2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 大成株式会社 上場取引所 名
コード番号 4649 ＵＲＬ https://www.taisei-bm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加藤 憲司
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員コーポレート本部長 （氏名）中島 武久 ＴＥＬ 052-242-3223
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 24,706 △6.7 545 91.5 667 77.5 345 207.1
2020年３月期 26,471 4.5 284 △40.6 375 △37.7 112 △55.4
（注）包括利益 2021年３月期 532百万円 （－％） 2020年３月期 △49百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 67.99 － 4.1 4.6 2.2
2020年３月期 22.24 － 1.4 2.7 1.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 25百万円 2020年３月期 15百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 14,970 8,811 57.7 1,698.72
2020年３月期 14,265 8,376 57.6 1,622.79
（参考）自己資本 2021年３月期 8,634百万円 2020年３月期 8,214百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 773 △231 128 3,014
2020年３月期 562 △873 437 2,350
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 101 89.9 1.2
2021年３月期 － 10.00 － － 10.00 50 14.7 0.6
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年４月14日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとお
り、当社は一連の手続きを経て、2021年６月15日をもって上場廃止予定であることから、2022年３月期の配当予想
を記載しておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2021年４月14日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、当社
は一連の手続きを経て、2021年６月15日をもって上場廃止予定であることから、2022年３月期の連結業績予想を記載して
おりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 5,369,671株 2020年３月期 5,369,671株
② 期末自己株式数 2021年３月期 286,826株 2020年３月期 307,616株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,075,708株 2020年３月期 5,053,873株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 21,388 △9.0 441 85.5 609 61.0 333 62.6
2020年３月期 23,490 3.0 237 △33.9 378 △31.2 204 △2.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 65.67 －
2020年３月期 40.56 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,912 8,608 61.9 1,693.70
2020年３月期 13,238 8,145 61.5 1,609.14
（参考）自己資本 2021年３月期 8,608百万円 2020年３月期 8,145百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年４月14日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、
当社は一連の手続きを経て、2021年６月15日をもって上場廃止予定であることから、2022年３月期の連結業績予想を
記載しておりません。
また、有価証券報告書の免除申請を提出する予定であることから、有価証券報告書提出予定日を未定としておりま
す。
大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）経営成績に関する分析
①経営成績
＜国内事業＞
当連結会計年度は2020年の早春に世界を襲った新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）により、我が国経済にお
いても2020年４月～６月のＧＤＰは戦後最大の落ち込みとなるなど、政治・経済秩序、産業や社会の構造、そして人々
の意識や価値観までにも大きな影響を及ぼしました。ビルメンテナンス業界におきましても緊密に関わる不動産業界、
ホテル業界、小売業界が受けた影響を連鎖的に受けるかたちで厳しい事業環境下のまま推移しました。
このような状況下、当社グループの経営成績は、売上面につきましては、感染症の影響により、一部の事業で苦戦を
強いられました。その最も大きな影響を受けたホテル客室清掃業務（セグメントはクリーン業務）は期初から第２四半
期累計期間にかけて休業や著しい稼働低下により契約解除や業務内容の見直しなどが発生し、厳しい状況が続きまし
た。第３四半期に入ると休業していたホテルが再開し、「Go Toトラベルキャンペーン」をはじめとする国や地方自治
体による観光需要喚起キャンペーンにより、一時は回復基調にあったものの、同四半期後半から再び感染症の波が拡が
ったことで当社受託ホテルの対象年平均客室稼働率は前連結会計年度の半分程度まで落ち込みました。その結果、前連
結会計年度比で46.3％の減少と大幅減収となりました。
次に影響が大きかったリニューアル工事事業は、１年を通しビルオーナーや企業の設備投資控えの影響により低水準
の受注環境が継続し、前連結会計年度比で25.7％減少となりました。また不動産ソリューション事業についてもスポー
ツ施設、貸館施設などの指定管理者物件が自治体から休業要請を受ける等厳しい対応を迫られ、前連結会計年度比で
16.7％の減少となりました。
一方、東京地区の大型オフィスビル、学校施設、西日本地区の新規オープンホテル等の新規受託に加え、感染症対策
への随時売上や設備管理に付随する随時売上の受注は順調に進みました。
利益面につきましては、売上の減少に伴う利益の逸失と受託ホテルの柔軟な人員調整（休業・再開・キャンペーンや
緊急事態宣言による稼働の大きな“うねり”への人員対応）がままならず、労務原価が上昇する労働集約型事業特有の
