2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 ＳＤエンターテイメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 4650 ＵＲＬ https://sdentertainment.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉住 実
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）佐藤 美幸 ＴＥＬ 011-860-2525
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 7,038 △11.4 △204 － △324 － △190 －
2018年３月期 7,940 2.7 68 △63.5 △73 － 20 2.3
（注）包括利益 2019年３月期 △197百万円 （－％） 2018年３月期 25百万円 （△2.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △21.29 － △8.6 △3.5 △2.9
2018年３月期 2.32 － 0.9 △0.7 0.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,188 2,124 25.9 237.28
2018年３月期 10,529 2,330 22.1 260.28
（参考）自己資本 2019年３月期 2,124百万円 2018年３月期 2,330百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 516 2,462 △2,692 1,340
2018年３月期 576 △650 △322 1,053
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 1.00 1.00 8 43.1 0.4
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 1.56 1.56 20.0
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,800 △31.9 160 － 130 － 70 － 7.81
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 8,997,000株 8,997,000株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 42,988株 42,988株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 8,954,012株 8,954,012株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]３ページ「１．経営成績等の概
況 （１）経営成績に関する分析 ２．次期の見通し」をご覧ください。
ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………………………………………… 15
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
1.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に停滞感がみられるものの個人消費の持ち直しや設備
投資の増加により緩やかに回復しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が
期待されますが、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性を鑑みると依然として不透明な状況が続いております。
北海道内の景気は、2018年9月に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」による経済損失からの復興や、観光客
数が回復するなど、緩やかに持ち直しております。
このような環境の下、当社は前期より実施してきた不採算店舗の閉店や業態転換をはじめとするスクラップ＆ビル
ドや運営方法の見直しなどの構造改革を進めてきました。下期においては、更に踏み込んで持続的な成長に向けた事
業構造の抜本的な見直しを行うこととし、市場規模が拡大成長しているウェルネス事業を当社の新たな中核事業と位
置付け、親会社であるRIZAPグループ株式会社とのシナジーを強化する中で成長に向け経営資源を集中させました。
これに伴い、株式会社設立より65年にわたり北海道を中心に運営してきた映画館・ボウリング場・ゲームセンター
等、エンターテイメント関連事業を、2018年11月30日に発表しました「株式会社スガイディノスの株式譲渡契約の締
結及びそれに伴う子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社が運営するエンターテイメント事業を会社分割に
より新設会社（株式会社スガイディノス）に承継させ、その全株式を2018年12月に、北海道でのエンターテイメント
事業を積極的に推進する方針の北海道ＳＯキャピタル株式会社の資本傘下であるスガイディノスホールディングス株
式会社に譲渡しました。
さらには、2018年12月26日に発表しました「固定資産譲渡及び特別利益計上に関するお知らせ」のとおり、建物の
老朽化が従来から課題となっておりましたディノス札幌中央ビルを、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務
体質強化を図るため、2018年12月に資産を譲渡しました。
一方で、当連結会計年度の売上高については、フィットネスを含むウェルネス事業についてはほぼ予定とおりに推
移しましたが、事業譲渡したエンターテイメント事業の収入減がありました。また、営業利益・経常利益については
売上高が減少したことに加え、安定的・持続的な成長に向け、優良店舗の大型修繕等の実施、2019年４月以降に開園
予定の企業主導型保育事業の新店準備等の費用及び株主優待関連費用引当金計上により販売費及び一般管理費が増加
し営業利益・経常利益が前連結会計年度と比べ大きく下回りました。さらには、本日公表した「特別損失の計上に関
するお知らせ」のとおり、不採算店舗の減損損失など特別損失の発生がありました。
その結果、売上高は70億38百万円（前連結会計年度比11.4％減）、売上総利益は58億39百万円（前連結会計年度比
9.4％減）、営業損失は２億４百万円（前連結会計年度は営業利益68百万円）、経常損失は３億24百万円（前連結会
計年度は経常損失73百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億90百万円（前連結会計年度は当期純利益20百
万円）となりました。
