4651 サニックス 2021-05-17 15:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月17日
上場会社名 株式会社 サニックス 上場取引所 東福
コード番号 4651 URL https://sanix.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宗政 寛
取締役常務執行役員 企画本部長 兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 井上 公三 TEL 092-436-8882
管理本部長 兼 経営企画部長
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 49,416 △5.9 2,325 △16.7 2,091 △19.3 1,965 6.2
2020年3月期 52,531 3.6 2,791 127.9 2,592 119.2 1,850 670.7
(注)包括利益 2021年3月期 2,040百万円 (9.5%) 2020年3月期 1,863百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 41.11 ― 27.9 6.4 4.7
2020年3月期 38.72 ― 36.3 8.2 5.3
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 32,940 8,097 24.5 168.84
2020年3月期 32,514 6,056 18.5 126.15
(参考) 自己資本 2021年3月期 8,071百万円 2020年3月期 6,030百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,756 △2,564 △743 4,760
2020年3月期 4,080 △2,154 △1,110 5,259
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 23,608 2.0 773 △52.6 652 △57.3 373 △72.8 7.82
通期 49,730 4.1 2,396 5.1 2,166 5.9 1,540 △19.7 32.22
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載してお
ります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 48,919,396 株 2020年3月期 48,919,396 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,114,693 株 2020年3月期 1,114,443 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 47,804,857 株 2020年3月期 47,805,137 株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 46,518 △5.6 1,088 △14.4 1,304 △18.4 1,286 20.4
2020年3月期 49,288 3.1 1,271 147.7 1,598 119.3 1,069 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 26.92 ―
2020年3月期 22.36 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 25,441 4,386 17.2 91.75
2020年3月期 26,947 3,075 11.4 64.33
(参考) 自己資本 2021年3月期 4,386百万円 2020年3月期 3,075百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については〔添付
資料〕5ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱サニックス(4651) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
部門別連結売上高 …………………………………………………………………………………………………… 19
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1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、段階的に経済活動再開に
向けた政策が講じられるなど回復の兆しが見られるものの、未だ感染症の収束は見通せず依然として厳しい状況で
推移しております。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を
継続してまいりました。
売上高につきましては、SE事業部門の太陽光発電システムにおいてFIT制度の改定を受け今期より自家消費
向け太陽光発電の販売を開始しましたが、前期好調であった土地付太陽光発電施工の減少分を吸収できず減収とな
りました。また、新型コロナウイルス感染拡大により各事業部門の主に法人向け営業において取引先企業の経済活
動全般の停滞等による影響を受けております。一方、個人向け営業においては営業活動の自粛による影響があった
ものの、緊急事態宣言解除後は感染防止対策を徹底したうえで通常営業を再開し、コロナ禍における家屋のメンテ
ナンスニーズに応えた営業により影響を軽微にすることができております。この結果、グループ全体の売上高は
49,416百万円(前期比5.9%減)となりました。
利益につきましては、SE事業部門が減収による減益となりました。エネルギー事業部門は冬季に例年にない寒
波が続き電力需要が増加したことに加え、国内のLNG(液化天然ガス)不足により火力発電の燃料供給が制約さ
れたことなどで電力需給がひっ迫した状況となりました。その影響により、2021年1月に卸電力取引市場(JEP
X)の価格が急激に高騰したことで、電力調達コストが想定以上に増加したことにより減益となりました。環境資
源開発事業部門は廃プラスチック類の収益性の向上等により増益となりました。この結果、グループ全体の損益
は、2,325百万円の営業利益(前期比16.7%減)、2,091百万円の経常利益(前期比19.3%減)、親会社株主に帰属
する当期純利益は1,965百万円(前期比6.2%増)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。
① SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
SE事業部門は、FIT制度の改定を受け、前期好調に推移しておりました土地付太陽光発電の施工が減少す
ることを想定し、新たな市場開拓の目的で今期より自家消費向け太陽光発電の販売を開始しましたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響等もあり減収となりました。この結果、「太陽光発電システム」が前期比30.5%減と
なる等、売上高は10,584百万円(前期比30.3%減)となりました。
営業損益は、材料費率の低減及び販管費のコストを抑制したものの減収の影響が大きく、250百万円の営業利
益(前期比72.3%減)となりました。
② HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言時において、新規の訪問営業
を自粛する対応を行いましたが、緊急事態宣言解除後は、感染防止対策を徹底したうえで通常営業とすることと
いたしました。このような環境の中、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比6.5%減となったものの、「白蟻防
