には、将来の業績予測に関する記述が含まれています。こうした将来の業績予測に関する記述は、将来業績を保証することを意図する
ものではなく、一定の前提条件と経営陣の現時点で入手可能な情報による判断に基づくものです。従いまして、以下の要因をはじめとする様々
な要因により、将来時点における実際の収益及び業績は、業績予測に関する記述と大きく異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染状況及び政府・自治体の対応、日本の景気動向、「再生可能エネルギーの固定買取制度」の動向、廃棄物
（特に廃プラスチック類）の取扱いに関わる動向、他の業者との競争環境、技術革新、規制環境、法律環境及びその他の当社の予測
を超える様々な要因。
本資料は当社が発行する証券への投資を勧誘することを企図した資料ではありません。本資料に含まれる情報に基づいて発生した損失・債務
に関して、当社は一切の責任を負わない旨をご了承下さい。
（注）
・ 数値については、単位未満を切り捨てて表示しております。
・ 営業利益、経常利益、当期純利益の”△”表記は、それぞれ営業損失、経常損失、当期純損失を表します。
・ 比率がマイナスあるいは1000%を超える値の場合「－」で表示しております。
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2021年３月期
決算概況
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2021年３月期
連結決算概況
（単位：百万円）
2020/3期 2021/3期
実績 実績 前期比 計画 計画差異 計画比
売 上 高 52,531 49,416 94.1% 49,127 + 288 100.6%
売 上 総 利 益 17,556 17,153 97.7% 16,885 + 268 101.6%
（ 売 上 高 売 上 総 利 益 率 ） 33.4% 34.7% 34.4%
営 業 利 益 2,791 2,325 83.3% 1,840 + 485 126.3%
（ 売 上 高 営 業 利 益 率 ） 5.3% 4.7% 3.7%
経 常 利 益 2,592 2,091 80.7% 1,610 + 481 129.9%
（ 売 上 高 経 常 利 益 率 ） 4.9% 4.2% 3.3%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
1,850 1,965 106.2% 1,199 + 765 163.8%
（ 売 上 高 当 期 純 利 益 率 ） 3.5% 4.0% 2.4%
■売上高 グループ全体での売上高は計画比0.6%増の49,416百万円となりました。（前期比5.9%減）
• ＳＥ事業部門は余剰太陽光に注力したことで施工件数を伸ばし、計画に比べて増収となりました。
• ＨＳ事業部門は新型コロナウイルス感染状況によって営業活動が制限される中、感染防止策を徹底したことがお客様からの信頼を得て計
画を上回りました。
• ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門、エネルギー事業部門は若干計画を下回りましたが、概ね計画通りの進捗となりました。
■利 益 グループ全体の営業利益は計画比26.3％増の2,325百万円となりました。（前期比16.7％減）
• ＳＥ事業部門は材料費率等の増加によって計画に対して減益となりました。
• ＨＳ事業部門は増収分の効果が大きく、高い利益率を維持したことで計画に対して増益となりました。
• 環境資源開発事業部門は、苫小牧発電所において３月上旬より予定していた法定点検工事の時期が4月に伸びたことで修繕費が減少し
計画に対して増益となりました。
• エネルギー事業部門は2021年１月に発生した卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の電力需給ひっ迫時の調達コストの高騰によって計画に対
して減益となりました。
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2021年３月期
セグメント別損益実績
（単位：百万円）
2020/3期 2021/3期
実績 実績 前期比 計画 計画比
売 上 高 52,531 49,416 94.1% 49,127 100.6%
売上高構成比
Ｓ Ｅ 部 門 15,195 10,584 69.7% 10,417 101.6%
Ｈ Ｓ 部 門 11,235 11,549 102.8% 11,354 101.7%
Ｅ Ｓ 部 門 2,261 104.0% 2,396 98.1% 21.2% 21.4%
2,351
環 境 資 源 開 発 部 門 16,759 16,578 98.9% 16,659 99.5% 17.4%
28.9%
エ ネ ル ギ ー 部 門 9,132 10,475 114.7% 10,491 99.9%
セ グ メ ン ト 間 の
内 部 売 上 高 調 整 額 △ 2,053 △ 2,123 － △ 2,190 －
営 業 利 益 2,791 2,325 83.3% 1,840 126.3% 31.9%
21.4% 23.4%
Ｓ Ｅ 部 門 901 250 27.7% 343 72.8% 4.3%
33.5%
Ｈ Ｓ 部 門 2,061 2,248 109.1% 2,042 110.1%
Ｅ Ｓ 部 門 281 98.1% 286 96.6% 4.8%
276
環 境 資 源 開 発 部 門 3,483 3,673 105.5% 3,242 113.3%
エ ネ ル ギ ー 部 門 △ 485 △ 529 － △ 407 －
SE HS ES 環境資源 エネルギー
配 賦 不 能 △ 3,452 △ 3,593 － △ 3,665 －
内輪：2020/3期 累計
外輪：2021/3期 累計
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【参考】
セグメント別売上高の推移
（単位：百万円）
7.2% 7.3%
6.6% 6.0%
5.4% 5.5%
4.6%
3.5%
2.3% 1.8%
0.9% -0.4%
14,638
13,682 13,603
13,354
12,713 12,934 ＳＥ
12,590
11,893 12,053 11,865
11,733 11,603
5,326 2,878 ＨＳ
3,167 4,763 3,250 4,262
3,716 2,374 2,307 ＥＳ
2,779 2,355 3,024
2,891 環境資源開発
2,783 2,936 2,705 3,031 2,771
2,711 2,579 2,677 2,948 2,644 639 エネルギー
2,854
490 614 677 611 580 営業利益率
415 479 541 487 482
520
3,516
3,203 3,433