当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連
結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2019年３月31日）
エンターテイメント事業（千円） 3,530,205 73.2
（ＧＡＭＥ） 1,654,911 73.3
（ボウリング） 696,261 63.3
（シネマ） 701,125 75.9
（カフェ等） 477,906 88.6
ウェルネス事業（千円） 3,118,373 121.5
（フィットネス） 2,069,296 100.0
（保育・介護等） 1,049,076 210.6
その他（千円） 389,685 70.5
合計（千円） 7,038,263 88.6
（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.エンターテイメント事業は、前連結会計年度のＧＡＭＥ事業部、ボウリング事業部、施設管理事業部のシネマ
部門、同不動産部門とその他のカフェ部門の売上であります。
３.ウェルネス事業は、前連結会計年度のフィットネス事業部、その他の保育部門・介護部門等の売上でありま
す。
４.その他は、子会社の通信テレマーケティング、カウネット代理店等の売上であります。
５.エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・シネ
マ事業は2018年12月20日をもってスガイディノスホールディングス株式会社に事業譲渡しております。
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（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業につきましては、年末映画のヒット作に加え、前期の新型クレーンゲーム機集中導入など
の投資効果もあり好調に推移しましたが、北海道内の施設において「平成30年北海道胆振東部地震」の影響を受けま
した。また、エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・
シネマ事業は2018年12月20日付でスガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡しておりますので、以降の業
績についての計上はございません。
ＧＡＭＥ部門は、オンラインクレーンゲームにおいて、既存ブランドである「ぽちくれ」が順調に売上を拡大して
おり、2018年９月26日には新ブランドとなる「とれたね」を開設し、稼働台数を100台から300台に増大し順調に推移
しましたが、2018年10月閉店した南福島店の売上減や既存ゲーム店舗での震災影響、クレーンゲームジャンル以外の
落ち込み並びに事業譲渡の影響により、売上高は前連結会計年度比73.3％となりました。
ボウリング部門は、推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を維持し、顧客動向を継続してトーナメント、リーグ
へつなげたことによる集客増と当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し将来の顧客増を図りました。し
かしながら震災後の自粛で飲食パック等の団体予約のキャンセル並びに事業譲渡の影響により、売上高は前連結会計
年度比63.3％となりました。
シネマ部門は、「カメラを止めるな！」「ボヘミアン・ラプソディ」「ファンタスティック・ビースト黒い魔法使
いの誕生」等のヒット作を上映しましたが、震災による休業等並びに事業譲渡の影響もあり、売上高は前連結会計年
度比75.9％となりました。
カフェ等の部門につきましては、競合店の影響や不採算店舗の閉店などにより、売上高は前連結会計年度比88.6％
となりました。
以上の結果、エンターテイメント事業は、売上高35億30百万円（前連結会計年度比73.2％）となりました。
（ウェルネス事業）
フィットネス部門は、2018年９月に１店舗出店しております。来期以降の営業利益改善のために不採算店舗の閉店
を行いました。また、これまでの実積を分析し、広告宣伝費を削減しつつも在籍数を前年並みに推移することに成功
しました。さらには、グループシナジーにより物販売上が増加したことにより、フィットネス売上高は前連結会計年
度比100.0％となりました。
保育・介護等は、当期７施設保育園を集中開園したことで、開業負担は重かったものの、順調に寄与する形で保
育・介護等売上高は、前連結会計年度比210.6％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業は、売上高31億18百万円（前連結会計年度比121.5％）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、通信テレマーケティング事業の伸び悩み等があり、売上高は３億89百万円（前連結
会計年度比70.5％）となりました。
２.次期の見通し
当期（2019年３月期）において、エンターテイメント事業の主要部門（オンラインクレーンゲームを除くＧＡＭ
Ｅ部門・ボウリング部門・シネマ部門）を事業譲渡したことに伴って、次期（2020年３月期）においては、大幅な
減収とはなる見込みではありますが、当社は、①フィットネス・保育等からなるウェルネス事業を中心に、②現在
順調に売上を拡大しつつあるオンラインクレーンゲーム事業、③北海道内で複数の自社不動産を保有していること
による安定的な収益を見込める不動産賃貸事業等のバランスの取れた事業構成として体質改善を図っていく方針で
あります。その中核となるフィットネス事業においては、開業から年数の経過した店舗の建て替え、24時間型ある
いはホットヨガといった投資効率の優れた小規模店舗に独自の付加価値をつけた参入を計画中であります。
以上により、次期の業績見通しといたしましては、売上高は48億円、営業利益は１億60百万円、経常利益は１億
30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円を見込んでおります。
なお、前述のとおり経営環境の先行きは不透明で業績予測は困難なため、業績想定の根拠数値は作成時点で入手
可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたしま
す。
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(2）財政状態に関する分析
1.資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、22億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し
ました。これは主に事業譲渡等に伴い未収入金等のその他が３億36百万円、現金及び預金が２億88百万円増加した一
