令和２年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年２月13日
上場会社名 大成株式会社 上場取引所 名
コード番号 4649 ＵＲＬ https://www.taisei-bm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加藤 憲司
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員コーポレート本部長 （氏名）中島 武久 ＴＥＬ 052-242-3223
四半期報告書提出予定日 令和２年２月14日
配当支払予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期第３四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年３月期第３四半期 19,425 2.6 216 △40.1 285 △38.2 123 △50.0
平成31年３月期第３四半期 18,941 6.9 361 42.4 461 57.7 246 18.6
（注）包括利益 令和２年３月期第３四半期 168百万円 （－％） 平成31年３月期第３四半期 0百万円 （△99.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和２年３月期第３四半期 24.41 －
平成31年３月期第３四半期 48.98 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和２年３月期第３四半期 14,592 8,594 57.9
平成31年３月期 13,525 8,478 62.2
（参考）自己資本 令和２年３月期第３四半期 8,449百万円 平成31年３月期 8,408百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
平成31年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00
令和２年３月期 － 10.00 －
令和２年３月期（予想） 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,080 3.0 350 △27.0 470 22.1 233 △7.5 46.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 令和２年３月期３Ｑ 5,369,671株 平成31年３月期 5,369,671株
② 期末自己株式数 令和２年３月期３Ｑ 307,616株 平成31年３月期 334,116株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 令和２年３月期３Ｑ 5,051,166株 平成31年３月期３Ｑ 5,035,555株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
大成㈱（4649）令和２年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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大成㈱（4649）令和２年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度は第６次中期経営計画「Road To Transformation」（５ヵ年）の最終年度となります。計画の骨
子に掲げました組織改革、人材育成、技術力強化、グローバル事業展開及び新たな事業領域への挑戦は着実に進捗
しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、西日
本地区の中堅ホテルを中心として、学校関連、商用店舗など幅広い分野で受注を獲得し、既存受託物件においては
お客さまに労務費単価上昇による収益圧迫への理解が進み、相応に価格改定が進みました。一方で西日本地区のホ
テル関連事業（クリーン業務セグメントに含まれる）では、西日本地区を中心に訪日外国人減少による稼働低下の
影響を受け苦戦しました。
海外事業につきましては、ベトナムの海外子会社Care Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）の業績が
順調に伸び寄与いたしました。
以上の結果、連結売上高は194億25百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
利益面につきましては、働き方改革を契機にＥＳ（従業員満足）を高めるよう有給休暇の取得を促進したことに
より労務コストが増加しましたが、新規受託と価格改定、ＣＶ社の増収により、事業活動による利益は堅調に推移
しました。一方で、ブランディング戦略として「カタい社名で、じゆうな発想。」をキャッチフレーズに掲げ、未
来にチャレンジしていく企業イメージの浸透を目的に積極的な広報活動を実施したこと、新たにシンガポール共和
国のファシリティマネジメント会社であるC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）の株式取得に関わる費用を
計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し、連結営業利益は２億16百万円（同40.1％減）となりました。
ビルメンテナンス事業
（クリーン業務）
クリーン業務につきましては、名古屋地区の学校、渋谷区の大型商業店舗、京阪地区のホテルなどの新規物件を
受託し、既存物件においても契約改定が順調に進みました。さらにＣＶ社も順調に業績を伸ばしたことにより、売
上高は114億66百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は12億54百万円（同6.4％増）となりました。
（設備管理業務）
設備管理業務につきましては、随時売上の伸び悩みと一部に解約が発生し、売上高は37億４百万円（同1.5％
減）となりました。利益面は、管理物件のオーナー変更や採算の低下・欠員により解約や撤退に至った物件の影響
などにより、営業利益は１億32百万円（同36.8％減）となりました。
（セキュリティ業務）