3,091 3,429 3,278 3,469 3,902 3,596 3,823
3,901 3,529
3,068 3,678
2,735 2,384 2,421 2,342 2,699 2,438 2,382
2,062 2,028 1,963
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019/3期 2020/3期 2021/3期
・「セグメント間の内部売上高調整額」は環境資源開発及びエネルギーの売上高から差し引いております。
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2021年３月期
セグメント別実績【SE事業部門】
（単位：百万円）
2020/3期 2021/3期
実績 売上比 実績 売上比 前期比 計画 計画売上比 計画比
売 上 高 15,195 10,584 69.7% 10,417 101.6%
施 工 売 上 14,807 97.4% 10,284 97.2% 69.5% 10,111 97.1% 101.7%
卸 販 売 269 1.8% 210 2.0% 77.9% 213 2.1% 98.4%
そ の 他 117 0.8% 89 0.8% 75.9% 92 0.9% 96.8%
売 上 原 価 10,886 71.6% 7,435 70.2% 68.3% 7,064 67.8% 105.2%
うち、材料費等 6,711 44.2% 4,474 42.3% 66.7% 4,066 39.0% 110.0%
うち、労務費 715 4.7% 653 6.2% 91.3% 660 6.3% 98.9%
売 上 総 利 益 4,308 28.4% 3,148 29.8% 73.1% 3,352 32.2% 93.9%
販売費・一般管理費 3,406 22.4% 2,898 27.4% 85.1% 3,009 28.9% 96.3%
うち、人件費 1,878 12.4% 1,583 15.0% 84.3% 1,604 15.4% 98.6%
営 業 利 益 901 5.9% 250 2.4% 27.7% 343 3.3% 72.8%
ＦＩＴ制度の自家消費促進への改定にあわせて自家消費太陽光発電の販売を開始しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予定に遅れが
出ております。一方で、小規模な余剰案件の施工件数は前期比で148.1%増加し堅調に推移しております。この結果、売上高は10,584百万円(前期比
30.3％減)となりました。
営業損益は、材料費率の低減及び販管費のコストを抑制したものの減収の影響が大きく、250百万円の営業利益（前期比72.3％減）となりました。
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2021年３月期
セグメント別実績【HS事業部門】
（単位：百万円）
2020/3期 2021/3期
実績 売上比 実績 売上比 前期比 計画 計画売上比 計画比
売 上 高 11,235 11,549 102.8% 11,354 101.7%
白 蟻 防 除 施 工 3,547 31.6% 3,568 30.9% 100.6% 3,598 31.7% 99.2%
床下・天井裏換気システム 2,497 22.2% 2,965 25.7% 118.7% 2,887 25.4% 102.7%
基礎補修・ 家屋補強工事 1,881 16.7% 1,759 15.2% 93.5% 1,766 15.6% 99.6%
そ の 他 3,308 29.4% 3,256 28.2% 98.4% 3,101 27.3% 105.0%
売 上 原 価 4,488 39.9% 4,466 38.7% 99.5% 4,450 39.2% 100.4%
うち、労務費 1,606 14.3% 1,588 13.8% 98.9% 1,645 14.5% 96.5%
売 上 総 利 益 6,746 60.1% 7,083 61.3% 105.0% 6,903 60.8% 102.6%
販売費・一般管理費 4,684 41.7% 4,834 41.9% 103.2% 4,861 42.8% 99.4%
うち、人件費 2,911 25.9% 3,065 26.5% 105.3% 3,041 26.8% 100.8%
営 業 利 益 2,061 18.4% 2,248 19.5% 109.1% 2,042 18.0% 110.1%
新型コロナウイルス感染拡大により発令された２度の緊急事態宣言時において、新規の訪問営業を自粛する等の影響はありましたが、人員及び営業拠点の
増加を図り営業力を強化したほか、提携企業からの紹介案件が着実に増加したこと等により、新規顧客件数は前期比17.7%増となりました。 この結果、売
上高は11,549百万円（前期比2.8％増）となりました。
営業損益は、人員の増加や新規出店等のコストが増加しましたが、増収による利益増加の効果が大きく、2,248百万円の営業利益（前期比9.1％増）と
なりました。
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【参考】
限界利益率・損益分岐売上高の推移
（百万円） SE事業部門（月平均） （百万円） HS事業部門（月平均）
1,200 120% 1,200 120%
1,000 100% 1,000 100%
800 80% 800 80%
600 60% 600 60%
400 40% 400 40%
200 20% 200 20%
0 0% 0 0%
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
損益分岐売上高 固定費 限界利益率 損益分岐売上高 固定費 限界利益率
ＳＥ事業部門の2020/３期の第4四半期は、材料費に棚卸資産評価損とし
て644百万円を計上しているが、上記計算では影響を除いている。
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2021年３月期
セグメント別実績【ES事業部門】
（単位：百万円）
2020/3期 2021/3期
実績 売上比 実績 売上比 前期比 計画 計画売上比 計画比
売 上 高 2,261 2,351 104.0% 2,396 98.1%
売 上 原 価 1,072 47.4% 1,071 45.6% 99.9% 1,116 46.6% 96.0%
うち、労務費 256 11.3% 255 10.9% 99.4% 256 10.7% 99.6%
売 上 総 利 益 1,188 52.6% 1,279 54.4% 107.6% 1,279 53.4% 100.0%
販売費・一般管理費 907 40.1% 1,003 42.7% 110.6% 993 41.5% 101.0%
うち、人件費 538 23.8% 592 25.2% 110.0% 583 24.4% 101.5%