方で、売掛金２億50百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、58億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億９百万円減少し
ました。これは主に事業譲渡及びディノス札幌中央ビル売却、収益性の低下がみられた店舗や店舗の閉鎖等に伴う減
損損失によるものであり、土地６億14百万円、土地を除いた有形固定資産が18億15百万円、投資その他の資産１億41
百万円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。
これはディノス札幌中央ビル売却に伴う社債繰上げ償還等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し
ました。これは主に借入金繰上げ返済等に伴い１年内返済予定の長期借入金が２億円、１年内償還予定の社債が５億
90百万円減少しましたが、短期借入金７億10百万円、未払法人税等が３億22百万円増加したことによるものでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億63百万円減少し
ました。これは主に借入金繰上げ返済等に伴い社債が14億87百万円、長期借入金が５億78百万円減少したことによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、21億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少しま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失１億90百万円減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行ってお
ります。
2.キャッシュ・フローの状況
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円
増加し、13億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億16百万円となりました。これは主に固定資産売却益12億21百万円及び事業譲
渡益９億88百万円、非資金費用である減損損失12億89百万円及び減価償却費５億93百万円があったことなどによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、24億62百万円となりました。これは主にディノス札幌中央ビル売却に伴う有形固
定資産の売却による収入が18億50百万円及び事業譲渡による収入14億75百万円ありましたが、有形固定資産の取得に
よる支出が８億12百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、26億92百万円となりました。これは主にディノス札幌中央ビル売却に伴う借入金
繰上げ返済を含む長期借入金の返済による支出が20億28百万円、繰上げ償還を含む社債の償還による支出が21億47百
万円によるものであり、長期借入金による収入12億50百万円及び短期借入金による収入13億89百万円あったことなど
によるものであります。
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（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 22.1 22.1 25.9
時価ベースの自己資本比率（％） 57.5 74.6 52.5
債務償還年数（年） 9.7 10.2 7.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ 8.0 8.1 7.7
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式総数を乗じて算出しております。
２．インタレスト・カバレッジ・レシオはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」を同「利息の支払額」で除して算出しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の
安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10％～50％目処
とすることを基本方針とすることにしております。
配当性向は10％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有
利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50％を
上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。
また、当社グループの利益が下期に偏る傾向にあることから、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わ
ず、期末配当に一本化することとしております。
当期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた連結配当性向30％を目安に３円40銭を予想しておりま
したが、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当社が今なすべきことは内部留保の充実を図り企業体力の増強を
図ることであると経営判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた普通配当の配当性向を20％とし、１株当たり普通配当
金は１円56銭を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基
づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,060,738 1,349,236
売掛金 520,055 269,955
商品 45,488 30,791
貯蔵品 89,717 24,692
未収還付法人税等 - 11,398
その他 248,438 584,866
貸倒引当金 △2,395 △931
流動資産合計 1,962,044 2,270,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,757,540 6,584,269
減価償却累計額 △6,328,616 △4,335,122
建物及び構築物（純額） 3,428,924 2,249,146
機械装置及び運搬具 501,502 18,519
減価償却累計額 △446,731 △12,272
機械装置及び運搬具（純額） 54,770 6,247
アミューズメント機器 1,987,715 421,958
減価償却累計額 △1,800,972 △309,279
アミューズメント機器（純額） 186,742 112,679
