2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 ＳＤエンターテイメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 4650 ＵＲＬ https://www.sdentertainment.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 亨
問合せ先責任者 （役職名） 副社長執行役員 （氏名）佐藤 美幸 ＴＥＬ 011-860-2525
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 917 14.5 △158 － △179 － △198 －
2021年３月期第１四半期 802 △31.5 △97 － △113 － △203 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △201百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △201百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △22.22 －
2021年３月期第１四半期 △22.68 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 6,613 1,308 19.8 146.15
2021年３月期 6,976 1,510 21.6 168.67
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,308百万円 2021年３月期 1,510百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期 0.00 － 0.00 0.00
（予想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,530 23.7 210 － 120 － 30 － 3.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 8,997,000株 2021年３月期 8,997,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 42,988株 2021年３月期 42,988株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,954,012株 2021年３月期１Ｑ 8,954,012株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]３ページ「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＳＤエンターテイメント㈱（4650）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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ＳＤエンターテイメント㈱（4650）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により、再び緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が発出され、実施期間の度重なる延長など、個人消費へのマイナス影響が懸念され、
経済活動が制限される状態に変化はなく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に引き続き注力し収益の改善に取り組んでおり
ます。保育では、４月に首都圏において２園開園し、フィットネスでは、「総合型」から「365日型」への業態転
換を４店舗実施いたしました。また、新サービスとして前期より取り組んでおります非対面事業（EC事業）におい
ては、北海道の食材を中心に販売する通販サイト「Northern LABO」を４月にスタートいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高９億17百万円（前年同四半期比14.5％増）、売上総利益は８億
21百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業損失は１億58百万円（前年同四半期は営業損失97百万円）、経常損失
は１億79百万円（前年同四半期は経常損失１億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億98百万円
（前年同四半期は純損失２億３百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィ
ットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合してお
ります。
以下、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較し
ております。
＜事業部門売上高＞ （単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年６月30日）
ウェルネス事業 674,454 116.9
（フィットネス） 259,426 124.5
（保育・介護等） 415,027 112.7
クリエーション事業 69,880 85.2
不動産賃貸事業 80,706 99.8
その他 92,913 149.2
合 計 917,954 114.5
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育・介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、４月に４店舗を総合型ジムから365日型ジムへ業態転換し、利便性の改善や利用料金の見直し
等サービスの充実を行いました。また、前第１四半期連結累計期間は緊急事態宣言発出に対応し４～5月にかけて
全店休業があり大幅な減収となりましたが、当第１四半期連結累計期間は休業はなく、営業制限地域にあたる店
舗の時間短縮営業での対応となりました。その結果、利用者数は徐々に回復し、売上高は前年同期比124.5％とな
りました。
保育・介護等は、通所介護施設の利用自粛があったものの、保育施設は２月・３月に７園、４月に２園開園し
たことにより、売上高は前年同期比112.7％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は６億74百万円（前年同期比116.9％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、定期的なキャンペーンを行い新規登録者数は増加しているものの、ヒットキャ
ラクター商品の不足やコロナ禍での先行き不安からの消費意欲低迷の影響により、売上高は69百万円（前年同期
比85.2％）となりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、度重なるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により、入居テナントから賃料減額要請の対
応や受託管理業務の廃止等があったものの、新規テナントの増加により、売上高は80百万円（前年同期比
99.8％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレ
マ―ケティングやカウネット代理店事業、通販サイト「Northern LABO」等のＥＣ事業等となり、売上高は92百万
円（前年同期比149.2％）となりました。
(２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が３億27百万円減少したことによるものであります。固定資産は54億66
百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に減価償却により有形固定資産が13百
万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、66億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少
しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が15百万円、未払法人税等が62百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は23億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少しました。これは主
に社債が74百万円、長期借入金が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、53億５百万円となり前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万