営 業 利 益 281 12.5% 276 11.8% 98.1% 286 11.9% 96.6%
新型コロナウイルス感染拡大の環境下で、新規営業活動の自粛や管理会社等提携先との接触が困難になる等厳しい状況にありました。このような環境下に
おいても、積極的な人員の増加や関東エリアへの２店舗新規出店等により新たな顧客の開拓を進めてまいりました。また、感染防止対策徹底のうえで営業
活動を行い、ビル・マンション等のオーナーとの商談の増加及び管理会社等提携先との関係強化を図り、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：
ドールマンショック）」が前期比8.0％増、「建物給排水補修施工」が前期比20.2％増となりました。この結果、売上高は2,351百万円（前期比4.0％
増）となりました。
営業損益は、新規出店や人員増による人件費等のコストの増加が、増収による利益増加の効果を上回ったため、276百万円の営業利益（前期比1.9％
減）となりました。
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2021年３月期
セグメント別実績【環境資源開発事業部門】
（単位：百万円）
2020/3期 2021/3期
実績 売上比 実績 売上比 前期比 計画 計画売上比 計画比
売 上 高 16,759 16,578 98.9% 16,659 99.5%
プ ラ ス チ ッ ク 燃 料 10,111 60.3% 10,330 62.3% 102.2% 10,350 62.1% 99.8%
発 電 所 売 上 3,023 18.0% 3,110 18.8% 102.9% 3,155 18.9% 98.6%
有 機 廃 液 処 理 1,968 11.7% 1,863 11.2% 94.7% 1,904 11.4% 97.9%
埋 立 処 理 1,122 6.7% 713 4.3% 63.5% 697 4.2% 102.2%
そ の 他 533 3.2% 561 3.4% 105.2% 551 3.3% 101.7%
売 上 原 価 11,375 67.9% 11,040 66.6% 97.1% 11,535 69.2% 95.7%
うち、労務費 1,820 10.9% 1,901 11.5% 104.5% 1,870 11.2% 101.7%
売 上 総 利 益 5,384 32.1% 5,538 33.4% 102.9% 5,123 30.8% 108.1%
販 売費 ・一 般管 理費 1,901 11.3% 1,865 11.2% 98.1% 1,881 11.3% 99.1%
うち、人件費 1,067 6.4% 1,092 6.6% 102.3% 1,077 6.5% 101.4%
営 業 利 益 3,483 20.8% 3,673 22.2% 105.5% 3,242 19.5% 113.3%
売上高は、再生燃料の品質向上と収益性重視を継続したことにより、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動全般の停滞の影響を吸収し「プラスチック燃
料」の売上高は前期比増収となりました。また、「埋立処理」は前期に震災廃棄物を受け入れており、その反動で受入量が低下し、前期比36.5％減となりまし
た。この結果、売上高は16,578百万円（前期比1.1％減）となりました。
営業損益は、 「プラスチック燃料」における収益性の向上及び「有機廃液処理」における処分費等のコスト削減の効果によって、3,673百万円の営業利益（前
期比5.5％増）となりました。なお、3月に予定しておりました法定点検工事が4月に伸びたことから相対的に修繕費が減少しております。
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2021年３月期
セグメント別実績【エネルギー事業部門】
（単位：百万円）
2020/3期 2021/3期
実績 売上比 実績 売上比 前期比 計画 計画売上比 計画比
売 上 高 9,132 10,475 114.7% 10,491 99.9%
売 上 原 価 9,203 100.8% 10,372 99.0% 112.7% 10,265 97.9% 101.0%
うち、材料費 8,795 96.3% 9,801 93.6% 111.4% 9,685 92.3% 101.2%
売 上 総 利 益 △ 71 － 103 1.0% － 225 2.1% 45.9%
販売費・一般管理費 413 4.5% 632 6.0% 153.1% 632 6.0% 100.0%
うち、人件費 228 2.5% 361 3.5% 158.2% 362 3.5% 99.9%
営 業 利 益 △ 485 － △ 529 － － △ 407 － －
新電力事業は小売契約件数が前期比84.7%増加したほか、小売電気事業者への卸売量が増加したことにより供給量が増加したため売上高が増加しまし
た。また、太陽光発電の新規事業モデルとして、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルが立ち上がってきたこと等により、
売上高は10,475百万円（前期比14.7％増）となりました。
営業損益は、冬期の天候要因及びＬＮＧ（液化天然ガス）不足等による電力卸市場の需給ひっ迫の影響から市場価格が高騰し電力調達に支障をきた
した結果、一時的に200円/kWhを超える単価での調達を余儀なくされるなど電力調達コストが想定以上に増加となったため、529百万円の営業損失（前
期は485百万円の営業損失）となりました。
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【参考】
営業利益 増減理由（2020年３月期 対 2021年3月期）
△465百万円
【ES】 エネルギー部門
固定費増加等に の利益減少
よる利益減少 △44百万円
△5百万円
環境資源部門の その他
【SE】 【HS】 利益増加 △140百万円
売上減少等に 売上増加等に +189百万円
よる利益減少 よる利益増加
△651百万円 +186百万円
2020/3期 2021/3期
営業利益 営業利益
実績 実績
2,791百万円 2,325百万円
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2022年３月期
通期業績見通し
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収益認識基準適用に伴う業績面への影響
■2021年4月より「収益認識に関する会計基準」を適用
• 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
• 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）
（従来） （基準適用後） （単位：百万円）