セキュリティ業務につきましては、大型オフィスビル、駅構内の巡回警備等の新規受託に加え、既存受託物件で
は価格改定が進み、売上高は24億50百万円（同3.3％増）、営業利益は１億96百万円（同9.2％増）となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は176億21百万円（同4.1％増）、営業利益は15億83百万円（同
0.9％増）となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、主に東京地区での大型工事受注が伸び悩み、売上高は９億95百万円（同
21.7％減）となりましたが、営業利益は原価低減と販売費及び一般管理費の抑制に努め42百万円（同18.0％増）と
なりました。
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に開始した太陽光発電事業（名古屋市南区）が期初
から寄与したことに加え、指定管理者物件の稼働率上昇により、売上高は８億８百万円（同8.2％増）、営業利益
は業容拡大に向けた人材投資費用により38百万円（同31.1％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産145億92百万円（前連結会計年度末比10億67百
万円増）、負債の部は59億97百万円（同９億50百万円増）となり、純資産の部は、85億94百万円（同１億16百万円
増）となりました。
資産の部の主な増加要因は、ＣＨ社の連結子会社化に伴い「のれん」、「受取手形及び売掛金」、流動資産の
「その他」が増加したことによるものであります。
負債の部の主な増加要因は、ＣＨ社の株式取得による「長期借入金」の増加と賞与資金として「短期借入金」が
増加したことによるものであります。
純資産の部の主な増加要因は、「非支配株主持分」が増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結売上高につきましては、通期見通しに対して進捗率が74.4％と堅調な推移となっている一方で連結営業利益
は進捗率61.8％となりました。利益面の進捗遅れはブランディング戦略のための費用発生が第２四半期連結累計期
間までに集中したこと及び当社の60周年記念行事による費用発生が主な要因ですが、当要因については当初の計画
通りです。
先行きの懸念材料として新型コロナウィルスが業績に与える影響は否めませんが、ＣＨ社の収益寄与も現時点で
は精査中であるため、令和元年５月14日公表の業績予想を据え置きます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,221,277 2,300,869
受取手形及び売掛金 2,903,635 3,047,891
有価証券 58,470 57,974
商品及び製品 24,424 26,571
原材料及び貯蔵品 44,710 53,935
未収還付法人税等 － 34,537
その他 113,590 465,570
貸倒引当金 △551 △388
流動資産合計 5,365,557 5,986,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,570,441 2,653,022
減価償却累計額 △1,618,007 △1,675,193
建物及び構築物（純額） 952,434 977,828
機械装置及び運搬具 1,682,314 1,701,849
減価償却累計額 △712,542 △794,451
機械装置及び運搬具（純額） 969,771 907,397
工具、器具及び備品 522,078 544,254
減価償却累計額 △390,312 △415,028
工具、器具及び備品（純額） 131,766 129,226
土地 1,362,592 1,450,429
リース資産 10,440 10,440
減価償却累計額 △1,648 △3,296
リース資産（純額） 8,791 7,143
建設仮勘定 － 5,150
有形固定資産合計 3,425,356 3,477,175
無形固定資産
のれん 516,296 912,393
その他 79,368 79,054
無形固定資産合計 595,665 991,447
投資その他の資産
投資有価証券 2,629,294 2,632,298
差入保証金 241,387 250,752
退職積立資産 818,692 808,156
ゴルフ会員権 102,118 102,118
退職給付に係る資産 76,454 130,184
繰延税金資産 62,357 21,027
その他 212,808 197,448
貸倒引当金 △4,555 △4,715
投資その他の資産合計 4,138,559 4,137,271
固定資産合計 8,159,581 8,605,894
資産合計 13,525,138 14,592,855
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 851,496 887,265
短期借入金 66,000 285,875
1年内返済予定の長期借入金 196,152 318,996
リース債務 2,197 2,197
未払金 9,021 63,343
未払費用 328,372 366,415
未払給与 1,040,008 1,089,683
未払法人税等 202,926 54,625
未払消費税等 212,351 310,084
賞与引当金 259,953 62,185
その他 307,269 354,899
流動負債合計 3,475,748 3,795,571
固定負債
長期借入金 1,046,700 1,622,697
リース債務 6,593 4,945
長期未払金 15,060 9,412
預り保証金 37,829 37,829
退職給付に係る負債 114,824 128,535
役員退職慰労引当金 289,151 290,175
繰延税金負債 － 45,961
資産除去債務 61,218 62,859
固定負債合計 1,571,376 2,202,415
負債合計 5,047,125 5,997,986
純資産の部
株主資本
資本金 822,300 822,300
資本剰余金 878,137 878,137
利益剰余金 6,726,602 6,719,940
自己株式 △314,592 △289,641