除施工」が前期比0.6%増、「床下・天井裏換気システム」が前期比18.7%増となりました。この結果、売上高
は11,549百万円(前期比2.8%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加しましたが計画内に収めることで、2,248百万円の営業利
益(前期比9.1%増)となりました。
③ ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門は、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び
管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前期比37.7%減となりました
が、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前期比8.0%増、「建物給排水補
修施工」が前期比20.2%増となりました。この結果、売上高は2,351百万円(前期比4.0%増)となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコストが増加し、増収による利益増加の効果を上回ったため、276百万
円の営業利益(前期比1.9%減)となりました。
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④ 環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門は、「プラスチック燃料」が新型コロナウイルス感染拡大による経済活動全般の停滞に
より受入量が減少したものの、再生燃料の品質向上と収益性を重視したことにより前期比2.2%増となりまし
た。一方、「有機廃液処理」が受入量の減少により前期比5.3%減、「埋立処理」が前期は震災廃棄物を受け入
れた反動で前期比36.5%減となりました。この結果、売上高は16,578百万円(前期比1.1%減)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類の精査等による収益性の向上等により、3,673百万円の営業利益(前期比5.5%
増)となりました。
⑤ エネルギー事業部門
エネルギー事業部門は、新電力事業の契約件数の増加による小売量の増加と小売電気事業者への卸売量が増加
したことに加え、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルが立ち上がってき
たこと等により、売上高は10,475百万円(前期比14.7%増)となりました。
営業損益は、冬期の天候要因及びLNG(液化天然ガス)不足等の影響による電力卸市場の価格高騰により、
電力調達コストが想定以上に増加となったため、529百万円の営業損失(前期は485百万円の営業損失)となりま
した。
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は32,940百万円となり、前連結会計年度末比で425百万円増加しました。負債合計
は24,842百万円となり、前連結会計年度末比で1,615百万円減少しました。純資産合計は8,097百万円となり、前連
結会計年度末比で2,040百万円増加しました。その結果、自己資本比率は24.5%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,644百万円減少し、14,633百万円(前期比10.1%減)となりました。
主な要因は、現金及び預金が662百万円、原材料及び貯蔵品が444百万円、未成工事支出金が269百万円、受取手形
及び売掛金が224百万円、それぞれ減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,069百万円増加し、18,306百万円(前期比12.7%増)となりました。
主な要因は、機械装置及び運搬具が931百万円、建設仮勘定が636百万円、無形固定資産が323百万円、それぞれ増
加したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,714百万円減少し、16,861百万円(前期比21.9%減)となりました。
主な要因は、短期借入金が2,895百万円、未払金が774百万円、一年内返済予定の長期借入金が698百万円、それぞ
れ減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,099百万円増加し、7,981百万円(前期比63.5%増)となりました。主
な要因は、長期借入金が2,154百万円、リース債務が348百万円、退職給付に係る負債が131百万円、それぞれ増加
したためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,040百万円増加し、8,097百万円(前期比33.7%増)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,965百万円を計上したためであります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、当連結会計年
度末は4,760百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,756百万円の収入(前期は4,080百万円の収入)となりました。主な要
因は、税金等調整前当期純利益を2,091百万円、非資金支出項目として減価償却費1,097百万円計上したことにより
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,564百万円の支出(前期は2,154百万円の支出)となりました。主な要
因は、有形固定資産の取得により2,247百万円支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、743百万円の支出(前期は1,110百万円の支出)となりました。主な要因
は、長期借入れにより2,420百万円の収入がありましたが、短期借入金が純額で2,895百万円が減少したことにより
ます。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 8.9% 13.5% 13.4% 18.5% 24.5%
時価ベースの自己資本比率 28.9% 43.8% 37.5% 42.0% 47.5%
キャッシュ・フロー対有利子
8.77 5.85 - 3.04 4.16
負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ 6.76 10.81 - 21.61 13.02
(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有
利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利
払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4) 今後の見通し
当社グループは、「中期経営計画(2019年度-2021年度)」のもと、「持続的且つ安定的経営」を維持しつつ、既
存の基盤を一層強化、拡大し、新たな取組みを軌道に乗せることで、持続可能な成長を図ってまいりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が今後も続くことが想定されるものの、感染
予防対策を十分に行ったうえで、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経
験を活かし新たなイノベーションによって、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、持続可能な社会づく