2021/3期 2021/3期
通期 通期
■当社の収益・費用への主な影響
実績 概算 差異
・代理人取引の控除 売 上 高 49,416 47,762 △ 1,654
・ポイント付与分の控除 売 上 総 利 益 17,153 16,981 △ 172
（売上高売上総 利益 率） 34.7% 35.6%
・再生可能エネルギー賦課金の控除
営 業 利 益 2,325 2,279 △ 46
・一部補償サービスの収益認識期間の変更 （ 売 上 高 営 業 利 益 率 ） 4.7% 4.8%
経 常 利 益 △ 46
・電力小売契約に係る収益認識基準の変更 2,091 2,045
（ 売 上 高 経 常 利 益 率 ） 4.2% 4.3%
親会社株主に帰属する
1,965 1,918 △ 46
当 期 純 利 益
（売上高当期純 利益 率） 4.0% 4.0%
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の金額となっており、対前期及び対前期比等については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した数値を記載しております。
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収益認識基準適用に伴う変更点
■当社に与える主な影響（イメージ）
（従来） （基準適用後） （単位：百万円）
2021年３月期 2021年３月期
実績 概算 影響額
売上高 49,416 47,762 △1,654
主な変更点（補償サービス） 主な変更点（代理人取引等）
従来
ポイント付与分
再エネ賦課金
控
除
販売
製品販売時
10年間の保証料 代理人取引
一括して計上
売 手数料収入
手数料収入
上 売
基準適用後 高 上
高
当事者取引 当事者取引
販売 10年間にわたり
10年間の保証料
分割計上 従来 基準適用後
代理人取引
自然災害補償及び売電利益・出力抑制補償サービス
当社に価格設定の裁量権がなく、在庫リスクを負わないような取引は
保証料相当分を、補償期間10年間にわたり売上計上。
代理人取引として、手数料のみを売上計上。
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2021年３月期 セグメント別業績
【収益認識基準適用後比較】
（従来） （基準適用後） （単位：百万円）
2021/3期 2021/3期
実績 実績組替 従来比 従来との差異
売 上 高 49,416 47,762 96.7% △ 1,654
Ｓ Ｅ 部 門 10,584 10,646 100.6% + 62
Ｈ Ｓ 部 門 11,549 11,530 99.8% △ 19
Ｅ Ｓ 部 門 2,351 2,351 100.0% +0
環 境 資 源 開 発 部 門 16,578 16,265 98.1% △ 313
エ ネ ル ギ ー 部 門 10,475 9,091 86.8% △ 1,384
セ グ メ ン ト 間 の
内 部 売 上 高 調 整 額 △ 2,123 △ 2,123 － +0
営 業 利 益 2,325 2,279 98.0% △ 46
Ｓ Ｅ 部 門 250 203 81.5% △ 46
Ｈ Ｓ 部 門 2,248 2,248 100.0% +0
Ｅ Ｓ 部 門 276 276 100.0% +0
環 境 資 源 開 発 部 門 3,673 3,673 100.0% +0
エ ネ ル ギ ー 部 門 △ 529 △ 529 100.0% +0
配 賦 不 能 △ 3,593 △ 3,593 － +0
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2022年３月期
通期連結業績見通し
（単位：百万円）
2022/3期 中期経営
上半期 下半期 通期 計画
計画 前年同期差異 計画 前年同期差異 計画 前期差異 3年目
売 上 高 23,608 + 472 26,122 + 1,496 49,730 + 1,968 59,410
売 上 総 利 益 8,311 △ 726 9,120 + 1,177 17,432 + 450 19,500
（ 売 上 高 売 上 総 利 益 率 ） 35.2% 34.9% 35.1% 32.8%
営 業 利 益 773 △ 856 1,623 + 973 2,396 + 117 2,360
（ 売 上 高 営 業 利 益 率 ） 3.3% 6.2% 4.8% 4.0%
経 常 利 益 652 △ 875 1,514 + 996 2,166 + 121 2,260
（ 売 上 高 経 常 利 益 率 ） 2.8% 5.8% 4.4% 3.8%
親会社株主に帰属する
373 △ 1,001 1,166 + 623 1,540 △ 378 1,710
当 期 純 利 益
（ 売 上 高 当 期 純 利 益 率 ） 1.6% 4.5% 3.1% 2.9%
※2021年3月期実績【収益認識基準適用後】と比較しております。
■売上高 グループ全体での売上高は前期比4.1%増の49,730百万円となる見込みであります。
• ＳＥ事業部門は、小型の自家消費型太陽光を中心に販売促進を図りますが、全体では減収となります。
• ＨＳ及びＥＳ事業部門は、継続して人員・拠点を増やすことで営業力強化と顧客サービスの充実を図り増収を見込んでおります。
• エネルギー事業部門は、相対での卸取引の減少により減収となる見込みであります。
■利 益 グループ全体の営業利益は前期比5.1％増の2,396百万円となる見込みであります。
• ＳＥ事業部門は、材料費、外注費の低下等によって増益となる見込みであります。
• ＨＳ事業部門は、増収分の効果が大きく、高い利益率を維持することで増益を見込んでおります。
• 環境資源開発事業部門は、苫小牧発電所の法定点検工事のため修繕費が増加することから減益となる見込みであります。
• エネルギー事業部門は、前期の一時的な調達コストの高騰の反動によって前期に対して増益となる見込みであります。
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【参考】
営業利益 増減理由（前期実績 対 計画）
+117百万円
【HS】
環境資源部門の エネルギー部門
売上増加等に
利益減少 の利益増加
よる利益増加
△155百万円 +764百万円
+118百万円
【ES】
売上増加等に その他
【SE】 よる利益増加 △156百万円
コスト削減等に +39百万円
よる利益増加
+123百万円
収益認識 苫小牧発電所
基準適用後 法定点検実施による
修繕費の増加
2021/3期 △616百万円 2022/3期
営業利益 営業利益
実績 計画
2,279百万円 2,396百万円
※2021年3月期実績【収益認識基準適用後】と比較しております。
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【参考】