課題に苦慮しました。
一方で前連結会計年度に獲得した新規受託物件の期初からの寄与や利益率の高い随時売上の増加、雇用調整助成金等
の支援により増益となりました。
＜海外事業＞
当社グループの連結売上高の10.8％を構成する海外事業においても感染症の影響は大きく、特にシンガポールやベト
ナムにおいては苦戦となりました。
・Care Vietnam Joint Stock Company（ベトナム）は、工場や空港施設等の大型の新規物件を獲得したものの、感染症
による国内景気の低迷から解約や値下げ要請が多く、また政府から助成金等の支援もなかったため、原価率及び販管費
率が上昇し、減収減益となりました。
・Razor Glory Building Maintenance Ltd.（香港）は、新規に５棟のホテルとレジデンスの複合施設の共用部清掃を
獲得したことにより前連結会計年度比25.3％の増収となりましたが、感染症の影響により労働力の確保に苦戦しまし
た。また感染症に対する政府の助成金援助も支給されましたが事業収支としては微増にとどまり、固定資産の減損損失
を計上したことで最終利益は減益となりました。
・C+H Associates Pte Ltd.（シンガポール、以下、ＣＨ社）は、前連結会計年度第３四半期より連結を開始してお
り、当連結会計年度は期初から収支に加算されることで137.6％の増収となりました。シンガポールでは、同社の第２
四半期累計期間までロックダウン等の規制の影響により、受注環境は大幅に悪化しました。また政府からの助成金支援
はあったものの、外国人労働者不足による労務費単価の上昇と輸入取得する工事用資材費の高騰により、利益を圧迫し
ました。
結果、連結売上高は247億６百万円（前年同期比6.7％減）となり、連結営業利益は感染症の影響により出張、打合せ
や接待などの事業活動の減少と、広告費等の変動費を中心に経費縮減に取り組んだことにより５億45百万円（同91.5％
増）、連結経常利益６億67百万円（同77.5％増）と増益となりました。
また特別利益として投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損戻入益を計上し、特別損失として東京本社の事務所
移転に係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億45百万円（同207.1％増）となりまし
た。
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
ビルメンテナンス事業
（クリーン業務）
クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地区に
おいては新規にオープンしたホテルを中心に受託しました。既存物件においては、お客様の感染症対策意識が高まり、
抗菌・防菌・消毒といった随時売上の獲得が順調に進みました。しかしながらホテル業務が自社運営に移管することに
よる解約や不採算化した受託物件からの撤退及び著しい稼働の低下により、売上高は135億19百万円（前年同期比
11.0％減）となりました。
利益面ではオフィスビルを中心に人員配置の厳格化や作業の平準化、計画性を高めることで収益性の向上に努めまし
た。また感染症により打撃が大きかったホテル業務の労務原価は、その一部を特別損失へ振替えたことも事業利益に寄
与し、営業利益は18億63百万円（同17.5％増）となりました。
（設備管理業務）
設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定や随時契約の獲
得も順調に進捗しました。また前連結会計年度第３四半期から連結子会社となったＣＨ社が期初から寄与したことによ
り、売上高57億89百万円（同8.1％増）、営業利益３億39百万円（同40.6％増）となりました。
（セキュリティ業務）
セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進み、監視カメラT-Viewの随時売上（販売・工事）
も堅調でした。またオフィスや博物館等の受付業務を請負う国内子会社大成ヒューマンリソース株式会社が堅調な新規
受託に伴い売上・利益の双方に寄与し、売上高33億29百万円（同1.7％増）、営業利益２億76百万円（同8.2％増）とな
りました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は226億37百万円（同4.9％減）、営業利益は24億78百万円（同19.0％
増）となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、感染症拡大の影響により、当連結会計年度を通して企業の設備投資控えが継
続し、低水準な受注環境で推移しました。売上高は12億20百万円（前年同期比25.7％減）、営業利益42百万円（同
57.4％減）となりました。
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、感染症拡大の影響により、当連結会計年度のスタートからスポーツ施
設、貸館施設などの指定管理者物件が休業となり、再開後も稼働の回復には至らず厳しい事業環境でした。これに対
し、受託元の地方自治体から休業要請対応の売上補填や管理施設の感染症対策費として事業支援金が支給されたため、
売上高は８億48百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は43百万円（同124.9％増）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、人口減少・少子高齢化といった社会課題への対応や新型コロナウイルスの感染症によ
って大きく変化した経済・社会に順応し、近い将来の事業のパラダイムシフトを目指すべく、2020年４月より開始いた
しました第７次中期経営計画「Ready For Change」の基本方針を着実に実施していく所存です。
当計画は大きく以下の３点を基本方針としております。
・事業ポートフォリオの見直しによる基盤事業の収益性向上
・第二、第三の柱となる事業を創出し、近い将来に主軸となる成長エンジンを萌芽
・組織、社内制度の刷新による効率化・合理化を追求した経営基盤構築
これらの基本方針を確実に実行し、変革スピードを加速するための経営基盤構築に取り組んで参りますが、各施策を
推進するためには、中長期的に成長を促進するためのデジタル化分野や不動産周辺事業、さらなるグローバル展開など
への積極的な投資や大胆な事業の改革を実施することが必要であると考えております。しかしながらこれらの取組は、
短期的には当社グループの財政状況や業績が悪化する懸念があることから、当社グループを非公開化することが有効で
あると判断いたしました。
以上の方針のもと、2021年５月13日公表の「株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」のとお
り、一連の手続きを経て2021年６月15日をもって上場を廃止する予定であることから、2022年３月期の業績予想を記載
しておりません。
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
