4650 Ｊ－ＳＤエンター 2019-06-28 15:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
２０１９年６月 28 日
各 位
会 社 名 ＳＤエンターテイメント株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 平川 真淳
（ＪＡＳＤＡＱ コード ４６５０）
問 合 せ先 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
電 話 番 号 ０１１-８６０-２５２５
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.sdentertaiment.jp/
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、下記のとおりになりますので、お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等
（2019 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されてい
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 る金融商品取引所等
RIZAP グループ 証券会員制法人 札幌証券取
親会社 59.64 － 59.64
株式会社 引所アンビシャス
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（１）親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、親会社等との人的・資本的関係
RIZAP グループ株式会社は、当社の議決権総数の 59.64％を所有する親会社であり、当社は同社グ
ループの中で「美容・ヘルスケア」セグメントに属しております。
（親会社グループとの取引関係）
RIZAP グループ株式会社との取引については、当社の業務上の必要性及び取引内容の適正性を考
慮して行っており、当該取引等については取締役会において承認をしております。
なお、同社との人的関係については、同社執行役員が当社代表取締役社長を兼務するとともに、同社
からの出向者を取締役として受け入れております。
当社は、同社との協力関係を保ちながら事業展開を行っておりますが、当社の経営上の重要な意思決
定は、取締役会、グループ経営会議等により十分審議の上決定していることから、一定の独自性は確保
されていると認識しております。
（役員の兼務状況）
（2019 年６月 27 日現在）
部署名 氏名 親会社での役職 就任理由
ビジネス上の豊富な経験・知見の活用及び同社と
代表取締役社長 平川 真淳 執行役員 の協力関係の促進を目的に、同社執行役員が当
社代表取締役社長を兼務するとともに
（注）当社の取締役４名、監査等委員３名のうち、親会社との兼任役員は当該１名のみであります。
（出向者の受入れ状況）
（2019 年６月 27 日現在)
出向元の親会社等又は
部署名 人数 出向者受入れ理由
そのグループ企業名
取締役 １名 RIZAP グループ株式会社 事業体制を強化するため当社から依頼
（注）2019 年３月 31 日現在の当社の従業員数は 123 名であります。
（２）親会社等の企業グループに属することによる業務上の制約
当社は、親会社である RIZAP グループ株式会社からの役員の兼務及び下記の取引が発生しているも
のの事業活動を行う上で親会社からの承認事項等の制約はなく、また、一般株主と利益相反が生じる恐
れのない独立役員を２名選任し、強固なガバナンス体制のもと独自の経営判断を行っており、当社の独
立性は確保されております。
（３）親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社は、取締役４名のうち同社の兼務取締役１名と出向の受け入れ取締役１名の半数の状況ではござ
いますが、当社の責任のもとに事業活動及び経営判断に関する意思決定を行い、業務を遂行しておりま
す。
（４）親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社と同社とは、人的・資本的関係がありますが、事業活動および経営判断については当社の責任の
もとに意思決定を行い、業務執行をしており、一定の独立性が確保されていると認識しております。
３．支配株主等との取引に関する事項
議決権の 関連当
会社等 資本金 業務の 取引の 取引金額 期末残高
種類 被所有割 事者と 科目
の名称 （百万円） 内容 内容 （千円） （千円）
合（%） の関係
資金の借入
役員の兼務 1,100,000 短期借入金 700,000
RIZAPグルー グループ会社 （注１）
親会社 19,200 59.64 及び
プ株式会社 の経営管理 債務被保証
役員の受入 340,058 － －
（注２）
（注）１．当社は RIZAP グループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案し
て決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行って
おりません。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社と親会社との取引が発生する場合には、取引の公正性及び合理性を確保し、適切な取引を基本方針
としております。
以 上