セグメント別業績進捗状況
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期
通期実績 通期計画 前期比 前期差異
売 上 高 47,762 49,730 104.1% + 1,968
Ｓ Ｅ 部 門 10,646 9,334 87.7% △ 1,312
Ｈ Ｓ 部 門 11,530 12,244 106.2% + 714
Ｅ Ｓ 部 門 2,351 2,695 114.6% + 343
環 境 資 源 開 発 部 門 16,265 16,352 100.5% + 86
エ ネ ル ギ ー 部 門 9,091 9,140 100.5% + 48
セ グ メ ン ト 間 の
内 部 売 上 高 調 整 額 △ 2,123 △ 36 － + 2,087
営 業 利 益 2,279 2,396 105.1% + 117
Ｓ Ｅ 部 門 203 326 160.5% + 123
Ｈ Ｓ 部 門 2,248 2,366 105.2% + 118
Ｅ Ｓ 部 門 276 316 114.4% + 39
環 境 資 源 開 発 部 門 3,673 2,901 79.0% △ 772
エ ネ ル ギ ー 部 門 △ 529 234 － + 764
配 賦 不 能 △ 3,593 △ 3,749 － △ 156
※2021年3月期実績【収益認識基準適用後】と比較しております。
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2022年３月期
セグメント別見通し【SE事業部門】
（単位：百万円）
上 半 期 下 半 期 通 期
前年同期 前年同期
計画 売上比 差異 計画 売上比 差異 計画 売上比 前期差異
売 上 高 4,550 △ 845 4,783 △ 467 9,334 △ 1,312
施 工 売 上 4,380 96.3% △ 865 4,625 96.7% △ 475 9,005 96.5% △ 1,341
卸 販 売 120 2.6% + 21 120 2.5% +8 240 2.6% + 29
そ の 他 50 1.1% △1 38 0.8% +0 88 0.9% △1
売 上 原 価 3,114 68.4% △ 574 3,202 66.9% △ 653 6,316 67.7% △ 1,227
うち、材料費等 1,874 41.2% △ 229 1,932 40.4% △ 437 3,806 40.8% △ 667
うち、労務費 331 7.3% +2 331 6.9% +6 662 7.1% +8
売 上 総 利 益 1,436 31.6% △ 270 1,581 33.1% + 185 3,018 32.3% △ 84
販 売費 ・一 般管 理費 1,353 29.7% △ 155 1,337 28.0% △ 52 2,691 28.8% △ 207
うち、人件費 720 15.8% △ 114 707 14.8% △ 40 1,428 15.3% △ 154
営 業 利 益 83 1.8% △ 115 243 5.1% + 238 326 3.5% + 123
※2021年3月期実績【収益認識基準適用後】と比較しております。
今期は余剰自家消費太陽光発電の販売を進めるとともに、蓄電池をセットした家庭向けシステムの販売も進め、再生可能エネルギーの普及に寄与してまい
ります。売上高は１件あたりの単価が低い余剰太陽光に注力することにより減収となりますが、営業損益は、材料費等のコストを削減することで売上高の減
少による減益を吸収してまいります。
中長期的には「ＣＯ２ゼロエミッション電源」として環境負荷の低減並びに電気代低減を実現できる「自家消費」型の太陽光発電マーケットが拡大し社会
的に浸透していくと想定しております。
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2022年３月期
セグメント別見通し【HS事業部門】
（単位：百万円）
上 半 期 下 半 期 通 期
前年同期 前年同期
計画 売上比 差異 計画 売上比 差異 計画 売上比 前期差異
売 上 高 6,221 + 349 6,022 + 364 12,244 + 714
白 蟻 防 除 施 工 1,782 28.6% △ 134 1,902 31.6% + 271 3,685 30.1% + 136
床下換気・天井裏換気システム 1,592 25.6% + 71 1,532 25.4% + 88 3,125 25.5% + 159
基礎補修・ 家屋補強工事 885 14.2% + 39 982 16.3% + 68 1,867 15.3% + 108
そ の 他 1,961 31.5% + 372 1,604 26.6% △ 63 3,566 29.1% + 309
売 上 原 価 2,461 39.6% + 215 2,527 42.0% + 306 4,989 40.7% + 522
うち、労務費 870 14.0% + 73 906 15.0% + 115 1,776 14.5% + 188
売 上 総 利 益 3,759 60.4% + 133 3,495 58.0% + 57 7,254 59.3% + 191
販 売費 ・一 般管 理費 2,419 38.9% △ 37 2,468 41.0% + 111 4,888 39.9% + 73
うち、人件費 1,443 23.2% △ 115 1,510 25.1% +4 2,954 24.1% △ 111
営 業 利 益 1,340 21.5% + 171 1,026 17.0% △ 53 2,366 19.3% + 118
※2021年3月期実績【収益認識基準適用後】と比較しております。
地域に密着した新規開拓、既存顧客のアフター体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や店舗出店を行い、新規
及び顧客件数の増加を図ってまいります。なお、2021年5月に２店舗新規出店をしております（新居浜、天草）。
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2022年３月期
セグメント別見通し【ES事業部門】
（単位：百万円）
上 半 期 下 半 期 通 期
前年同期 前年同期
計画 売上比 差異 計画 売上比 差異 計画 売上比 前期差異
売 上 高 1,306 + 174 1,388 + 169 2,695 + 343
防 錆 機 器 取 付 施 工 676 51.8% + 108 687 49.5% + 41 1,364 50.6% + 149
そ の 他 630 48.2% + 65 701 50.5% + 128 1,331 49.4% + 194
売 上 原 価 607 46.5% + 85 666 48.0% + 116 1,274 47.3% + 202
うち、労務費 142 10.9% + 15 148 10.7% + 19 291 10.8% + 35