工具、器具及び備品 846,292 374,919
減価償却累計額 △672,517 △287,739
工具、器具及び備品（純額） 173,774 87,180
土地 2,670,817 2,056,724
リース資産 944,122 155,495
減価償却累計額 △440,038 △89,038
リース資産（純額） 504,083 66,456
建設仮勘定 3,000 13,925
有形固定資産合計 7,022,113 4,592,360
無形固定資産
のれん 119,774 97,440
その他 110,745 95,702
無形固定資産合計 230,520 193,143
投資その他の資産
投資有価証券 39,640 33,547
長期貸付金 155,008 123,585
差入保証金 939,737 869,466
繰延税金資産 5,240 13,035
その他 93,078 51,108
投資その他の資産合計 1,232,704 1,090,742
固定資産合計 8,485,338 5,876,246
繰延資産
社債発行費 82,546 41,961
繰延資産合計 82,546 41,961
資産合計 10,529,929 8,188,216
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ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 256,441 193,802
短期借入金 50,000 760,000
1年内償還予定の社債 1,067,200 477,000
1年内返済予定の長期借入金 499,153 298,767
1年内返済予定の長期未払金 223,174 55,577
リース債務 263,080 37,191
未払金 479,041 754,364
未払法人税等 93,276 415,672
ポイント引当金 34,632 -
賞与引当金 - 14,236
店舗閉鎖損失引当金 - 92,597
株主優待引当金 - 45,090
その他 312,868 362,289
流動負債合計 3,278,867 3,506,589
固定負債
社債 2,752,800 1,265,300
長期借入金 1,514,569 936,226
長期未払金 96,968 42,178
リース債務 282,973 54,007
繰延税金負債 28,420 30,296
資産除去債務 161,394 141,729
その他 83,346 87,302
固定負債合計 4,920,473 2,557,039
負債合計 8,199,340 6,063,629
純資産の部
株主資本
資本金 227,101 227,101
資本剰余金 1,935,305 1,926,351
利益剰余金 165,414 △25,176
自己株式 △9,684 △9,684
株主資本合計 2,318,136 2,118,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,452 5,995
その他の包括利益累計額合計 12,452 5,995
純資産合計 2,330,588 2,124,586
負債純資産合計 10,529,929 8,188,216
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,940,628 7,038,263
売上原価 1,497,380 1,199,037
売上総利益 6,443,247 5,839,225
販売費及び一般管理費
給料 1,900,915 1,879,037
賞与引当金繰入額 - 14,236
退職給付費用 20,524 18,925
株主優待引当金繰入額 - 45,090
水道光熱費 647,498 529,060
地代家賃 1,136,646 973,993
減価償却費 645,158 573,064
その他 2,023,754 2,010,234
販売費及び一般管理費合計 6,374,497 6,043,643
営業利益又は営業損失（△） 68,749 △204,417
営業外収益
受取利息 1,890 1,468
受取配当金 896 618
受取保険金 4,113 4,180
アミューズメント機器売却益 1,198 11,750
その他 5,859 8,457
営業外収益合計 13,958 26,475
営業外費用
支払利息 71,588 64,560
社債保証料 27,803 21,454
社債発行費償却 24,650 22,147
アミューズメント機器処分損 10,875 21,588
その他 21,628 16,955
営業外費用合計 156,545 146,706
経常損失（△） △73,836 △324,648
特別利益
固定資産売却益 273 1,237,857
投資有価証券売却益 108 -
補助金収入 153,062 66,311
受取補償金 52,645 -
資産除去債務戻入益 4,127 604
事業譲渡益 11,111 988,694
特別利益合計 221,328 2,293,468
特別損失
固定資産売却損 149 12,979
固定資産除却損 5,398 162,535
減損損失 6,072 1,289,577
店舗閉鎖損失 - 62,161
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 92,597
災害による損失 - 55,306
解約違約金 - 75,391
補助金返還損 - 14,173
特別損失合計 11,621 1,764,723
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ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益 135,870 204,096
法人税、住民税及び事業税 76,231 399,723
法人税等調整額 38,868 △5,036
法人税等合計 115,099 394,686
当期純利益又は当期純損失（△） 20,771 △190,590
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
20,771 △190,590
帰属する当期純損失（△）
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ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 20,771 △190,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,219 △6,457
その他の包括利益合計 5,219 △6,457
包括利益 25,990 △197,047
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,990 △197,047