(２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、64億23百万円（前連結会計年度末は58億43百万円）となり、５億79
百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、長期借入金の増額や事業収支で獲得した「現金及び預
金」が６億63百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、85億47百万円（同84億21百万円）となり、１億25百万円の増加とな
りました。その主な要因につきましては、東京本社の事務所移転に伴い「建物及び構築物」が１億13百万円、事務所
敷金を含む「投資その他の資産」が１億12百万円増加した一方で、「のれん」が償却により１億65百万円減少したこ
となどによるものであります。
（流動負債）
当連結会期年度末における流動負債の残高は、33億49百万円（同38億26百万円）となり、４億76百万円の減少とな
りました。その主な要因につきましては、借入金の契約更新により長期性の借入金に借り換えたことによる「１年以
内返済予定の長期借入金」３億18百万円の減少と売上高の減少に伴い未払消費税等が１億54百万円減少したことなど
によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、28億９百万円（同20億61百万円）となり、７億47百万円の増加とな
りました。主な要因は、借入金を長期性の契約に更新したため、「長期借入金」が６億27百万円増加したことによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、88億11百万円（同83億76百万円）となり、４億34百万円の増加と
なりました。主な要因は、「利益剰余金」が２億39百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は30億14百万円となり、前連結会計年度末
より６億63百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は７億73百万円（前年同期は５億62百万円の増加）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益６億８百万円、減価償却費２億85百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額１億89
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億31百万円（前年同期は８億73百万円の減少）となりました。主な増加要因は、
投資有価証券の売却による収入３億92百万円であり、主な減少要因は、東京本社移転などに伴う有形固定資産の取得
による支出３億４百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億88百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は１億28百万円（前年同期は４億37百万円の増加）となりました。主な増加要因は、
感染症拡大に対応するための運転資金安定化を目的とする短期借入れによる収入34億17百万円、MBO実施に伴う長期
借入れによる収入21億70百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出34億10百万円、長期借入金の
返済による支出18億61百万円、配当金の支払額１億１百万円であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,350,465 3,014,197
受取手形及び売掛金 2,958,445 2,799,012
有価証券 52,623 －
商品及び製品 41,472 30,252
原材料及び貯蔵品 45,992 64,292
その他 395,239 517,493
貸倒引当金 △426 △1,986
流動資産合計 5,843,811 6,423,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,662,998 2,803,781
減価償却累計額 △1,695,555 △1,723,219
建物及び構築物（純額） 967,442 1,080,562
機械装置及び運搬具 1,700,251 1,572,449
減価償却累計額 △822,057 △802,599
機械装置及び運搬具（純額） 878,194 769,850
工具、器具及び備品 557,649 643,721
減価償却累計額 △424,812 △439,404
工具、器具及び備品（純額） 132,836 204,316
土地 1,450,001 1,450,001
リース資産 11,145 85,096
減価償却累計額 △4,081 △55,185
リース資産（純額） 7,064 29,911
建設仮勘定 5,150 －
有形固定資産合計 3,440,689 3,534,642
無形固定資産
のれん 922,688 757,032
その他 76,841 162,047
無形固定資産合計 999,530 919,080
投資その他の資産
投資有価証券 2,352,179 2,381,943
差入保証金 253,690 317,114
退職積立資産 808,790 814,037
ゴルフ会員権 87,798 85,898
退職給付に係る資産 122,955 216,686
繰延税金資産 161,804 68,996
その他 198,759 212,560
貸倒引当金 △4,715 △3,715
投資その他の資産合計 3,981,264 4,093,523
固定資産合計 8,421,484 8,547,245
資産合計 14,265,295 14,970,507
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,113,304 1,100,792
短期借入金 60,000 67,180
１年内返済予定の長期借入金 318,996 －
リース債務 2,432 24,158
未払金 55,557 14,749
未払費用 276,937 332,710
未払給与 979,572 940,757
未払法人税等 149,787 173,754
未払消費税等 387,828 232,939
賞与引当金 264,262 276,553
その他 218,043 186,386
流動負債合計 3,826,723 3,349,985
固定負債
長期借入金 1,542,948 2,170,000
リース債務 4,642 20,675
長期未払金 14,353 2,884
預り保証金 33,152 33,038
退職給付に係る負債 107,880 121,375
役員退職慰労引当金 294,578 311,454
繰延税金負債 1,378 1,326
資産除去債務 62,945 148,405
固定負債合計 2,061,879 2,809,158
負債合計 5,888,603 6,159,143
純資産の部
株主資本
資本金 822,300 822,300
資本剰余金 878,137 878,137