売 上 総 利 益 698 53.5% + 88 722 52.0% + 53 1,421 52.7% + 141
販 売費 ・一 般管 理費 523 40.1% + 32 581 41.9% + 70 1,105 41.0% + 102
うち、人件費 301 23.1% +8 346 24.9% + 48 648 24.1% + 56
営 業 利 益 175 13.4% + 56 140 10.1% △ 16 316 11.7% + 39
※2021年3月期実績【収益認識基準適用後】と比較しております。
管理会社などの提携先開拓、既提携先の密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、その上で店舗出店を進めながら、主力商品
である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」の販路を拡大してまいります。2022年３月期も、２店舗（北大阪、新横浜）の出店を予定し
ており、人員・拠点の増加を継続してまいります。
また、食品衛生法の改正により2021年6月1日から飲食店、食品工場等に対してＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務付けられることを受け、本格的に導
入支援サービスを開始しております。
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2022年３月期
セグメント別見通し【環境資源開発事業部門】
（単位：百万円）
上 半 期 下 半 期 通 期
前年同期 前年同期
計画 売上比 差異
計画 売上比 差異
計画 売上比 前期差異
売 上 高 7,944 △ 213 8,407 + 300 16,352 + 86
プ ラ ス チ ッ ク 燃 料 5,043 63.5% △ 55 5,303 63.1% + 167 10,346 63.3% + 112
発 電 所 売 上 1,468 18.5% △ 57 1,675 19.9% + 197 3,144 19.2% + 140
有 機 廃 液 処 理 931 11.7% +9 946 11.3% +4 1,877 11.5% + 13
埋 立 処 理 314 4.0% △ 69 287 3.4% △ 42 601 3.7% △ 111
そ の 他 187 2.4% △ 40 195 2.3% △ 26 382 2.3% △ 67
売 上 原 価 5,944 74.8% + 629 5,729 68.2% + 210 11,674 71.4% + 840
うち、労務費 946 11.9% + 27 956 11.4% △ 27 1,902 11.6% +0
売 上 総 利 益 2,000 25.2% △ 843 2,677 31.8% + 89 4,677 28.6% △ 754
販 売費 ・一 般管 理費 882 11.1% + 13 893 10.6% +4 1,776 10.9% + 17
うち、人件費 537 6.8% △1 542 6.4% △ 11 1,079 6.6% △ 13
営 業 利 益 1,117 14.1% △ 857 1,784 21.2% + 84 2,901 17.7% △ 772
※2021年3月期実績【収益認識基準適用後】と比較しております。
プラスチック燃料の品質維持を前提に、収益性を重視しつつ受入量の増加を図るとともに、苫小牧発電所において環境付加価値の高い電力を発電・販売し
業績向上を図ってまいります。また、有機廃液処理においても再生燃料の製造を推進することで、資源循環型事業の社会における役割を認識しつつ成長を
目指してまいります。
営業損益は苫小牧発電所の法定点検工事によって、４月は稼働を停止したほか修繕費用を計上することから前期に比べると減益となります。
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2022年３月期
セグメント別見通し【エネルギー事業部門】
（単位：百万円）
上 半 期 下 半 期 通 期
前年同期 前年同期
計画 売上比 差異
計画 売上比 差異
計画 売上比 前期差異
売 上 高 3,602 △ 143 5,537 + 192 9,140 + 48
売 上 原 価 3,186 88.4% △ 309 4,893 88.4% △ 598 8,080 88.4% △ 908
うち、材料費 2,967 82.4% △ 419 4,532 81.8% △ 800 7,499 82.0% △ 1,219
売 上 総 利 益 416 11.6% + 165 643 11.6% + 791 1,060 11.6% + 956
販 売費 ・一 般管 理費 395 11.0% + 111 429 7.8% + 80 825 9.0% + 192
うち、人件費 209 5.8% + 46 213 3.9% + 14 422 4.6% + 61
営 業 利 益 20 0.6% + 53 214 3.9% + 710 234 2.6% + 764
※2021年3月期実績【収益認識基準適用後】と比較しております。
新電力事業は、他社との提携及び営業活動により電力小売契約件数の増加を図るとともに、安定的な電力調達先の確保を進め採算性の安定化を図って
まいります。また、2021年４月より「再生可能エネルギー100％、CO2排出量ゼロを実質的に実現する」環境価値の高いオプションメニュー「プラスゼロ」の販
売を開始しており、脱炭素社会の実現に向けた新たな事業ニーズに応えてまいります。
エネルギー事業は、他社サービスとの協業によるエネルギー関連事業の開発も推進し、ビジネスモデル及び基盤の構築を図ってまります。
営業損益としては、前期に発生した市場価格の高騰による影響の反動により大きく改善いたします。
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2022年３月期
全社見通し
（売上高 億円）
売上高 計画
売上高 実績
営業利益率
2022年3月期見通し
499 507 525 497
494
5.3% 売上高： 49,730百万円
2.4% 4.7% 4.8%
2.5%
営業利益： 2,396百万円
2018年/3期 2019年/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 営業利益率 ： 4.8%
計画
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資料編
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出店状況・事業部門別人員の推移
■事業部門別人員の推移（連結）
人員数（連結） 2022年3月期計画 増減
合計 2,248 +221
■出店状況
SE･HS･ES事業統括部門 25 +0 2021年3月期【実績】
SE事業部門 335 +3 ・2020年5月 ES千葉事業所