円減少しました。これは主に四半期純損失１億98百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は19.8％（前連結会計年度末は21.6％）となりました。
(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日付「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表した
連結業績予想に変更はございません。
(４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、
2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2021年３月期の純資産の
合計額が2020年３月期の純資産の合計額の75％を下回ることとなりました。
これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限
条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは事業における収益力の改善として非対面事業による新たな収
益源の創出に向けＥＣサイトと通販による取り組みを始めております。
また、フィットネス店舗の24時間化や365日化などの業態転換を実施し効率的な人員配置による生産性の向上、
不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や設備投資の抑制等に取り組み、固定費につきましても、人件費や予算管理の
厳格化によるコスト削減を推進してまいります。
加えて、当社グループ各社の資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当
面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪
失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できるものと考えており、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 900,903 573,790
売掛金 219,849 237,872
商品 16,255 14,576
貯蔵品 12,584 15,728
未収還付法人税等 17,062 -
その他 293,782 286,196
貸倒引当金 △1,304 △511
流動資産合計 1,459,134 1,127,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,192,777 2,209,630
土地 2,056,724 2,056,724
その他（純額） 197,554 167,421
有形固定資産合計 4,447,056 4,433,776
無形固定資産
のれん 52,773 47,190
その他 56,522 64,058
無形固定資産合計 109,296 111,249
投資その他の資産
差入保証金 796,587 796,458
繰延税金資産 14,240 10,734
その他 128,165 113,877
投資その他の資産合計 938,993 921,070
固定資産合計 5,495,345 5,466,096
繰延資産 21,858 20,063
資産合計 6,976,339 6,613,812
負債の部
流動負債
買掛金 107,994 120,895
短期借入金 1,350,000 1,355,000
１年内償還予定の社債 287,200 287,200
１年内返済予定の長期借入金 390,734 375,138
未払法人税等 74,936 12,021
賞与引当金 32,414 17,621
株主優待引当金 20,900 20,900
その他 726,604 746,453
流動負債合計 2,990,784 2,935,229
固定負債
社債 624,100 549,200
長期借入金 1,493,624 1,465,323
繰延税金負債 16,693 15,265
資産除去債務 173,699 175,442
その他 167,132 164,752
固定負債合計 2,475,249 2,369,983
負債合計 5,466,033 5,305,213
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 227,101 227,101
資本剰余金 1,581,362 1,581,362
利益剰余金 △304,537 △503,537
自己株式 △9,684 △9,684
株主資本合計 1,494,241 1,295,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,064 13,357
その他の包括利益累計額合計 16,064 13,357
純資産合計 1,510,305 1,308,599
負債純資産合計 6,976,339 6,613,812
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 802,040 917,954
売上原価 80,031 96,529
売上総利益 722,009 821,424
販売費及び一般管理費
給料 312,016 353,783
賞与引当金繰入額 16,037 17,621
退職給付費用 3,416 3,118
株主優待引当金繰入額 826 233
地代家賃 90,599 124,214
その他 396,837 480,822
販売費及び一般管理費合計 819,734 979,794
営業損失（△） △97,725 △158,369
営業外収益
受取利息 191 82
受取配当金 208 221
受取保険金 74 310
その他 2,125 1,656
営業外収益合計 2,600 2,270
営業外費用
支払利息 12,453 17,474
その他 5,497 5,793
営業外費用合計 17,950 23,267
経常損失（△） △113,075 △179,366
特別利益
補助金収入 4,419 9,517
特別利益合計 4,419 9,517
特別損失
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 1,890 919
店舗閉鎖損失 190 -
新型コロナウイルス感染症による損失 78,363 2,660
解約違約金 - 8,600
特別損失合計 80,445 12,180
税金等調整前四半期純損失（△） △189,101 △182,029
法人税、住民税及び事業税 17,254 14,859
法人税等調整額 △3,259 2,111
法人税等合計 13,994 16,970
四半期純損失（△） △203,096 △198,999
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △203,096 △198,999
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △203,096 △198,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,916 △2,706
その他の包括利益合計 1,916 △2,706
四半期包括利益 △201,179 △201,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △201,179 △201,706
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。
これにより、一部の委託商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業損失、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言による時間短縮営業で、当
社グループの事業は大きな影響を受けております。
当社グループにおいては、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会また
は退会されたフィットネス会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展
等により徐々に回復していくという想定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失
計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可
能性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な
変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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