利益剰余金 6,708,998 6,948,321
自己株式 △289,641 △267,718
株主資本合計 8,119,794 8,381,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 115,646 329,477
為替換算調整勘定 △20,763 △76,178
その他の包括利益累計額合計 94,882 253,298
非支配株主持分 162,015 177,025
純資産合計 8,376,692 8,811,363
負債純資産合計 14,265,295 14,970,507
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 26,471,862 24,706,453
売上原価 22,970,022 20,848,530
売上総利益 3,501,840 3,857,923
販売費及び一般管理費
役員報酬 187,601 223,774
給料及び手当 1,265,570 1,285,664
賞与引当金繰入額 61,223 68,058
役員退職慰労引当金繰入額 17,123 16,876
退職給付費用 27,479 22,614
賃借料 173,134 218,475
減価償却費 134,738 133,706
のれん償却額 106,052 130,147
保険料 49,766 51,613
その他 1,194,472 1,161,771
販売費及び一般管理費合計 3,217,161 3,312,702
営業利益 284,679 545,221
営業外収益
受取利息 15,028 15,607
受取配当金 48,892 45,567
受取手数料 22,477 37,546
受取保険金及び配当金 1,026 2,157
保険返戻金 1,630 6,488
持分法による投資利益 15,992 25,731
為替差益 － 381
その他 14,161 13,016
営業外収益合計 119,209 146,497
営業外費用
支払利息 7,470 9,249
支払手数料 11,963 7,520
為替差損 2,710 －
障害者雇用納付金 4,150 －
和解金 － 5,000
その他 1,664 2,683
営業外費用合計 27,959 24,452
経常利益 375,928 667,265
特別利益
固定資産売却益 172 4,076
投資有価証券売却益 2,101 25,788
投資有価証券評価損戻入益 － 45,845
資産除去債務戻入益 － 11,115
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 20,462
その他 5,303 1,208
特別利益合計 7,577 108,495
特別損失
固定資産除売却損 3,873 5,309
投資有価証券売却損 － 17,159
投資有価証券償還損 3,524 －
投資有価証券評価損 26,681 7,719
減損損失 1,410 136,977
ゴルフ会員権評価損 14,320 －
その他 160 81
特別損失合計 49,970 167,247
税金等調整前当期純利益 333,536 608,514
法人税、住民税及び事業税 190,719 227,886
法人税等調整額 △7,769 △1,474
法人税等合計 182,949 226,412
当期純利益 150,586 382,101
非支配株主に帰属する当期純利益 38,206 37,020
親会社株主に帰属する当期純利益 112,380 345,081
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 150,586 382,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △211,979 213,830
為替換算調整勘定 11,981 △63,150
その他の包括利益合計 △199,997 150,680
包括利益 △49,410 532,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △89,199 503,496
非支配株主に係る包括利益 39,789 29,284
- 8 -
大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 822,300 878,137 6,726,602 △314,592 8,112,447
当期変動額
剰余金の配当 △126,153 △126,153
親会社株主に帰属する当期
純利益
112,380 112,380
自己株式の処分 △3,830 24,951 21,120
利益剰余金から資本剰余金
への振替
3,830 △3,830 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △17,604 24,951 7,346
当期末残高 822,300 878,137 6,708,998 △289,641 8,119,794
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 327,625 △31,163 296,462 69,102 8,478,013
当期変動額
剰余金の配当 △126,153
親会社株主に帰属する当期
純利益
112,380
自己株式の処分 21,120
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△211,979 10,399 △201,579 92,912 △108,667
変動額（純額）
当期変動額合計 △211,979 10,399 △201,579 92,912 △101,320
当期末残高 115,646 △20,763 94,882 162,015 8,376,692
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 822,300 878,137 6,708,998 △289,641 8,119,794
当期変動額
剰余金の配当 △101,449 △101,449
親会社株主に帰属する当期
純利益
345,081 345,081
自己株式の取得 △22,138 △22,138
自己株式の処分 △4,309 44,060 39,751
利益剰余金から資本剰余金
への振替
4,309 △4,309 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 239,322 21,922 261,245
当期末残高 822,300 878,137 6,948,321 △267,718 8,381,039
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 115,646 △20,763 94,882 162,015 8,376,692
当期変動額
剰余金の配当 △101,449
親会社株主に帰属する当期
純利益
345,081
自己株式の取得 △22,138
自己株式の処分 39,751
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
213,830 △55,415 158,415 15,009 173,424