HS事業部門 848 +114 ・2021年1月 HS岩国営業所、ES静岡事業所
ES事業部門 175 +39 2022年3月期【計画】
環境資源開発事業部門 467 +41 ・2021年５月 HS天草営業所、HS新居浜営業所 【開設】
エネルギー事業部門 ８7 +6 ・2021年６月 ES北大阪事業所
本社部門 331 +18 ・2021年７月 ES新横浜事業所
■出店状況
出店候補（検討中）
区分 拠点数 HS事業部門 九州エリア : ４店舗
SE事業部門 中国・四国エリア : ２店舗
2本部 37拠点
関西・中京エリア : ２店舗
HS事業部門 4本部 48拠点 関東エリア : ２店舗
ES事業部門 9拠点 合計 :10店舗
環境資源開発事業部門 18拠点 ES事業部門 :２~3店舗
エネルギー事業部門 5拠点
※2021年3月31日現在
※環境資源開発事業部門は、発電所1拠点、最終処分所1拠点含む
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HS・ES事業の業績進捗
■HS・ES事業の業績進捗
• 2021年3月期、コロナ禍においてもＨＳ・ＥＳ事業部門は堅調な業績を示している。
ＨＳ事業の業績推移 ＥＳ事業の業績推移
4,000 130 800 80
売
上
人 高 700 70
員 3,500 120 （
数 百
（ 万
600 60
人 3,000 110
円
）
／
） 500 50 提
携
2,500 100 顧 ／
新 人 先
規 客
件 員 400 40 件
件 数 数
数 2,000 90 数 （
（ （ （
（ 本 人 300 30 件
件 千 ）
1,500 80 件 ） ）
） ／
)
／ ド
200 20
売 ー
上 1,000 70
ル 100 10
高 マ
（ ン
百 500 60
シ 0 0
万 ョ
円 0 50 ッ １Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q
)
ク
１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q 販 2018年度 2019年度 2020年度
売
2018年度 2019年度 2020年度
売上高 人員数(単体) 新規件数 顧客件数 売上高 人員数(単体) ＤＳ本数 提携先
コロナ禍の中での営業で、当社の事業は「世の中に必要なもの」であると再認識
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廃プラスチックの受入れ状況
■廃プラスチックの受入れ状況
• 2021年3月期は、これまでの受入物件の精査に加え、新型コロナウイルス感染対策の影響により
一部の廃棄物排出元の工場稼働及び経済活動が停滞し搬入量が減少しているが、売上高・利
益は維持している。
• 苫小牧発電所は、2021年３月下旬から５月初旬にかけて法定点検を実施。
• 法定点検は２年に１回実施（タービン：４年ごと 、ボイラー：２年ごと）
売上高(百万円) 定期点検 震災により停止、 受入量(t)/総発電量(MWh)
11月 法定点検 定期点検
5,000 8-9月 法定点検前倒し 法定点検 100,000
9-3月 12月
３-5月
4,000 80,000
3,000 60,000
2,000 40,000
1,000 20,000
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
実績 実績 実績 実績 実績
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
プラスチック燃料売上高(百万円) 廃プラ受入(t) 総発電量(MWh)
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卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰
■ＪＥＰＸの価格高騰（通常時の20倍超)
• 2020年12月中旬から2021年1月下旬にかけてＪＥＰＸの価格が高騰したことから市場調達
コストが増加。
• 季節的要因を考慮しあらかじめ相対卸調達割合を増やしていたが、想定以上の電力需要の高ま
りもあり、営業損益へ▲約７億円程度の影響があった。
■ＪＥＰＸの価格高騰の要因
• 2020年12月中旬以降、猛烈な寒波の影響により暖房需要が増加。
• ＬＮＧ火力発電における燃料在庫が減少し、持続的な供給力が不足。
【卸電力取引市場の実績】
単価（円/kWh）
300
1月13日250円/kWh越え
250 （通常の約30倍） 1月17日以降は上限単価
200円/kwhとする特例措置
200
150 12月中旬以前は、
平均８円/kWh前後
100
50
0
1月5日
1月12日
1月19日
1月26日
2月2日
12月15日
12月22日
12月29日
JEPXの「スポット市場取引結果」資料を当社が加工
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完全自家消費型太陽光発電の導入予定
(2021年3月12日 リリース）
■当社所有のプラスチック８工場に完全自家消費型太陽光発電を導入へ
• 当社では、製造から販売、施工、メンテナンスまで一貫して提供することを強みとし、2021年度
中に自社所有のプラスチック8工場に完全自家消費型太陽光発電の導入を予定。また、残り
の設備可能な工場及びその他自社保有施設においても導入を検討。
• 自社製の太陽光モジュールを使用し、自社にて設計・施工を行い、自家消費型太陽光発電
のモデルケースとして、ここで得られるデータを太陽光発電事業に生かし、再生可能エネルギー
の普及拡大を図る。
８工場設備概要（計画）
・システム容量：合計出力825.3kw
（1工場平均103.2kw)
・年間予想発電量：合計出750,000kWh
（年間電力使用量の約7%にあたる
656,000kWhを賄う）
・CO2排出削減効果：年間344t-CO2）
ソーラーパネル設置イメージ
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汚泥からバイオマス燃料製造 【実証試験開始】
(2021年3月19日 リリース）
■汚泥からバイオマス燃料製造の実証試験を開始
• 有機廃液処理事業（ひびき工場）における資源の再活用として、産業廃棄物（有機性廃液）
の浄化処理過程で発生する汚泥の燃料化について本格的な実証試験を開始。
• 2023年度の事業開始、年間5,400トンの燃料製造を目指す。
• 当燃料（年間5,400トン）を石炭の代替として使用した場合、CO2排出削減量は年間最大
11,060トン（一般家庭約6,420世帯分の年間排出量相当）となり、資源循環型社会及び
脱炭素社会の実現に貢献が可能。
• 当社は、2018年より飲食店の厨房廃液などから油分を凝縮する再生油製造事業を開始し、既
に化石燃料の代替燃料として販売。