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 227,101 1,935,305 153,597 △9,684 2,306,319
当期変動額
剰余金の配当 △8,954 △8,954
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,771 20,771
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 11,817 - 11,817
当期末残高 227,101 1,935,305 165,414 △9,684 2,318,136
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 7,232 7,232 2,313,551
当期変動額
剰余金の配当 △8,954
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,771
株主資本以外の項目の当期
5,219 5,219 5,219
変動額（純額）
当期変動額合計 5,219 5,219 17,036
当期末残高 12,452 12,452 2,330,588
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ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 227,101 1,935,305 165,414 △9,684 2,318,136
当期変動額
剰余金の配当 △8,954 △8,954
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△190,590 △190,590
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △8,954 △190,590 - △199,544
当期末残高 227,101 1,926,351 △25,176 △9,684 2,118,591
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 12,452 12,452 2,330,588
当期変動額
剰余金の配当 △8,954
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△190,590
株主資本以外の項目の当期
△6,457 △6,457 △6,457
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,457 △6,457 △206,001
当期末残高 5,995 5,995 2,124,586
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 135,870 204,096
減価償却費 660,008 593,188
のれん償却額 22,492 22,333
減損損失 6,072 1,289,577
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,122 △1,463
ポイント引当金の増減額（△は減少） 18,023 10,039
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 92,597
株主優待引当金の増減額（△は減少） - 45,090
災害による損失 - 55,306
賞与引当金の増減額（△は減少） - 14,236
資産除去債務戻入益 △4,127 △604
事業譲渡損益（△は益） - △988,694
受取利息及び受取配当金 △2,787 △2,086
支払利息 71,588 64,560
社債発行費償却 24,650 22,147
固定資産売却損益（△は益） 2,753 △1,221,971
固定資産除却損 12,198 169,462
投資有価証券売却損益（△は益） △108 -
補助金収入 △153,062 △66,311
売上債権の増減額（△は増加） △164,786 250,100
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,496 △34,494
その他の資産の増減額（△は増加） △22,938 △133,838
仕入債務の増減額（△は減少） △35,831 △62,638
未払金の増減額（△は減少） △1,748 296,885
その他の負債の増減額（△は減少） 20,809 △2,889
小計 580,704 614,628
利息及び配当金の受取額 908 629
利息の支払額 △71,619 △67,005
補助金の受取額 77,341 122,042
災害による損失の支払額 - △48,687
法人税等の支払額 △10,529 △105,229
営業活動によるキャッシュ・フロー 576,805 516,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,400 △8,801
定期預金の払戻による収入 4,200 6,600
長期貸付金の回収による収入 32,707 32,707
有形固定資産の取得による支出 △608,326 △812,973
有形固定資産の売却による収入 9,425 1,850,194
有形固定資産の除却による支出 △35 -
投資有価証券の取得による支出 △8,619 △1,244
投資有価証券の売却による収入 11,703 -
無形固定資産の取得による支出 △49,174 △52,946
事業譲渡による収入 - 1,475,655
差入保証金の差入による支出 △61,315 △17,802
差入保証金の回収による収入 42,172 17,588
長期前払費用の取得による支出 △12,218 △5,624
資産除去債務の履行による支出 △4,557 △20,744
投資活動によるキャッシュ・フロー △650,439 2,462,608
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 214,700 1,389,900
短期借入金の返済による支出 △232,600 △679,900
長期借入れによる収入 350,000 1,250,000
長期借入金の返済による支出 △579,293 △2,028,729
社債の発行による収入 1,419,211 67,683
社債の償還による支出 △1,080,700 △2,147,700
セール・アンド・割賦バックによる収入 117,374 99,952
長期未払金の返済による支出 △240,978 △357,698
リース債務の返済による支出 △280,967 △251,264
配当金の支払額 △8,918 △8,933
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 - △26,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △322,172 △2,692,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △395,806 286,296