変動額（純額）
当期変動額合計 213,830 △55,415 158,415 15,009 434,670
当期末残高 329,477 △76,178 253,298 177,025 8,811,363
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 333,536 608,514
減価償却費 291,398 285,109
のれん償却額 106,052 130,147
持分法による投資損益（△は益） △15,992 △25,731
ゴルフ会員権評価損 14,320 －
減損損失 1,410 136,977
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 557
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,309 12,291
為替差損益（△は益） 840 △1,449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,937 13,427
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,427 16,876
売上債権の増減額（△は増加） 84,276 143,888
仕入債務の増減額（△は減少） 147,452 △7,475
支払利息 7,470 9,249
固定資産売却損益（△は益） △172 △4,076
固定資産除売却損益（△は益） 3,873 5,309
関係会社出資金売却益 △5,303 －
投資有価証券売却益 △2,101 △25,788
投資有価証券売却損 － 17,159
投資有価証券償還損益（△は益） 3,524 △997
投資有価証券評価損益（△は益） 26,681 7,719
退職積立資産の増減額（△は増加） 9,902 △5,247
保険積立資産の増減額（△は増加） 2,118 2,288
受取利息及び受取配当金 △63,920 △61,174
その他 △212,967 △479,666
小計 735,233 777,907
利息及び配当金の受取額 72,215 72,863
利息の支払額 △8,195 △8,490
法人税等の支払額 △254,165 △189,455
その他営業外損益の受取額 17,127 120,939
営業活動によるキャッシュ・フロー 562,215 773,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △254,755 △304,219
有形固定資産の売却による収入 197 10,189
無形固定資産の取得による支出 △27,277 △104,077
投資有価証券の取得による支出 △164,690 △23,228
投資有価証券の売却による収入 18,042 392,348
投資有価証券の償還による収入 143,981 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △188,701
関係会社出資金の売却による収入 18,881 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△589,053 －
支出
その他 △18,899 △14,113
投資活動によるキャッシュ・フロー △873,572 △231,803
- 11 -
大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,340,000 3,417,397
短期借入金の返済による支出 △1,346,000 △3,410,000
長期借入れによる収入 860,000 2,170,000
長期借入金の返済による支出 △240,908 △1,861,944
割賦債務の返済による支出 △8,401 △11,103
配当金の支払額 △126,458 △101,582
非支配株主への配当金の支払額 △14,896 △14,275
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△23,247 △23,793
よる支出
その他 △2,419 △35,864
財務活動によるキャッシュ・フロー 437,669 128,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,874 △7,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,187 663,732
現金及び現金同等物の期首残高 2,221,277 2,350,465
現金及び現金同等物の期末残高 2,350,465 3,014,197
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動
に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌連結会計年度につ
いても一定期間にわたり当該影響が継続するも、2021年内には回復基調に向かうとの仮定のもと、当社グループは連
結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見
積りを行っております。
なお、本感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生
する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議におい
て、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建物に関する総合的なメンテナンスサービスを主な事業内容としており、サービスの内容により
以下のように分類し、報告セグメントとしております。
クリーン業務・・・・・・・・・・建物における清掃業務とベッドメイクを中心としたホテル業務にて役務
の提供を行います。
設備管理業務・・・・・・・・・・建物の電気、空調、給排水、昇降機などの設備の運転・保守を人的及び
機械的に管理を行う業務です。
セキュリティ業務・・・・・・・・マンパワーと機械システムの融合で保安、警備を行う業務です。また、
受付業務の請負業務を含んでおります。
リニューアル工事業務・・・・・・年月を経た建物の修繕工事と建物のライフサイクルの長期化をテーマに
調査・診断、企画、設計、施工まで一貫したサービスの提供を行ってお
ります。
不動産ソリューション業務・・・・オーナー代行による建物の収益性を追求するプロパティ・マネジメント
業務、公共施設の運営を代行する指定管理者業務、ＰＦＩ業務、太陽光
発電を行う業務等を主な業務として行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
セキュリティ リニューアル 不動産ソリュ （注）１
クリーン業務 設備管理業務 （注）２
業務 工事業務 ーション業務
売上高
外部顧客への売
15,183,173 5,354,977 3,273,897 1,641,801 1,018,012 － 26,471,862