ひびき工場（廃液処理施設） 放
流
廃液のみを処理する施設として国内最大規模
230万トンの中間処理実績 （2021年３月現在） 油分分離
（リサイクル）
燃料として販売
化石燃料の代替を目指す
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電力小売事業における「プラスゼロ」販売開始
(2021年4月9日 リリース）
■環境価値オプションメニュー 「プラスゼロ」販売開始
• エネルギー事業部門（電力小売事業）において、脱炭素社会の実現に向けて「再生可能エネル
ギー100％、CO2排出量ゼロを実質的に実現する」環境価値の高いオプションメニュー「プラスゼロ」
を販売開始（2021年4月12日）。
※トラッキング付非化石証書：非化石証書のうち、電源種や発電所所在地などの付加的な属
性情報が紐づけられたもの。
SBT：パリ協定の水準に整合する、企業における温室効果ガス排出削減目標
CDP：投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とする国際的なNGO
RE100：企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブ
温対法：地球温暖化対策の推進に関する法律
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非ＦＩＴ非化石証書の販売開始
(2021年4月16日 リリース）
■非ＦＩＴ非化石証書の販売開始
• 2020年1月にサニックスエナジー苫小牧発電所が「非ＦＩＴ非化石電源」に国から認定を受け
2020年度発電分より「非ＦＩＴ非化石証書」を販売。
• 非ＦＩＴ非化石証書で電気のCO2排出量をゼロとみなされ、年間販売見込約200GWh分
の非化石証書により、約94,000トンのCO2のオフセットが可能となる。
～資源循環型発電事業のビジネスモデル～
■非化石電源の種類
（2021年３月現在）
・廃プラスチック受入量：約 540万トン(累計）
サニックスエナジーは、非FIT非化石電源に該当。 ・総発電量 ：約4,500GWh(累計）
（一般家庭約150万世帯の年間使用電力量相当）
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ＨＡＣＣＰ導入支援サービス開始
(2021年4月16日 リリース）
■ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化
• 食品を扱う事業者において、食品衛生法の改正により2021年6月1日からＨＡＣＣＰに沿った衛
生管理が義務付けられ、細かな衛生管理計画の作成と継続的な運用が求めれるようになる。
■ＨＡＣＣＰ導入支援サービスの開始
• ＥＳ事業部門において、飲食店、食品工場等に対する「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理」の導入支
援サービスを本格的に開始。
• ＨＡＣＣＰ導入支援サービスは、九州を中心に、中国、四国地方と関西圏の一部にて、当社オリ
ジナルの「衛生管理計画フォーマット」に基づき、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入から運用まで
をサポートし、導入完了後も定期的な衛生点検サービスを実施。
※ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）(ハサップ）とは、食中毒を予防し、安全な食
品を提供するため、工場や飲食店での衛生管理を「見える化」する衛生管理の手法。製品への危険物質（微生物や
異物など）の混入に対し、作業工程を整理・分析・管理することで、そのリスクを減らす目的がある。
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日本国内初の施工事例報告
(2021年4月19日 リリース）
■不快害虫「ヤンバルトサカヤスデ」の駆除対策
• 当社は、不快害虫「ヤンバルトサカヤスデ」の室内侵入阻止・駆除対策の実証研究において、国内で初めて試みた
対策（施工方法）が有効であることを確認し、日本衛生動物学会で発表。
■実証内容
• 実証研究は、鹿児島県等で「ヤンバルトサカヤスデ」の大量発生が問題となっていることを受け、2020年6月に開始
し、現在も継続している。
• 薬剤の変更など、何種かの対処法について実証を行った結果、従来から使用されている粒剤に加えて、適宜、液剤
を使用することで、室内侵入を阻止できることが確認（粒剤、液剤ともに、住宅地などで使用が可能な業務用の
カーバメート系薬剤）。
• 今回の施工は、国内では初めて水和性のカーバメート系薬剤（他社製）を使用し、有効性を確認したもの。この
方法により、室外の生息数が減少していない時期に、室内で捕獲された個体が２週間で50％、1カ月で20％程
度まで減少。その後も、少ない室内捕獲数で推移。
ＥＳ事業部門では、安心を守る総合害虫管理システム（ＩＰＭ＝Integrated Pest Management）に基づき、
各種害虫・害獣の対策サービスを提供。引き続き、より安全で確実な施工の提供、技術の向上に努め、快適で衛生
的な環境づくりに貢献を目指す。
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2021年3月期 設備投資実績について
■設備投資額
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2022年3月期 設備投資計画等について
■設備投資計画
• 設備投資 総額 約15～20億円を予定
• 環境資源開発部門
• 各プラ工場設備更新
• 有機廃液処理工場設備増設・更新
• 埋立処分場増設（2021年12月稼働予定） 等
• システム投資
■苫小牧発電所 修繕計画
• 2021年3月下旬～5月初旬 法定点検実施
• 2021年11月 定期点検実施予定
■減価償却費推移
2019/3期実績 2020/3期実績 2021/3期実績 2022/3期計画
減価償却費 808百万円 914百万円 1,097百万円 1,300百万円
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重要経営指標
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
実績 実績 実績 計画
自己資本当期純利益率 ROE 5.85% 36.31% 27.87% 17.50%
総資産経常利益率 ROA 3.88% 8.16% 6.39% 6.70%
自己資本比率 13.42% 18.55% 24.50% 30.00%
投下資本利益率 ROIC 2.31% 10.77% 11.19% 9.00%
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