現金及び現金同等物の期首残高 1,449,544 1,053,738
現金及び現金同等物の期末残高 1,053,738 1,340,034
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会の数 ５社
連結子会社の名称
エムシーツー株式会社
ＩＴグループ株式会社
ＩＴネクスト株式会社
ＩＴ Ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ株式会社
株式会社フォーユー
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資
産」が42,889千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,240千円増加しています。また、「固定負
債」の「繰延税金負債」が37,649千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相
殺して表示しており、変更前と比べて総資産が37,649千円減少しております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内においてＧＡＭＥ事業、ボウリング事業、シネマ事業、カフェ事業、フィットネス事
業、保育事業、介護事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている事業者であり、重要性の観点か
ら「エンターテイメント事業」「ウェルネス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンターテイメント事業」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営
や同大型施設内併設でのボウリング・ゴルフバー・シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物の賃貸を
しております。
「ウェルネス事業は」フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護事業の運営をしておりま
す。
当連結会計年度より、経営基盤強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「ＧＡＭＥ事業部」
「ボウリング事業部」「フィットネス事業部」「施設管理事業部」の４区分から、多様な事業を行う「エンターテ
イメント事業」と健康を主目的として行う「ウェルネス事業」の２区分に変更しております。また、当連結会計年
度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直
し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分及び算定方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
調整額
エンターテイ ウェルネス 合計 計上額
（注）１ （注）２
計 （注）３
メント事業 事業
売上高
外部顧客へ
4,820,905 2,567,298 7,388,204 552,424 7,940,628 - 7,940,628
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - 8,894 8,894 △8,894 -
上高又は振
替高
計 4,820,905 2,567,298 7,388,204 561,319 7,949,523 △8,894 7,940,628
セグメント利
426,069 142,841 568,910 186,070 754,980 △686,230 68,749
益
（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事
業」等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△686,230千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
調整額
エンターテイ ウェルネス 合計 計上額
（注）１ （注）２
計 （注）３
メント事業 事業
売上高
外部顧客へ
3,530,205 3,118,373 6,648,578 389,685 7,038,263 - 7,038,263
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - 2,978 2,978 △2,978 -
上高又は振
替高
計 3,530,205 3,118,373 6,648,578 392,663 7,041,241 △2,978 7,038,263
セグメント利
益又は損失 252,739 216,842 469,581 106,983 576,565 △780,983 △204,417
（△）
（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事
業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△780,983千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 260.28円 237.28円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
2.32円 △21.29円
損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,330,588 2,124,586
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,330,588 2,124,586
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,954,012 8,954,012
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千 20,771 △190,590
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 20,771 △190,590
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,954,012 8,954,012
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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