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 15,183,173 5,354,977 3,273,897 1,641,801 1,018,012 － 26,471,862
セグメント利益 1,586,176 241,456 255,330 100,780 19,484 △1,918,548 284,679
その他の項目
減価償却費 20,936 40,215 4,874 516 95,418 129,437 291,398
のれんの償却額 94,100 11,951 － － － － 106,052
（注）１．「調整額」は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,918,548千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管
理費等の全社費用であります。
（２）減価償却費の調整額129,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各事業セグメントに配分していないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
セキュリティ リニューアル 不動産ソリュ （注）１
クリーン業務 設備管理業務 （注）２
業務 工事業務 ーション業務
売上高
外部顧客への売
13,519,025 5,789,409 3,329,278 1,220,269 848,471 － 24,706,453
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 13,519,025 5,789,409 3,329,278 1,220,269 848,471 － 24,706,453
セグメント利益 1,863,182 339,419 276,274 42,911 43,815 △2,020,381 545,221
その他の項目
減価償却費 20,405 56,447 5,523 265 84,590 117,875 285,109
のれんの償却額 83,779 46,368 － － － － 130,147
（注）１．「調整額」は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,020,381千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管
理費等の全社費用であります。
（２）減価償却費の調整額117,875千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各事業セグメントに配分していないため記載を省略しております。
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
国内 海外 合計
22,033,872 2,672,581 24,706,453
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティ リニューアル 不動産ソリュ
クリーン業務 設備管理業務 調整額 合計
業務 工事業務 ーション業務
減損損失 1,410 － － － － － 1,410
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティ リニューアル 不動産ソリュ
クリーン業務 設備管理業務 調整額 合計
業務 工事業務 ーション業務
減損損失 15,031 － － － － 121,946 136,977
（注）減損損失の調整額121,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティ リニューアル 不動産ソリュ
クリーン業務 設備管理業務 調整額 合計
業務 工事業務 ーション業務
当期償却額 94,100 11,951 － － － － 106,052
当期末残高 449,402 473,285 － － － － 922,688
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティ リニューアル 不動産ソリュ
クリーン業務 設備管理業務 調整額 合計
業務 工事業務 ーション業務
当期償却額 83,779 46,368 － － － － 130,147
当期末残高 348,321 408,711 － － － － 757,032
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
該当事項はありません。
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,622.79円 1,698.72円
１株当たり当期純利益 22.24円 67.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 112,380 345,081
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
112,380 345,081
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,053 5,075
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大成㈱（4649） 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ）
当社は、2021年５月13日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に株式併合並びに単元株式
数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議し、いずれも原案どおり承認可決されました。
１．株式併合について
(１)株式併合の目的
2021年３月25日付当社プレスリリース「株式会社アイ・ケイ・ケイによる当社株式に対する公開買付けの結果並び
に親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社アイ・
ケイ・ケイ（以下「公開買付者」といいます。）は、2021年２月９日から2021年３月24日までを買付け等の期間（以
下「公開買付期間」といいます。）とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行
い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2021年３月31日をもって、当社株式4,223,678株（議決権所有割
合（注）83.10％）を所有するに至りました。
（注）「議決権所有割合」とは、当社が2021年２月８日に提出した「2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」に記載された2020年12月31日現在の発行済株式総数（5,369,671株）から、同日現在の当社が所有
する自己株式数（286,816株）を控除した株式数（5,082,855株）に係る議決権の数（50,828個）に対する割合
をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、議決権所有割合の記載において同じとします。