りに引き続き取り組んでまいります。
SE事業は、2020年度よりFIT制度が「自家消費」を前提とした設計となったため、商品コンセプト、提案内容
を変更し事業活動を移行してまいりました。引き続き法人向けに「自家消費」太陽光発電の新規開拓を進めるととも
に、蓄電池をセットした家庭向けシステムの販売も進めてまいります。中長期的には「CO2ゼロエミッション電
源」として環境負荷の低減並びに電気代低減を実現できる「自家消費」型の太陽光発電マーケットが拡大し社会的に
浸透していくと想定しております。
HS事業は、地域に密着した新規開拓、既存顧客のアフター体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、
その上で採用等による人員増や、店舗出店を行い、新規及び顧客件数の増加を図ってまいります。
ES事業は、管理会社などの提携先開拓、既提携先の密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会
を増やし、その上で店舗出店を進めながら、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」
の販路を拡大してまいります。
環境資源開発事業は、プラスチック燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重
視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。また、有機廃液処理においても再生燃料の製造を推進
することで、資源循環型事業の社会における役割を認識しつつ成長を目指してまいります。事業環境としては、廃プ
ラスチックの環境汚染問題に対する意識が国際的に高まり、2019年5月に政府より「プラスチック資源循環戦略」が
策定されるなど、今後も環境に関する市場は拡大すると見込んでおります。当社グループは、これまで取り組んでき
た廃プラスチックの適正処理とリサイクル事業は社会的に必要性の高い事業との認識をもって事業運営をしてまいり
ます。
エネルギー事業は、新電力において電力小売契約件数の増加を図るとともに、安定的な電力調達先の確保を進め採
算性の安定化を図ってまいります。また他社サービスとの協業によるエネルギー関連事業の開発も推進し、新たなビ
ジネスモデルを構築する足掛かりとしてまいります。
翌連結会計年度(2022年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高49,730百万円(前期比4.1%増)、営業
利益2,396百万円(前期比5.1%増)、経常利益2,166百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,540
百万円(前期比19.7%減)を予想しております。
なお、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、連結業績予想
については当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年3月期に当該会計基
準を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた当社の対応)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従
業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、日々変化する状況に鑑み、事業継続に向け
た取り組みを実施してまいります。
(詳細は当社ホームページに掲載 https://sanix.jp/corporate/pdf/20200525.pdf)
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく所存であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,919 5,256
受取手形及び売掛金 5,453 5,228
商品及び製品 56 36
未成工事支出金 333 63
原材料及び貯蔵品 3,354 2,910
その他 1,362 1,330
貸倒引当金 △202 △194
流動資産合計 16,277 14,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,531 9,622
減価償却累計額 △7,799 △7,997
建物及び構築物(純額) 1,732 1,624
機械装置及び運搬具 12,682 13,243
減価償却累計額 △10,611 △10,241
機械装置及び運搬具(純額) 2,071 3,002
土地 8,053 8,094
リース資産 1,346 1,513
減価償却累計額 △563 △635
リース資産(純額) 782 877
建設仮勘定 923 1,559
その他 983 970
減価償却累計額 △807 △807
その他(純額) 176 163
有形固定資産合計 13,739 15,322
無形固定資産 450 773
投資その他の資産
投資有価証券 86 120
繰延税金資産 614 666
敷金及び保証金 580 611
その他 1,348 1,373
貸倒引当金 △582 △560
投資その他の資産合計 2,047 2,210
固定資産合計 16,237 18,306
資産合計 32,514 32,940
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,716 4,037
短期借入金 9,525 6,630
1年内返済予定の長期借入金 928 230
未払金 3,471 2,696
未払費用 1,156 1,121
リース債務 322 476
未払法人税等 687 152
未払消費税等 615 602
賞与引当金 256 256
再資源化費用等引当金 5 9
その他 892 648
流動負債合計 21,576 16,861
固定負債
社債 500 500
長期借入金 262 2,417
リース債務 859 1,208
長期預り敷金 45 45
役員退職慰労引当金 9 9
処分場閉鎖費用引当金 637 675
退職給付に係る負債 1,727 1,859
その他 838 1,265
固定負債合計 4,881 7,981
負債合計 26,458 24,842
純資産の部
株主資本
資本金 14,041 14,041
資本剰余金 1 1
利益剰余金 △6,506 △4,541
自己株式 △1,481 △1,481
株主資本合計 6,055 8,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31 55
為替換算調整勘定 △90 1
退職給付に係る調整累計額 34 △5
その他の包括利益累計額合計 △25 50
非支配株主持分 26 25
純資産合計 6,056 8,097
負債純資産合計 32,514 32,940
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 52,531 49,416
売上原価 34,974 32,263
売上総利益 17,556 17,153
販売費及び一般管理費
販売手数料 619 642
広告宣伝費 325 276
貸倒引当金繰入額 △62 30
給料及び賞与 7,723 7,810
賞与引当金繰入額 163 163
退職給付費用 242 171
法定福利費 1,010 1,082
賃借料 927 1,007
減価償却費 189 294
その他 3,626 3,348
販売費及び一般管理費合計 14,765 14,827
営業利益 2,791 2,325
営業外収益
受取利息 17 15
受取配当金 2 2
受取地代家賃 63 63
補助金収入 32 65
その他 48 47
営業外収益合計 164 195
営業外費用
支払利息 208 208
支払手数料 92 44