株主資本合計 8,112,447 8,130,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 327,625 363,601
為替換算調整勘定 △31,163 △45,070
その他の包括利益累計額合計 296,462 318,530
非支配株主持分 69,102 145,601
純資産合計 8,478,013 8,594,869
負債純資産合計 13,525,138 14,592,855
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 18,941,287 19,425,213
売上原価 16,469,480 16,819,158
売上総利益 2,471,807 2,606,054
販売費及び一般管理費
役員報酬 120,536 136,147
給料 826,381 877,341
賞与引当金繰入額 115,118 118,980
役員退職慰労引当金繰入額 12,766 12,720
退職給付費用 20,571 21,477
賃借料 127,849 129,038
減価償却費 99,357 96,433
保険料 30,255 32,214
のれん償却額 69,421 60,664
その他 688,261 904,623
販売費及び一般管理費合計 2,110,520 2,389,641
営業利益 361,287 216,413
営業外収益
受取利息 9,350 10,939
受取配当金 33,754 40,719
受取手数料 14,128 14,573
受取保険金及び配当金 1,171 936
保険返戻金 13,751 1,630
持分法による投資利益 10,019 11,278
その他 28,246 11,212
営業外収益合計 110,421 91,290
営業外費用
支払利息 3,844 4,465
支払手数料 3,742 10,822
為替差損 － 1,463
障害者雇用納付金 － 4,150
その他 2,588 1,473
営業外費用合計 10,175 22,375
経常利益 461,533 285,328
特別利益
固定資産売却益 360 －
投資有価証券売却益 6,029 2,067
受取保険金 3,583 －
関係会社出資金売却益 － 5,303
投資有価証券評価損戻入益 － 9,149
特別利益合計 9,974 16,519
特別損失
固定資産除売却損 1,392 2,794
投資有価証券償還損 5,635 3,524
投資有価証券評価損 13,377 －
その他 761 160
特別損失合計 21,168 6,479
税金等調整前四半期純利益 450,339 295,368
法人税、住民税及び事業税 122,869 79,052
法人税等調整額 57,708 68,489
法人税等合計 180,578 147,542
四半期純利益 269,761 147,826
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,108 24,504
親会社株主に帰属する四半期純利益 246,653 123,322
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 269,761 147,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △259,991 35,975
為替換算調整勘定 △9,400 △15,037
その他の包括利益合計 △269,391 20,938
四半期包括利益 369 168,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,875 145,390
非支配株主に係る四半期包括利益 22,245 23,374
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
セキュリティ リニューアル 不動産ソリュ 計算書計上額
クリーン業務 設備管理業務 （注）１
業務 工事業務 ーション業務 （注）２
売上高
外部顧客への
10,790,294 3,758,911 2,373,838 1,271,597 746,645 － 18,941,287
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 10,790,294 3,758,911 2,373,838 1,271,597 746,645 － 18,941,287
セグメント利益 1,179,339 209,551 179,713 36,069 56,524 △1,299,910 361,287
（注）１．セグメント利益の調整額△1,299,910千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及
び一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
セキュリティ リニューアル 不動産ソリュ 計算書計上額
クリーン業務 設備管理業務 （注）１
業務 工事業務 ーション業務 （注）２
売上高
外部顧客への
11,466,305 3,704,017 2,450,944 995,873 808,072 － 19,425,213
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 11,466,305 3,704,017 2,450,944 995,873 808,072 － 19,425,213
セグメント利益 1,254,498 132,463 196,202 42,565 38,949 △1,448,266 216,413
（注）１．セグメント利益の調整額△1,448,266千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及
び一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「設備管理業務」セグメントにおいて、C+H Associates Pte Ltd. を連結子会社化したことに伴い、当第３
四半期連結累計期間において、のれんが467,517千円発生しております。
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