上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及び朝日土
地建物が所有する当社株式を除きます。）を取得できませんでした。かかる本公開買付けの結果を踏まえ、公開買付
者から要請を受けたことから、当社は、当社の株主を公開買付者及び朝日土地建物のみとするための一連の手続を実
施することといたしました。具体的には、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件とし
て、下記「(２)株式併合の要旨」に記載のとおり、当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施いた
します。
(２)株式併合の要旨
①株式併合の日程
①臨時株主総会開催日 2021年５月13日
②整理銘柄指定日 2021年５月13日
③当社株式の最終売買日 2021年６月14日（予定）
④当社株式の上場廃止日 2021年６月15日（予定）
⑤株式併合の効力発生日 2021年６月17日（予定）
②株式併合の内容
ア．併合する株式の種類
普通株式
イ．併合比率
2021年６月17日（予定）をもって、2021年６月16日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有す
る当社株式625,248株につき１株の割合で併合いたします。
ウ．減少する発行済株式総数
5,082,837株
エ．効力発生前における発行済株式総数
5,082,845株
（注）当社は、2021年４月14日付の取締役会の取締役会決議により決議により、2021年６月16日付で自己株式日
付で自己株式286,826株（2021年３月31日時点で所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決定
しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しま
すので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
オ．効力発生後における発行済株式総数
８株
カ．効力発生日における発行可能株式総数
32株
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キ．１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「(１)株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、株主の皆様（但し、公開買付者及び朝日土地
建物を除きます。）の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合
にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端
数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、会社法（平成17年法
律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第２項の準用する会社法第234条第２項の規定に基
づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却すること、又は同項及び同条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を
得た上で、当社が買い取ることを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である
2021年６月16日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価
格と同額である1,140円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定
する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付
される金額が上記金額と異なる場合もあります。
２．単元株式数の定めの廃止について
(１)廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要性がなく
なるためです。
(２)廃止予定日
2021年６月17日
３．定款の一部変更について
(１)定款変更の目的
①本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は
32株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、
定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
②本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要性がなく
なります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の
単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利の全文
を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
③本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及び朝日土地建物のみとな
り、また本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者及び朝日土地建物のみとなる予
定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の
効力が発生することを条件として、定款第13条（定時株主総会の基準日）を変更するものであります。なお、当
該変更の効力が発生した場合、2021年６月に開催を予定している定時株主総会開催時点の株主をもって議決権を
行使できる株主として取扱う予定です。
(２)変更の日程
2021年６月17日（予定）
（自己株式の消却について）
当社は、2021年４月14日付の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消
却することを決定しました。また、2021年５月13日開催の臨時株主総会の株式併合に関する議案が原案どおりに承認
可決されたことにより自己株式の消却が確定いたしました。
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
286,826株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 5.34％）
③消却日
2021年６月16日（予定）
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４．その他
該当事項はありません。
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