固定資産除却損 37 77
その他 25 98
営業外費用合計 363 429
経常利益 2,592 2,091
税金等調整前当期純利益 2,592 2,091
法人税、住民税及び事業税 734 189
法人税等調整額 11 △62
法人税等合計 746 127
当期純利益 1,846 1,964
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △4 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,850 1,965
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,846 1,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 23
為替換算調整勘定 △73 91
退職給付に係る調整額 120 △39
その他の包括利益合計 16 75
包括利益 1,863 2,040
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,867 2,041
非支配株主に係る包括利益 △4 △0
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,041 1 △8,357 △1,481 4,204
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,850 1,850
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,850 △0 1,850
当期末残高 14,041 1 △6,506 △1,481 6,055
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差
勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 60 △17 △85 △42 31 4,193
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,850
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△29 △73 120 16 △4 12
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △29 △73 120 16 △4 1,862
当期末残高 31 △90 34 △25 26 6,056
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,041 1 △6,506 △1,481 6,055
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,965 1,965
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,965 △0 1,965
当期末残高 14,041 1 △4,541 △1,481 8,020
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差
勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 31 △90 34 △25 26 6,056
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,965
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
23 91 △39 75 △0 75
当期変動額(純額)
当期変動額合計 23 91 △39 75 △0 2,040
当期末残高 55 1 △5 50 25 8,097
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,592 2,091
減価償却費 914 1,097
賞与引当金の増減額(△は減少) 251 △0
処分場閉鎖費用引当金の増減額(△は減少) 34 37
再資源化費用等引当金の増減額(△は減少) △7 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 205 91
貸倒引当金の増減額(△は減少) △92 △30
受取利息及び受取配当金 △20 △18
支払利息 208 208
売上債権の増減額(△は増加) 557 225
たな卸資産の増減額(△は増加) 930 752
その他の流動資産の増減額(△は増加) △203 73
仕入債務の増減額(△は減少) △417 251
未払金の増減額(△は減少) △751 △898
未払消費税等の増減額(△は減少) 210 △13
その他の流動負債の増減額(△は減少) 277 △368
その他 180 139
小計 4,871 3,643
利息及び配当金の受取額 20 17
利息の支払額 △188 △211
法人税等の支払額 △632 △708
法人税等の還付額 10 15
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,080 2,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △625 △702
定期預金の払戻による収入 658 909
有形固定資産の取得による支出 △1,956 △2,247
有形固定資産の売却による収入 9 8
無形固定資産の取得による支出 △236 △471
その他 △4 △62
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,154 △2,564
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △2,772 △2,895
長期借入れによる収入 1,072 2,420
長期借入金の返済による支出 △235 △963
社債の発行による収入 500 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △235 △338
その他 561 1,032
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,110 △743
現金及び現金同等物に係る換算差額 △54 52
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 761 △498
現金及び現金同等物の期首残高 4,497 5,259
現金及び現金同等物の期末残高 5,259 4,760
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
SE事業部門
産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電システ
ム機器類の卸販売を行っております。
HS事業部門
一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施
工等を行っております。
ES事業部門
企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行って
おります。
環境資源開発事業部門
当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である㈱サニックスエナジーにプラスチ
ック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である㈱北海道サニックス環境から購入したプラ
スチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である㈱C&Rで処
分しております。㈱SEウイングズは㈱サニックスエナジーから電力を仕入れ、電力需給者に販売しております。
また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液を受け入れ、処理しております。
エネルギー事業部門
法人・一般家庭向けの新電力事業を行っております。また、一般家庭向けの太陽光発電第三者設置モデルの販
売・施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実
勢価格等を参考にして決定しております。
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㈱サニックス(4651) 2021年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
SE事業 HS事業 ES事業 環境資源開発 エネルギー (注)1,2
合計 (注)3
部門 部門 部門 事業部門 事業部門
売上高
外部顧客への
15,195 11,235 2,261 14,706 9,132 52,531 - 52,531
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - 2,053 - 2,053 △2,053 -
又は振替高
計 15,195 11,235 2,261 16,759 9,132 54,584 △2,053 52,531
セグメント利益
901 2,061 281 3,483 △485 6,243 △3,452 2,791
又は損失(△)
セグメント資産 6,759 2,185 576 14,449 1,535 25,506 7,008 32,514
その他の項目
減価償却費 78 47 4 653 3 786 127 914
有形固定資産
及び無形固定 88 36 2 2,210 6 2,345 396 2,742
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,452百万円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,008百万円であり、主に余資運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
SE事業 HS事業 ES事業 環境資源開発 エネルギー (注)1,2
合計 (注)3
部門 部門 部門 事業部門 事業部門
売上高
外部顧客への
10,584 11,549 2,351 14,467 10,463 49,416 - 49,416
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - 2,111 12 2,123 △2,123 -
又は振替高
計 10,584 11,549 2,351 16,578 10,475 51,540 △2,123 49,416
セグメント利益
250 2,248 276 3,673 △529 5,919 △3,593 2,325
又は損失(△)
セグメント資産 5,450 2,641 348 16,292 1,947 26,680 6,259 32,940
その他の項目
減価償却費 86 42 2 736 5 873 223 1,097
有形固定資産
及び無形固定 116 30 8 2,248 13 2,417 666 3,083
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,593百万円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,259百万円であり、主に余資運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 126.15円 168.84円
1株当たり当期純利益 38.72円 41.11円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 6,056 8,097
純資産の部の合計額から控除する金額
26 25
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (26) (25)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 6,030 8,071
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
47,804,953 47,804,703
普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,850 1,965
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,850 1,965
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,805,137 47,804,857
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
部門別連結売上高
(単位:百万円)
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
数 量 自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 比 較 増 減
単 位 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
品 目
数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
太陽光発電システム kW 90,835 14,807 52,225 10,284 △38,609 △4,522
太陽光発電システム卸販売 - - 269 - 210 - △59
その他 - - 117 - 89 - △28
SE事業部門計 - - 15,195 - 10,584 - △4,610
白蟻防除施工 千坪 598 3,547 579 3,568 △19 20
床下・天井裏換気システム - - 2,497 - 2,965 - 467
基礎補修・家屋補強工事 軒 4,669 1,881 4,290 1,759 △379 △121
その他 - - 3,308 - 3,256 - △51
HS事業部門計 - - 11,235 - 11,549 - 314
防錆機器取付施工 本 1,017 1,124 1,122 1,214 105 89
建物給排水補修施工 - - 469 - 564 - 94
建物防水塗装補修施工 - - 292 - 182 - △110
その他 - - 374 - 390 - 15
ES事業部門計 - - 2,261 - 2,351 - 89
プラスチック燃料 t 287,713 10,111 266,464 10,330 △21,249 218
発電所売上 - - 3,023 - 3,110 - 86
有機廃液処理 t 107,009 1,968 95,882 1,863 △11,126 △105
埋立処理 - - 1,122 - 713 - △409
その他 - - 533 - 561 - 27
環境資源開発事業部門計 - - 16,759 - 16,578 - △181
売電収入 - - 8,954 - 9,890 - 936
その他 - - 177 - 585 - 407
エネルギー事業部門計 - - 9,132 - 10,475 - 1,343
セグメント間の内部売上高調整額 - - △2,053 - △2,123 - △70
売上高計 - - 52,531 - 49,416 - △3,114
(注)取扱品目が多岐にわたり数量の把握が困難なものは、記載を省略しております。
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